2026年5月15日(金) 14:00〜15:00（日本時間）

適正通関の実現のための貿易関連データの活用

〜税関事後調査対応サービスの拡充〜

税関事後調査は、コロナ禍において一時縮小したものの、現在はコロナ禍前の水準に戻っています。直近では年間3,609社が税関事後調査の対象となり、対象企業の約7割が輸入貨物に関する申告漏れを指摘されるなど、税関事後調査は企業にとって追徴課税のリスクが高い場面です。税関は企業の輸入許可データを事前に分析したうえで事後調査を実施する一方、企業側は通常業務に追われて同様の事前分析を実施することが難しく、これが追徴課税リスクを高める要因となっています。
税関事後調査による関税等の追徴課税インパクトを抑えるためには、正確且つ網羅的な輸入許可データを保有したうえで、そのデータを分析して追徴課税リスクを洗い出すことが重要です。
一般社団法人日本通関業連合会（以下「連合会」）が運営するCCISは、正確かつ網羅的な輸入許可データの入手が可能なシステムであり、このCCISデータは追徴課税リスクの洗い出しに活用することができます。

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（以下「デロイト トーマツ」）は、適正通関を実現する企業の取組みを支援するため、2025年７月に専門家の知見とAIを活用した「税関申告リスクアナリティクスサービス」、2026年4月に「通関情報提供システム（CCIS）の導入支援及びCCISデータ活用方法のアドバイザリーサービス」の提供を開始しました。

本Webinerでは、貿易関連データを活用した事後調査対応やAIを活用した税関申告リスク分析に関する対応をご紹介するほか、一般社団法人日本通関業連合会より取組みの内容やCCISの機能等についてご紹介いただきます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。