デロイト トーマツ グループでは、変化の時代に必要な知識や戦略を身につけていただくため、
専門家によるセミナーを多数開催。
最新事例やノウハウ、多様な業界の成功事例と最新トレンドを学ぶ機会を提供しています。
ハイブリット
【参加者限定！ピッチ資料（一部抜粋版）をご共有いたします】
多くの大企業とスタートアップがオープンイノベーションを推進していますが、協業まで至る確率が低い傾向にあるという課題が残されています。2027年、野村不動産株式会社はビジネス支援施設を開業し、「ベンチャークライアントモデル」などの新しいオープンイノベーションの手法をはじめ、事業成長の課題解決に資するサービス群を常設することで、“成果を上げられる”オープンイノベーションの場を提供します。
本イベントは、施設開業に向けたプレローンチイベントとして、野村不動産株式会社とデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の共催にてピッチイベントを開催します。今回は「量子セミナー」と題して、量子領域で活躍するスタートアップにご登壇いただきます。量子に興味のある方やスタートアップにご関心のある皆様のご参加お待ちしております。
会場開催
炭素クレジットの案件評価及び創出・調達支援事業をはじめ、森林モニタリング等の自然資本デューデリジェンス、企業のサプライチェーン可視化に強みを持つ株式会社sustainacraftが、2026年4月1日付で、社名をデロイト トーマツ サステナクラフト株式会社（以下「DTSC」）へ変更し、デロイト トーマツの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに参画しました。
デロイト トーマツ グループの戦略・ガバナンス・開示支援において培ったコンサルティング力と、DTSCが有する炭素クレジット調達の実務知見、二国間クレジット制度（JCM）に関する知見、衛星リモートセンシング等のデータエンジニアリング技術を統合することで、サステナビリティ・気候変動領域における以下の支援体制を強化します。
・リモートセンシング等を踏まえたデータエンジニアリング技術と経営アドバイザリー／コンサルティングサービスとの融合
・排出権（JCM,VCS,REDD＋等）取引の支援領域拡張と人材育成
・森林モニタリングを活用した透明性・検証可能性の向上
・自然資本・森林領域の上流支援の高度化
・「構想から実行・運用」までの一気通貫支援
・SCM領域のサービス強化（データ／システム連携）
本セミナーでは、DTSCのご紹介に加えて、データエンジニアリング技術を通じたサステナビリティや地政学的リスクへの対応、Post SDGsを見据えた企業の持続可能な成長に向けた、具体的なポイントや留意事項を専門家がわかりやすくご紹介します。
セミナー終了後には、参加者を交えた懇親会を予定しています。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
＜関連情報＞
デロイト トーマツ、炭素クレジットの案件評価及び創出・調達支援に強みを持つsustainacraftの全株式を取得
ライブ配信
有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。
会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。
会場開催
パリ協定・SDGsから10年あまり、TCFD、人的資本、SSBJを中心とした開示要請対応を契機に、日本企業におけるサステナビリティの取り組みは経営に一定浸透した状態になっております。一方で、投資家や株式市場からの企業価値向上に対する継続的な要請もあり、サステナビリティが経営に対して本質的な価値の提供ができているのか、改めて問われる時代になってきております。
本セミナー「企業価値創造につなげる実践的インパクト活用」では、先進企業の事例をもとに、インパクトと意思決定の関連性や活用の方向性について解説します。「インパクトをどのように評価するか」から、「評価したインパクトをどう活用するか」に視点を移し、サステナビリティの戦略への統合、財務・非財務を統合した経営管理、インパクト会計導入の実践的アプローチを紹介します。
また講演後はご参加いただいた皆様や登壇者とのネットワーキングのお時間を設けます。講演内容に関するご質問も可能ですので情報収集にお役立てください。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」が示すとおり、直近10年でコーポレートガバナンス改革は前進した一方、持続的な企業価値向上に向けた「実質化」への期待は一段と高まっています。
こうした流れを背景に、2026年にはコーポレートガバナンス・コードの改訂が見込まれます。
各社では、この動向を踏まえたガバナンスの高度化や開示の見直しが求められています。
本セミナーでは、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」で示された改訂の概要を整理します。実務への影響を見据え、投資家の視点や国内先進企業の取り組み・留意点もご紹介します。
加えて、今回の改訂の要点の一つである「スリム化」に先行して取り組んだ英国でのコード改訂時のインパクトや、そこから得られる日本企業への示唆も解説します。
