セミナー一覧

このたび、デロイト トーマツ グループは、在東南アジア日系企業をとりまく不正リスクの実態とレジリエントな企業体質・グループガバナンスのポイント〜今、本社と子会社で何を求められているのか〜と題したセミナーを『会場開催形式』で開催する運びとなりました。

昨今では米国によるイラン攻撃、ホルムズ海峡閉鎖による世界的な原油高やそれに伴う景況の減退などが新聞紙上を賑わせていますが、中期的には特にこの数年、賃金の高騰、サプライチェーンの分断、また海外の地における不祥事など、世界全体でその不確実性が高まっています。その中の一つとして、不正・不祥事リスクは、在外で事業を展開する日系企業にとって重要な経営課題であり、在東南アジア日系企業のマネジメント、コンプライアンス担当者様や海外子会社を管轄する本社担当者様から、「管轄している拠点において不正が行われている可能性があるが、対応が出来ていない」、「ビジネス自体への影響を最小限に抑えながら対応したいがどうしたらいいか悩んでいる」、「どういった不正事例があるのか教えてほしい」といったご相談を多くいただいています。

本セミナーでは、東南アジア拠点を管轄するコンプライアンス担当者様を主な対象に、最新のサーベイから見た東南アジアにおける不正リスクの傾向と対応実務、近年急速に脅威を増してきたサイバー不正リスクとレジリエンス強化の実務、それらを踏まえた日本本社としてのガバナンス構築についてご紹介させていただく予定です。講義に加え、講師陣とのQ&Aセッションや、参加者間のネットワーキングの時間もございますので、現時点で個別のご相談やお悩みがない場合でも、情報収集目的でお気軽にご参加ください。

近年、品質不正・検査データの改ざん等の問題が連日のように取りざたされています。
不正の背景には、長きに渡り形成された組織風土の問題、法令遵守意識などのコンプライアンスの問題、製造設備や内部統制等の仕組みの問題など、様々な要因が存在します。
本セミナーでは、品質不正の真因および再発防止策の解説や、実際に品質不正が発生した場合の一連の対応をご案内いたします。
本セミナーは会場開催の対面セミナーとなり、セミナー後は自由歓談（参加無料・入退場自由）を予定しておりますので、ご参加者同士での情報交換や登壇者への個別相談等自由にご歓談いただければと思います。

競争法実務では、引き続き公正取引委員会による厳格な法執行がみられ、特に政府の適正取引推進の動きから下請法違反の取り締まりは厳しさを増しています。来年1月1日には改正下請法（取適法）の施行も控えており、この動きは当面続くことが想定されます。

独占禁止法や下請法違反として公正取引委員会による調査や法的措置を受けた場合、法的な制裁のほか、企業のブランド価値の棄損やステークホルダーへの対応など、一般的にそのコストは非常に大きいものとなります。

他方、共同調達に潜在するカルテルリスクや市場集中リスクを伴うM&Aの設計など、競争法リスクは企業の事業戦略と密接に関連している場合があります。

こうした点を踏まえれば、競争法コンプライアンスの実践に当たって、特定部署レベルでの対応のみでは実効性に乏しくなる可能性があります。経営レベルの高い視座からその重要性を発信し、組織風土から醸成していく必要があることは、公正取引委員会が策定する「独占禁止法コンプライアンスガイド」においても述べられています。
他方、限られたリソースの中では実践に際し様々な課題に直面することもあります。

今回のセミナーでは、昨今の厳しい外部環境と活発な競争法執行という状況において、今後の競争法コンプライアンス体制整備・運用のあるべき姿とはどのようなものかを考えます。
その上で、危機対応時の視点も交えつつ、経営と一体となって考えるべき事業継続・発展と競争法コンプライアンスを両立させる競争法コンプライアンスのありかたという点にも示唆をお出しします。

また、企業で実際にコンプライアンスの実務に携わっている方も交えて意見交換を行い、これらの企業様における取組や課題について皆様と共有・意見交換をさせていただきたいと考えています。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

