2026年4月23日（木）13:00〜14:00（日本時間）

地方独立行政法人 パブリックガバナンスセミナー

〜令和7年度決算留意事項とサイバー・セキュリティ対応〜

近年、金利の上昇に伴い、債券価額が下落しています。これに伴い、保有債券の評価損を計上したり、満期保有目的債券を償還期限前に売却することも考えられ、債券の保有目的の変更といった会計上の論点が生じる可能性があります。また、物価や人件費上昇等により地方独立行政法人の運営は厳しいものになっており、減損兆候の注記や減損の認識等会計上の論点が生じる可能性があります。
今後、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂等に伴い、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」が改訂され、リースに関する会計処理が見直されることが想定されます。

本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、令和7年度決算の留意点として、最近の法人を取り巻く環境の変化により生じる会計上の論点やその他の留意点を解説します。また、今後改訂が想定される改正リース会計基準の内容についてポイントも解説します。
また、第2部では、合同会社デロイト トーマツ に所属するサイバー・セキュリティ分野の専門家が、サイバー・セキュリティに関する一般的なリスクや事例を紹介するとともに、実務上の留意点についても解説します。

地方独立行政法人においては、設立団体である地方自治体の重要な情報に相当する情報が取り扱われている場合があるため、地方自治体と同様に情報セキュリティ対策が適切に講じられる必要があります。また、近年、サイバー・セキュリティリスクは高まっており、サイバー攻撃によって業務、財務報告、決算発表に影響を受けた企業の事例も見られます。法人の運営にあたり、サイバー・セキュリティ体制の構築と運用は重要事項であり、具体的なリスクや他の事例等を把握することは有用です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えてこの貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。