デロイト トーマツ グループの各領域のプロフェッショナルが登壇し、豊富な支援実績に基づき解説することで、改訂内容・趣旨の「読み解き」と「実務への影響」を短時間で押さえていただける内容です。
会場開催
このたび、デロイト トーマツ グループは、在東南アジア日系企業をとりまく不正リスクの実態とレジリエントな企業体質・グループガバナンスのポイント〜今、本社と子会社で何を求められているのか〜と題したセミナーを『会場開催形式』で開催する運びとなりました。
昨今では米国によるイラン攻撃、ホルムズ海峡閉鎖による世界的な原油高やそれに伴う景況の減退などが新聞紙上を賑わせていますが、中期的には特にこの数年、賃金の高騰、サプライチェーンの分断、また海外の地における不祥事など、世界全体でその不確実性が高まっています。その中の一つとして、不正・不祥事リスクは、在外で事業を展開する日系企業にとって重要な経営課題であり、在東南アジア日系企業のマネジメント、コンプライアンス担当者様や海外子会社を管轄する本社担当者様から、「管轄している拠点において不正が行われている可能性があるが、対応が出来ていない」、「ビジネス自体への影響を最小限に抑えながら対応したいがどうしたらいいか悩んでいる」、「どういった不正事例があるのか教えてほしい」といったご相談を多くいただいています。
本セミナーでは、東南アジア拠点を管轄するコンプライアンス担当者様を主な対象に、最新のサーベイから見た東南アジアにおける不正リスクの傾向と対応実務、近年急速に脅威を増してきたサイバー不正リスクとレジリエンス強化の実務、それらを踏まえた日本本社としてのガバナンス構築についてご紹介させていただく予定です。講義に加え、講師陣とのQ&Aセッションや、参加者間のネットワーキングの時間もございますので、現時点で個別のご相談やお悩みがない場合でも、情報収集目的でお気軽にご参加ください。
ライブ配信
ライブ配信
近年、再生可能エネルギーやエネルギー利用設備への投資・開発支援が積極的に進められてきた結果、次世代型太陽電池が販売開始されるなど、個別技術は目覚ましい発展を遂げています。一方で、これらの技術を適切に社会実装していくためには、供給と需要が量的・時間的・地理的に調和することが重要であり、そのためには、供給と需要とそれをつなぐインフラの一体的な開発や、地域間の連携、地域-全国-グローバルの階層間の連携など、「面」としての社会像を意識する必要があります。
今回のウェビナーでは、エネルギー情勢を踏まえたデロイトの最新のシミュレーション結果や、面としての動きの最新事例である東京都の「ゼロエミッション地区」の紹介を交えながら、エネルギーに関する地域〜グローバルの将来像と現在のギャップと、それを乗り越えるための方法を議論して、企業や自治体が脱炭素戦略をアップデートするためのヒントにしていただきます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
「AIは結局、簡単な作業しかできない」
経理や決算の現場では、特にそう感じることが多いのではないでしょうか。
もし、あなたの部門に優秀な「AIアシスタント」が加わるとどんな変化が起こると思いますか？
生成AIはすでに我々の生活の一部となっており、ビジネスにおいても共存を前提に対応することが必要不可欠となっています。
有限責任監査法人トーマツとブラックライン株式会社では、生成AIがCFO組織の役割拡大を果たすための一助となるべく、「CFO組織における人とAIの新たな協働」をテーマに、セミナーを開催する運びとなりました。
第1部では、生成AI時代の経理組織設計として、業務を起点にAIと人の役割分担、人材スキルの再定義や育成施策等、今後のCFO組織に求められる実践的な処方箋に関して解説します。
第2部では、AIエージェントによる証憑チェックや突合・例外対応の自動化、説明文作成支援など、経理現場に“常駐するAIアシスタント”の具体像をデモとともに紹介し、人とAIが協力して業務の質と効率を上げる未来の経理部門の日常をご紹介します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
会場開催
―なぜ、Fit to Standardはうまくいかないのか？―
先進企業でもコスト・期間を守れない原因は？当初狙ったビジネス成果が生まれない原因は？
ERPプロジェクトの立ち上げに際し、こうした不安や疑問を感じられている方に向けて、実例ケースからのリアルな学びを踏まえた推進ノウハウを、一般論より一段踏み込んで提供します。
業務プロセスや機能中心の議論からの脱却、データファーストの議論への転換の必要性についても触れます。
セミナー後半には、登壇者およびERPプロジェクト有識者との、カジュアルな懇親会をご用意しております。
個社の事情に即した情報交換を通じて、すぐに使える打ち手を持ち帰っていただけます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