　このたび、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、デロイトフォレンジック東京セミナー 〜品質不正への対策〜 を開催いたします。
　近年、品質不正・検査データの改ざん等の問題が連日のように取りざたされています。不正の背景には、長きに渡り形成された組織風土の問題、法令遵守意識などのコンプライアンスの問題、製造設備や内部統制等の仕組みの問題など、様々な要因が存在します。本セミナーでは、品質不正の真因および再発防止策の解説や、実際に品質不正が発生した場合の一連の対応をご案内いたします。11月は品質月間となるため、本セミナーがその一助となれば幸いです。
　セミナー後は簡単な自由歓談（参加無料・入退場自由）を予定しておりますので、ご参加者同士での情報交換や登壇者への相談等、自由にご歓談いただければと存じます。また、ご要望があれば個別相談にも応じさせていただきます。
　ご多用中とは存じますが、お繰り合わせのうえ、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

近年、品質不正・検査データの改ざん等の問題が連日のように取りざたされています。
不正の背景 には、長きに渡り形成された組織風土の問題、法令遵守意識などのコンプライアンスの問題、製造設備や内部統制等の仕組みの問題など、様々な要因が存在します。
本セミナーでは、品質不正の真因および再発防止策の解説や、実際に品質不正が発生した場合の一連の対応をご案内いたします。
本セミナーは会場開催の対面セミナーとなり、セミナー後は懇親会（参加無料・入退場自由）を予定しておりますので、ご参加者同士での情報交換や登壇者への相談等、自由にご歓談いただければと思います。また、ご要望があれば個別相談にも応じさせていただきます。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社はこのたび、リスクマネジメントを題材としたセミナーを開催いたします。

混迷する世界情勢、AIをはじめ飛躍的に進化するテクノロジー、それに伴う規制強化……。現代のビジネス環境はかつてないほど、急速に変化し続ける不確実性に直面しています。そうした中、複雑な状況を乗り越えるための不可欠な要素として、多くの企業・組織がリスクマネジメントに注力しつつあります。単にリスクを低減・回避するだけでなく、適切に予測・管理することでイノベーションへの足がかりとする――。不確実な時代だからこそ、リスクマネジメントは持続的な成長を実現するキーファクターと言うことができるでしょう。

本イベントでは「リスクマネジメント最前線―不確実への挑戦とテクノロジー活用」をテーマに、ビジネスにおけるリスクマネジメントの最前線で活躍する専門家やリーダーが、不確実性に挑むための心構えや最新の戦略、テクノロジーの活用方法等を議論します。また特別講演と題し、元サッカー日本代表で現在は同代表ロールモデルコーチとして後進育成に努める内田篤人氏をお迎えし、スポーツという観点からリスクマネジメントの要諦を考えます。

本イベントを、貴社におけるリスクマネジメントへのさらなる理解増進ならびに今後のリスクマネジメント戦略策定の着想にお役立ていただければ幸いです。ご参加を心よりお待ち申し上げております。

近年、品質不正・検査データの改ざん等の問題が連日のように取りざたされています。
不正の背景 には、長きに渡り形成された組織風土の問題、法令遵守意識などのコンプライアンスの問題、製造設備や内部統制等の仕組みの問題など、様々な要因が存在します。
本セミナーでは、品質不正の真因および再発防止策の解説や、実際に品質不正が発生した場合の一連の対応をご案内いたします。

ランサムウェア攻撃をはじめとしたサイバー攻撃の脅威が増大し、長期間にわたってビジネスが停止する事例も決して稀有ではなくなってきた昨今、企業はこれまで以上に迅速かつ的確な対応準備が求められています。本セミナーでは、特に重要な３つのトピックに焦点を当て、ケーススタディに基づいて、インシデント対応の専門家と弁護士が初動対応実務および法的リスクについて解説します。

