2025年1月にドナルド・トランプ氏が米国大統領へ就任し、数々の関税施策を打ち出したことを契機に、グローバルに事業を展開している企業にとって、「関税」は、コストに含まれる所与のものであり、FTA/EPA等によっていずれゼロに近づいていく存在から、サプライチェーンにおける明確なリスク要因の一つとして認識されるようになりました。
米国政府は、国・地域に着目した「相互関税」と輸入品目に着目した「品目別関税」という２種類の追加関税を課しており、相互関税について、最高裁判所の判断が待たれる一方で、品目別関税については、一定期間継続することが見込まれているとともに、米国税関はこれらを踏まえた取り締まりを順次強化しています。また、米国における関税対応策として代表的であるファーストセールを活用した関税評価について、その廃止を求める法案が提出されるなど、米国輸入時の課税価格について、従来、認められていた特例を廃止し、国際標準に戻していく動きも見られます。加えて、足元ではやや沈静化しているものの、中国をはじめとする各国の対抗措置も、引き続き注視する必要があります。
今回のセミナーでは、上記の背景を踏まえ、グローバルに事業を展開している企業が、足元での米国の関税政策・税関対応に加え、今後、グローバルで顕在化し得るさらなる関税リスクを取り上げます。米国の最新状況を踏まえ、関税による影響の可視化・最小化に向けた対応策、関税を含む税の最適化、ならびにバリューチェーン・サプライチェーンの最適化について解説します。あわせて、令和８年度税制改正による米国関税政策の影響を受けた企業向けの投資優遇措置の活用等について、デロイト トーマツ グループの各専門家がご説明します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。