欧州連合（EU）が、2005 年に上場企業に対し国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards,“IFRS”）を強制適用して以来、アジア・ヨーロッパを中心に多くの国々が IFRS を採用しています。日本においても、IFRS 任意適用が認められた 2010 年 3 月期から IFRS 任意適用企業が増加し、2025 年 9 月現在での IFRS 任意適用企業数は、適用予定会社とあわせて 300 社に至りました。

日本基準で決算を行う企業においても、企業会計基準委員会（ASBJ）から、IFRS会計基準 第 16 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とした、我が国におけるリース取引に関する会計基準である企業会計基準第 31 号「リース取引に関する会計基準」等が公表され、2026年4月1日以後開始事業年度から強制適用される事で、我が国におけるリース取引に関する国際的な比較可能性の確保が図られました。
また、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）は、2024年４月９日にIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表しました。IAS第１号「財務諸表の表示」は2027年1月1日以後開始事業年度からIFRS第18号に置き換わりますが、この点についても経営管理における IFRS の理解を深める意義はさらに高まっていると考えられます。

このように、制度化および実際の利用の両局面で、我が国における IFRS に対する知識は不可欠なものとなりつつありますが、IFRSは、各国・各業種に特有の制度・事象・取引等に関する詳細な適用指針を定めない「原則主義」の会計基準であり、実務で対応するためには、会計基準書自体を読み、「何が書かれているか」のみならず「何が書かれていないか」を知ることが重要となります。しかしながら IFRS は、日本の会計基準とは構成等が異なることから、具体的な規定についての学習を独力で進めることはなかなか難しいのが現実です。

このような状況を踏まえ、合同会社デロイト トーマツのファイナンスアドバイザリ−＆オペレーションユニットでは、継続的に「国際財務報告基準（IFRS）基礎講座」連続セミナーを開催し、IFRSを構成する各基準の具体的な内容について、本格的な学習のスタートラインとなる基礎的な知識を 2009 年より提供しており、これまでに約 1,000 社の企業様から、約 1,900 名の方にご参加いただいています。
また、ご都合に合わせてオンラインにてご受講いただけるよう、e ラーニング講座として提供しております。解説する基準書の範囲も拡大しており、皆様方のご都合に合わせてご視聴いただけるよう利便性を高めております。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。