1. 初動対応：対策本部の組成方法や初動対応の具体的なアクション、広報、渉外、顧客・取引先といったステークホルダー対応の留意点など、IT部門だけでなく全社横断で取り組むべき課題と対処例
2. 経営者や取締役会の責任：初動対応の誤りや、セキュリティ投資の不足が招くリスクや取締役の責任
3. 子会社ガバナンス：インシデントは国内・海外子会社を起点として全社に影響を及ぼす例も散見されます。親会社として果たすべき責務やグループ一体でのインシデント対応のベストプラクティス
　
　サイバー攻撃に対する備えや初動対応の心構えは、今やIT部門だけの課題ではなく全社的な経営課題として取り組むべき時代です。今回のセミナーでは、技術的な論点は控えめに、非IT部門の方にも有事対応で必要となる論点をわかりやすく学んでいただけます。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

　日々のニュースや報道で、デジタルやAIといったキーワードが溢れるようになった今般、国家や企業において積極的なデジタルデータ利活用が検討推進されています。一方で、このようなデジタル時代においては社内外データ連携が急増するため、情報漏洩やデータセキュリティなどのリスク対策が急務となっています。

　本セミナーでは、誰もがITの恩恵を享受できる社会を目指す、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進するデータ利活用社会に向けた戦略や事例などを中心に、攻めと守りのデータ活用戦略を紹介します。

このたびはご参加いただき、誠にありがとうございます。
今後のサービスや講演内容の改善のため、アンケートへご回答いただけますと幸いです。
ご回答いただきました方には、講演資料のダウンロードをご案内いたします。
※回答時間：5分程度
※回答・ダウンロード期限：2024年12月13日（金）23:59（日本時間）
※ご回答完了時のブラウザ画面および通知メールにて資料のダウンロードURLをご案内します。

近年、品質不正・検査データの改ざん等の問題が連日のように取りざたされています。
不正の背景 には、長きに渡り形成された組織風土の問題、法令遵守意識などのコンプライアンスの問題、製造設備や内部統制等の仕組みの問題など、様々な要因が存在します。
本セミナーでは、品質不正の真因および再発防止策の解説や、実際に品質不正が発生した場合の一連の対応をご案内いたします。

　事業多角化やグローバル展開により企業に求められるリスク管理レベルは高まっている一方、事業拡大のスピードにリスク管理体制が追い付いていない、内部統制に精通した人材育成・確保が不十分といった課題を抱えている企業は多く、内部監査部門やリスク管理部門のみでは十分に対応しきれない状況が増えてきています。
　組織全体のリスク対応やリスク感度を高めるためには、各社・各部自身が評価を行うCSA（Control Self-Assessment：コントロールセルフアセスメント）の導入が有効です。CSAは第一線である業務担当者自身が管理するリスクと内部統制を明確に理解し、オーナーシップとアカウンタビリティを醸成させ、リスク領域や拠点のリスク対応状況の可視化を行い、リスクへの対応状況を評価、発見した課題の改善を行います。また、第二線であるリスク管理部門や第三線である内部監査部門が課題改善のPDCAサイクルの推進をサポートすることで、3ラインが適切に連動して組織全体の内部統制を強化します。
　一方でCSAには、業務担当者に慣れが生じ、評価が形骸化してしまう傾向や課題に対してのモニタリングが有効に機能しないといった課題が存在しています。
　デロイト トーマツが開発したリスク管理支援ツールである「RCP（Risk Control Platform）」は、業務担当者に回答しやすいように設問・回答が具体的に作成されており、常に最新のリスク情報を追加していることからリスクトレンドに基づいたCSAが可能となります。また課題の改善状況管理のためのステータス管理も可能であり、PDCAサイクルの推進を支援します。
　当セミナーでは、内部統制の未来と題して、CSAとリスク管理支援ツール「RCP」を組み合わせた次世代オペレーティングモデルの構築についてご紹介します。
　ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

コロナ禍を経て場所を意識しないデジタルによる共有が日常になりつつある中、企業が保有するデータ量は加速度的に増加しています。また企業におけるデータは年々その戦略的価値を増し、データを有効活用している企業が成長を遂げる一方で、取り扱いを間違えれば企業にとって大きなリスクに直結する一面もあります。

