2026年3月18日（水）15:00〜16:10（日本時間）
〜米国関税政策から1年。米国の最新状況とサプライチェーン最適化〜
2025年1月にドナルド・トランプ氏が米国大統領へ就任し、数々の関税施策を打ち出したことを契機に、グローバルに事業を展開している企業にとって、「関税」は、コストに含まれる所与のものであり、FTA/EPA等によっていずれゼロに近づいていく存在から、サプライチェーンにおける明確なリスク要因の一つとして認識されるようになりました。
米国では、追加関税をめぐる動きが、引続き活発にみられるとともに、米国税関も追加関税を踏まえた取り締まりを行うようになっています。また、米国における関税対応策として代表的であるファーストセール関税評価制度の活用について、その廃止を求める法案が提出されるなど、米国輸入時の課税価格について、従来、認められていた特例を廃止し、国際標準に戻していく動きも見られます。加えて、足元ではやや沈静化しているものの、中国をはじめとする各国の対抗措置も、引続き注視する必要があります。
今回のセミナーでは、上記の背景を踏まえ、グローバルに事業を展開している企業が、足元での米国の関税政策・税関対応に加え、今後、グローバルで顕在化し得るさらなる関税リスクを取り上げます。米国の最新状況を踏まえ、関税による影響の可視化・最小化に向けた対応策、関税を含む税の最適化、ならびにバリューチェーン・サプライチェーンの最適化について解説します。あわせて、令和８年度税制改正による米国関税政策の影響を受けた企業向けの投資優遇措置の活用等について、デロイト トーマツ グループの各専門家がご説明します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ご案内状