2020年10月に「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」が外務省から発表され、日本企業に対する人権リスクへの対応の要請は、未だかつてない程に強まっています。サプライチェーン上の人権リスクの中でも児童労働問題は特に注目が集まっており、さらに今なお猛威をふるう新型コロナウイルス感染拡大は世界の児童労働者を数百万人増加させると予測され、企業側のリスクも高まっています。

こうした背景を受け、デロイト トーマツ コンサルティングでは、株式会社オウルズコンサルティンググループ、および認定NPO法人ACEと共同で、「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を作成しました。本白書は、児童労働の現状や企業のリスク、政府や企業の対応事例等を、国内で初めて包括的／体系的にレポートとしてまとめています。企業の経営者・担当者をはじめ、政府、NPO・NGO、学術機関などの関係者が本書を活用して取り組みを推進していくことを期待し、この度、白書に関する説明会を開催します。

本説明会では白書の内容をダイジェストでお伝えするとともに、NPO法人ACE代表 岩附 由香氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社社外エグゼクティブコンサルタント 羽生田 慶介氏から、児童労働に関する最新情報や企業に求められる対応等についてご説明します。

大変ご多忙の中とは存じますが、是非とも多くの関係者の皆様に参加いただけますと幸いです。