本セミナーではSAP S/4 HANA化を基幹システムの単なるバージョンアップではなく、リスクを減らしデータの活用を促進する機会として全社規模で取り組まれた事例を元に、企業においてデータの真正性を担保する事の重要性と、その過程において必須となるデータガバナンス構築のキーポイントを紹介します。

　ステークホルダーの関心の変化により、サプライチェーン管理において求められる要素は高度化し、それに伴いサプライチェーンを取巻くリスクも多様化しております。例えば、COVID19などの感染症、地震や台風などの天災、さらにはESGに関連する人権問題なども、サプライチェーンを寸断するリスクになり得えます。特に、昨今の情勢を考えると、地政学リスク/自然災害リスクなどの従来のリスクだけでなく、グリーン関連（環境問題）やサステナブル関連（強制労働・児童労働）から派生するリスクなどの”新しいリスク”への考慮が必要となりつつあります。これらのリスクに対処するため、サプライチェーン全体の体系的な把握や、リスクに対する迅速な対応が求められます。

　本セミナーでは、多様化するリスクに対応できる”レジリエントなサプライチェーン”を実現するために必要な要素をお話しするとともに、それを実現するためのソリューションを紹介します。セミナーは2つのパートに分けて実施します。
　前半パートでは、レジリエントなサプライチェーンを実現するためのサプライチェーン可視化の重要性について、デロイト トーマツ コンサルティングからご説明します。サプライチェーンの可視化は、レジリエントなサプライチェーンの構築だけでなく、サステナブルなサプライチェーンを構築するうえでも必要だと考えています。後半は、サプライチェーンの可視化を実現するためのソリューションの1つとして、株式会社Resilireからリスク可視化ソリューション”Resilire”をご紹介します。

中国経済は新型コロナ感染症による影響から徐々に回復しつつありますが、米中貿易摩擦、地域的な政治的緊張、国内の不動産バブル崩壊による内需低迷などの要因により、スローダウンしています。そのような中で、各企業は業績をどのようにして伸ばすかに関心を寄せていますが、業績の伸び悩む企業においては、内部統制の不備、従業員不正の対応や事業撤退などの課題が相次いで表面化しています。このような諸課題に対して、どのように迅速かつ効率的に対応できるでしょうか。

デロイト中国・日本の内部統制および中国法律の専門家より実例をもって説明します。

当法人では、2024年1月に実施した偽情報と誤情報に関する意識調査を踏まえ、「情報発信者のための偽情報と誤情報」をテーマにセミナーを開催します。近年、災害や国際情勢に関する報道の際に頻繁に「偽情報」と「誤情報」の言葉が取り上げられ、一般的に認知されるようになりました。しかし、用語自体は知っているものの、具体的な対策や偽情報や誤情報が拡散される構造的な問題については、まだまだ議論が行われている状況です。

今回の調査は、従来の「情報の受け手」側への調査とは異なり、「情報の発信者」側に焦点を当てたものであり、新たな視点からの問題の重要性を浮き彫りにしました。また、調査対象には「官公庁に勤務する公務員」も含まれている点も注目に値します。さらに、上場企業の役員・従業員や、偽情報や誤情報に関わる担当者、広報、IR、広告宣伝、マーケティング担当者など、実際に対応を行っている現場の声にスポットを当てた調査となっています。

本セミナーでは、当法人より偽情報と誤情報の分類と具体例について解説します。さらに、偽情報と誤情報への対策の現状と課題、今後の対応の方向性についても触れます。次に、当法人が実施したアンケート調査の結果を発表し、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏を交えたディスカッションも行います。また、調査結果から明らかになった被害事例や対策事例などを紹介し、今後の対策について意見を伺います。最後にデロイト トーマツ サイバー合同会社より、現時点で考えられる偽情報と誤情報に対する技術対策の方向性について解説します。

