近年、金利の上昇に伴い、債券価格が下落する傾向にあります。債券価格の下落により、保有債券の評価損計上といった会計上の論点が生じる可能性があります。また、満期保有目的の債券について償還期限前売却を行う法人が見られますが、所定の要件を満たさなければ売買目的有価証券への振り替えが求められる等の論点があります。

さらに、令和7年9月に「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が改訂され、損益均衡に関する会計処理及びリースに関する会計処理が見直されました。
令和8年2月時点では、同基準に関するQ&Aの公開草案が公表されています。いずれの改訂内容も令和8事業年度以降に適用されるものですが、令和8年度の早期から準備をしたほうが望ましい項目もあります。

本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、令和7事業年度決算の留意点として、金利変動に伴う会計上の論点やその他の留意点を解説します。また、独立行政法人会計基準及び同基準に関するQ&Aのうち、令和8事業年度早期から準備に着手することが望ましい項目について解説します。
また、第2部では、合同会社デロイト トーマツとデロイト トーマツ サイバー合同会社に所属するサイバー・セキュリティ分野及び会計・経理分野の専門家が、サイバー・セキュリティに関する一般的なリスクや事例を紹介するとともに、実務上の留意点についても解説します。

独立行政法人においては、国の行政機関の重要な情報に相当する情報が取り扱われている場合があるため、国の行政機関と同様に情報セキュリティ対策が適切に講じられる必要があります。また、近年、サイバー・セキュリティリスクは高まっており、サイバー攻撃によって業務、財務報告、決算発表に影響を受けた企業の事例も見られます。法人の運営にあたり、サイバー・セキュリティ体制の構築と運用は重要事項であり、具体的なリスクや他の事例等を把握することは有用です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えてこの貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。