本Webinarは2023年7月、10月に実施したWebinarと同様の内容となり、好評につき追加開催いたします。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う社会活動の制限が緩和され、海外子会社への往査の機会が増えてきました。これまでの3年間、コロナの影響で海外往査が行えずにいた皆様にとっては、現地で実際に監査が実施できる機会となります。しかし、往査にはコストもかかるため、限られた時間とリソースを最大限に活用する必要があります。さらに、3年ぶりの往査という状況では、どこから何を見るべきかという課題も生じるかもしれません。往査を効果的に活用するためには、事前の準備が非常に重要であり、データ分析を導入する企業が増えています。データを活用することで、効率的なリソース配分やリスクの特定に役立つ洞察を得ることができます。

一方で、各子会社の会計システムは統一されていないことが多く個別に分析を行うことが困難です。このような背景から、私たちはRisk Analytics on Cloud仕訳分析ツールを新たに開発しました。一般的に共通の項目を持つことが多い仕訳データを用いることで、各子会社を統一的に分析することが可能です。例えば、取引先別の売上仕入の分析、債権債務の滞留把握、経費の自動分類等が簡易に実現できます。このようなツールを使い、往査より前、リスク評価、監査計画の段階から、正確なデータを取得し、優れた洞察を得る事例が増えてきています。

今回のウェビナーでは、内部監査における子会社監査の課題、それを解決するRisk Analytics on Cloud仕訳分析ツールの特長と使用方法について、専門家によるデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

また、データ分析導入を検討する企業から、「どこから始めれば良いか」「リスクシナリオをどのように定義すれば良いか」「どうやってデジタル人材を育てるのか」など様々な課題をお伺いします。そこで皆様が悩んでいる課題を一緒に議論できる「個別相談会」を設定しました。デロイト トーマツのデジタル専門家がマーケットの傾向と他社事例を紹介しながら一緒に議論させていただき、少しでも皆様の悩みが解ければ嬉しく思います。
ご多用とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴くださいますようご案内申し上げます。

企業はイメージや価値向上、事業成長のために戦略的にメディアに投資していますが、事実上総合広告代理店に一任になってしまっていることも少なくありません。中には、メディアプロセス、費用の適正化や効率性を分析するために必要な各種データが開示されず、メディアプロセスやコンプライアンス、調達コストの観点からリスクを可視化できていないという状況も見受けられます。はたして、そのメディア投資は、適正といえるのでしょうか。

本セミナーでは、上記のような事態を防ぎつつ、より適正かつ効果的なメディア投資を実現するための「メディア監査」について、ネスレ日本株式会社 野澤氏にもご登壇いただき、その意義から活用実態含め解説します。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えて、この貴重な機会をご活用いただき、メディアガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご視聴下さいますようご案内申し上げます。

※本Webinarは2023年5月25日に宣伝会議にてライブ配信を行い、2023年7月3日〜8月31日にデロイト トーマツ リスクアドバイザリー主催の同タイトルWebinarにて配信された内容と同内容の再配信です。

近年、国内外の投資家が投資先に気候変動関連財務情報開示（TCFD）の準拠を求めるようになっており、企業は気候関連の潜在的な財務インパクトの明確化と情報開示の拡充が求められています。
気候変動は中長期にわたる不確実性を有する課題であり、各社はTCFDに則り、自社におけるリスクおよび機会の観点から重要性を評価し、将来シナリオに基づき、事業への影響について分析した上で、情報開示を率先して継続強化することが肝要になってきています。

本セミナーでは、物理的・移行リスクのシナリオ分析、GHG排出量計測、TCFD開示などのTCFD対応支援業務で多数の実績を有する有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）と、日本最大手の不動産鑑定機関としての不動産鑑定評価に関する豊富な実績と、災害調査研究に関する幅広い知見とデータベースを有する一般財団法人 日本不動産研究所（以下、不動研）の共同研究の成果を報告致します。

具体的には、不動産に関するTCFD対応の概要、気候変動リスクが不動産価格に及ぼす影響、TCFD開示項目等の基本事項をご紹介しながら、トーマツと不動研が共同開発した不動産（土地・建物）の水害リスクの定量化や、金融機関における住宅ローン等の物理的リスク評価（一括シミュレーション）等について、物件事例やハザードマップ等の図表を用いながら解説します。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）では、「企業の危機管理戦略」をテーマにシンポジウムを開催します。

近時において、会計不正、品質偽装、サイバー攻撃、情報漏洩等のインシデントが頻発しています。インシデント発生時における不適切な対応により、企業の社会的な信頼がさらに毀損され、経営責任が問われたケースが少なくありません。企業の置かれている状況は様々であるため、インシデントに対する画一的な対応手順というものはありませんが、経験者の持つ知見等の共有を通じて避けるべきポイント、とるべき行動の手がかりを得ることができます。

本シンポジウムでは、特に危機管理の要である「広報戦略」「専門家起用」「ガバナンス」に焦点を当て、どうすれば被害拡大を防ぐことができたのか等、パネルディスカッションを通じて危機管理のポイントについての情報を提供します。パネリストに元旭化成株式会社代表取締役社長の浅野敏雄氏をお迎えし、有事対応の経験が豊富なデロイト トーマツの専門家も参加します。
本シンポジウムはオンサイトでの開催となります。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

【本Webinarは2023年7月に実施したWebinarと同様の内容となり、好評につき追加開催いたします。】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う社会活動の制限が緩和され、海外子会社への往査の機会が増えてきました。これまでの3年間、コロナの影響で海外往査が行えずにいた皆様にとっては、現地で実際に監査が実施できる機会となります。しかし、往査にはコストもかかるため、限られた時間とリソースを最大限に活用する必要があります。さらに、3年ぶりの往査という状況では、どこから何を見るべきかという課題も生じるかもしれません。往査を効果的に活用するためには、事前の準備が非常に重要であり、データ分析を導入する企業が増えています。データを活用することで、効率的なリソース配分やリスクの特定に役立つ洞察を得ることができます。

一方で、各子会社の会計システムは統一されていないことが多く個別に分析を行うことが困難です。このような背景から、私たちはRisk Analytics on Cloud仕訳分析ツールを新たに開発しました。一般的に共通の項目を持つことが多い仕訳データを用いることで、各子会社を統一的に分析することが可能です。例えば、取引先別の売上仕入の分析、債権債務の滞留把握、経費の自動分類等が簡易に実現できます。このようなツールを使い、往査より前、リスク評価、監査計画の段階から、正確なデータを取得し、優れた洞察を得る事例が増えてきています。

今回のウェビナーでは、内部監査における子会社監査の課題、それを解決するRisk Analytics on Cloud仕訳分析ツールの特長と使用方法について、専門家によるデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

また、データ分析導入を検討する企業から、「どこから始めれば良いか」「リスクシナリオをどのように定義すれば良いか」「どうやってデジタル人材を育てるのか」など様々な課題をお伺いします。そこで皆様が悩んでいる課題を一緒に議論できる「個別相談会」を設定しました。デロイト トーマツのデジタル専門家がマーケットの傾向と他社事例を紹介しながら一緒に議論させていただき、少しでも皆様の悩みが解ければ嬉しく思います。

ご多用とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴くださいますようご案内申し上げます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う社会活動の制限が緩和され、海外子会社への往査の機会が増えてきました。これまでの3年間、コロナの影響で海外往査が行えずにいた皆様にとっては、現地で実際に監査が実施できる機会となります。しかし、往査にはコストもかかるため、限られた時間とリソースを最大限に活用する必要があります。さらに、3年ぶりの往査という状況では、どこから何を見るべきかという課題も生じるかもしれません。往査を効果的に活用するためには、事前の準備が非常に重要であり、データ分析を導入する企業が増えています。データを活用することで、効率的なリソース配分やリスクの特定に役立つ洞察を得ることができます。

一方で、各子会社の会計システムは統一されていないことが多く個別に分析を行うことが困難です。このような背景から、私たちはRisk Analytics on Cloud仕訳分析ツールを新たに開発しました。一般的に共通の項目を持つことが多い仕訳データを用いることで、各子会社を統一的に分析することが可能です。例えば、取引先別の売上仕入の分析、債権債務の滞留把握、経費の自動分類等が簡易に実現できます。このようなツールを使い、往査より前、リスク評価、監査計画の段階から、正確なデータを取得し、優れた洞察を得る事例が増えてきています。

今回のウェビナーでは、内部監査における子会社監査の課題、それを解決するRisk Analytics on Cloud仕訳分析ツールの特長と使用方法について、専門家によるデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。
また、データ分析導入を検討する企業から、「どこから始めれば良いか」「リスクシナリオをどのように定義すれば良いか」「どうやってデジタル人材を育てるのか」など様々な課題をお伺いします。そこで皆様が悩んでいる課題を一緒に議論できる「個別相談会」を設定しました。デロイト トーマツのデジタル専門家がマーケットの傾向と他社事例を紹介しながら一緒に議論させていただき、少しでも皆様の悩みが解ければ嬉しく思います。

ご多用とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴くださいますようご案内申し上げます。

第4次産業革命（デジタルトランスフォーメーション（DX）革命）において、様々な業種・業界がサイバーフィジカルシステムを活用したビジネス、いわゆるDXビジネスへ参入しています。DXビジネスは、自社で推進している場合に限らず、取引先が推進しているDXビジネスに自社が関わっている場合もあり、加速度的に拡大しています。

DXビジネスの拡大に伴い求められるセキュリティ対策の範囲が広くなってきており、対策を怠ると自社だけでなく顧客やステークホルダーにセキュリティ被害が及ぶなど、そのリスクは非常に大きなものとなります。このリスクへの対所方法として、サイバーフィジカルシステムにおける製品セキュリティやその製品を製造するためのOTセキュリティ、さらにはDXビジネスに必要な知財などがビジネスの成否にかかわっています。

本セミナーでは、セキュリティを実現するためのネットワーク実装方法や民生用/産業用の製品向けのセキュリティ評価・認証への適合など合わせてご紹介します。

近年、国内外の投資家が投資先に気候変動関連財務情報開示（TCFD）の準拠を求めるようになっており、企業は気候関連の潜在的な財務インパクトの明確化と情報開示の拡充が求められています。

気候変動は中長期にわたる不確実性を有する課題であり、各社はTCFDに則り、自社におけるリスクおよび機会の観点から重要性を評価し、将来シナリオに基づき、事業への影響について分析した上で、情報開示を率先して継続強化することが肝要になってきています。

本セミナーでは、物理的・移行リスクのシナリオ分析、GHG排出量計測、TCFD開示などのTCFD対応支援業務で多数の実績を有する有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）と、日本最大手の不動産鑑定機関としての不動産鑑定評価に関する豊富な実績と、災害調査研究に関する幅広い知見とデータベースを有する一般財団法人 日本不動産研究所（以下、不動研）の共同研究の成果を報告致します。

具体的には、不動産に関するTCFD対応の概要、気候変動リスクが不動産価格に及ぼす影響、TCFD開示項目等の基本事項をご紹介しながら、トーマツと不動研が共同開発した不動産（土地・建物）の水害リスクの定量化や、金融機関における担保不動産の物理的リスク評価（一括シミュレーション）などの方法論等について、物件事例やハザードマップ等の図表を用いながら解説します。

企業活動がグローバル化し、テクノロジーが急速な勢いで発展していることを背景に、企業の扱うべき変数が幾何級数的に増加しています。そのような不確実性・不透明性が極めて高い状況下で、いつどこで発生するかわからない不正・不祥事やサイバー攻撃・災害・疫病等の危機への対応は、企業経営の重要なアジェンダとなりつつあります。

デロイト トーマツでは、第一線で活躍する不正・危機対応の専門家が、定期的にウェビナーをシリーズでお届けします。

デジタル化の進展に伴い、身近で分かりやすいデジタル広告に対する生活者の受容性や接点が増える一方で、アドテクノロジーのブラックボックス化が進み、不適切な広告クリックやブランド毀損につながる広告掲載といった問題が顕在化してきています。そして、こうしたデジタル広告不正問題は広告主にとってのリスクだけに留まらず、社会全体としてのリスクとして問題化しつつあります。このような背景のなかで、デジタル広告投資の透明性と適正管理は、広告主企業の経営層がまさに取り組むべき経営ガバナンス上の課題として位置付けられるのではないでしょうか。

本セミナーでは、有限責任監査法人トーマツが実施した「デジタル広告不正に対する実態調査2020」の調査結果報告や、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会常務理事、アドベリフィケーション業界の有識者の方々とのパネルディスカッションを通じて、今後のデジタル広告市場の在るべき姿と、経営ガバナンスにおいて求められる戦略とアクションについての新たな気付きやヒントをご提供します。

有限責任監査法人トーマツでは、クライアントサービスの一環として、リスクマネジメント高度化にむけた枠組み、安全・安心のためのしくみづくりについて、ISO9001、ISO27001、ISMS、プライバシーマークの概要をふまえ、下記の要領にてセミナーを開催する運びとなりました。
ご多忙とは存じますが、お繰り合わせのうえ、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

企業活動のグローバル化、M&Aの増加などによって、事業の展開地域や事業内容が拡大し、企業にとってリスク管理の重要性がますます高まっています。また、国内は人口減少が予想され、リスク管理の人材確保が難しくなっていく可能性があります。
一方で、AIやアナリティクスなどの新たなテクノロジーの発展は目覚ましく、急速に様々な分野で活用が進んでおり、これらを活用することが、多様化・複雑化するリスク管理の有効性の向上、効率化に重要となってきています。
今回のセミナーでは、これまでのリスク管理の課題と、それに対応するテクノロジーを活用したリスク管理について最新の活用事例とデモンストレーションを交えながら分かりやすく解説します。また、様々な標準不正リスクシナリオを備えたクラウド型のアナリティクスツールの迅速な導入を実現する方法を、有限責任監査法人トーマツのサービスを例にご紹介します。
ご多忙とは存じますが、お繰り合わせのうえ、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

近年、上場・非上場を問わず、不正が多発しており、経営者や従業員による不正、国内に限らず海外における不正、子会社不正などが増加しています。企業が成長していくには既存事業の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどが必要ですが、不正に対応した内部統制が整備・構築されていないために、思わぬ不正により足元がすくわれ、企業成長が頓挫することも考えられます。貴社の内部統制は本当に十分と言えるでしょうか。
当セミナーでは内部統制の整備・構築の重要性について、経理・財務、販売・購買などの業務プロセスレベルで発生する不正事例を通じてご紹介します。内部統制の整備・構築を再考できる機会として、内部統制が不十分と考えている企業様、あるいは十分と考えているがさらに内部統制を強化されたい企業様は問わず、ご参加いただきたく思います。
ご多用のことと存じますがお気軽にお越しくださいますよう、ここにご案内申し上げます。

企業活動のグローバル化、M&Aの増加などによって、事業の展開地域や事業内容が拡大し、企業にとってリスク管理の重要性がますます高まっています。また、国内は人口減少が予想され、リスク管理の人材確保が難しくなっていく可能性があります。
一方で、AIやアナリティクスなどの新たなテクノロジーの発展は目覚ましく、急速に様々な分野で活用が進んでおり、これらを活用することが、多様化・複雑化するリスク管理の有効性の向上、効率化に重要となってきています。
今回のセミナーでは、これまでのリスク管理の課題と、それに対応するテクノロジーを活用したリスク管理について最新の活用事例とデモンストレーションを交えながら分かりやすく解説します。また、様々な標準不正リスクシナリオを備えたクラウド型のアナリティクスツールの迅速な導入を実現する方法を、有限責任監査法人トーマツのサービスを例にご紹介します。
ご多忙とは存じますが、お繰り合わせのうえ、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。