近年、AI活用は多くの企業において重要な経営テーマとなっていますが、「研修を実施したものの現場で活用が進まない」、「一部の専門人材に依存している」といった課題も多く見られます。こうした背景には、人材育成を単体で捉え、戦略・組織・評価といった経営要素と十分に連動していないという構造的な問題があります。本セミナーでは、AI人材育成を単なる教育施策としてではなく、企業価値向上に直結する経営施策として捉え直し、組織と人材育成をつなぐための実践的なアプローチを解説します。AI活用領域の見極め方、推進体制の設計、役割に応じた育成の考え方、評価制度との連動などを体系的に整理し、実務に活かせるポイントをコンパクトにご紹介します。経営企画部門や管理職の方が、自社の取り組みを見直し、次のアクションにつなげるための視点を持ち帰っていただける内容です。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
経済成長著しいインドでは、政府の野心的な目標のもと、巨大な脱炭素市場が生まれつつあり、またスタートアップを含む脱炭素イノベーションエコシステムが急速に形成されて来ています。本Webinarでは、その全体像を解説するとともに、日本の優れた技術を持つ企業がこの好機を捉え、現地での市場開拓、新事業開発、スタートアップ投資等を成功させるための潜在的な参入オポチュニティと戦略を提言します。
会場開催
このたびデロイト トーマツでは「富裕層をターゲットとしたローカルツーリズムの在り方」と題し、自治体・DMO/DMC、観光・宿泊、地域金融・不動産開発・交通、商工・産業振興・地域計画に関連する領域の皆様を対象としたセミナーを開催します。
本セミナーは、ホテル整備頼みの発想から脱却し、富裕層（HNWI/UHNWI）の本質ニーズを起点に、地域の核となるストーリー（コンセプト）を確立し、それを少人数・高単価・低負荷の体験、シームレスな移動、安全・多言語対応、適切な販路まで一体化する設計を学びます。確かなストーリーが「ここでしかない理由」を生み、価格競争に巻き込まれず季節変動にも振れにくい持続的な収益基盤を支えます。訪問者数より平均消費額・再訪・推奨を重視し、地元調達・雇用を増やして地域に技術やノウハウが蓄積される好循環を目指します。長く選ばれるローカルツーリズムの第一歩を共に描きましょう。
ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、是非ご参加賜りますようお願い申し上げます。
会場開催
不確実な時代に対応すべく経理・財務部門の高度化が叫ばれる一方で、企業や部門では人材不足・採用難・業務の属人化が進み、従来型のBPOやITツール導入だけでは成果が頭打ちになりがちです。
本セミナーでは「専門人材×AI×BPO」を組み合わせた実装アプローチで、経理・財務の実務をどう変えていくかを、具体事例やデモ、現場の運用ノウハウとともに考えます。地方拠点・リモートを活用したオペレーション設計や、新しいファイナンス人材のキャリアづくり等、AI活用時代の最新アプローチを通じて、自社の変革のヒントをお持ち帰りください。
人材不足の今だからこそ、オペレーションは次の時代へ。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
会場開催
各国で産業政策が一層複雑化し、政策実現のための大規模なインセンティブ（補助金や優遇税制）が創設される中、企業にとっては国の政策と自社の投資戦略を整合させながら事業展開を検討することの重要性が高まっています。欧米企業では、専門家チームを通じて各国の政策動向を継続的にフォロー・分析し、インセンティブの活用を前提とした投資判断を行う体制が整備されているケースもあります。一方、多くの日系企業では、こうしたインセンティブを十分に投資判断に取り込めていないのが現状です。
本セミナーでは、主要地域の政策動向とインセンティブの活用の考え方を整理し、日系企業がグローバルでインセンティブを戦略的に活用しながら投資に対するキャッシュフローの最大化につなげるための実践的な視点とネクストアクションをご紹介します。日本企業がグローバルで更なる活躍を遂げるための一助となれば幸いです。
本セミナーは、米国・欧州（UKおよびEU※）・アジア（SEAおよびインド※）を対象に、各地域1回ずつ、計3回の開催を予定しております。ご関心の高い地域のセッションにご参加ください。なお、複数回ご参加いただく場合は、各回で共通の内容が一部含まれますことを、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※対象国は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
また、セミナー終了後には、ネットワーキングセッションを開催いたします。セミナーの登壇者が直接お話をうかがい、意見交換させていただきますので、ぜひご参加ください。グローバルインセンティブ活用のチャンスや課題について情報を共有し、ネットワークを広げる好機となりましたら幸甚です。
ライブ配信
企業におけるAIエージェントの活用検討が加速する中、競争力の強化と同時に、適切な「統制」の確立が重要なテーマとなっています。
AIエージェントは、データへアクセスし自律的に処理を実行する特性を持つため、「データ到達性」「説明責任」「実行統制」をどのように実現するかが企業に問われています。
本セミナーでは、AI活用やデータ整備を推進するデロイト トーマツの専門家が、AI活用の最新トレンドや、企業が取り組むべき統制の在り方について、「AI × データ」の視点から多角的にお伝えします。
さらに今回は、企業の現場でAI活用とデータ品質確保のリードをされているリーダーの方をゲストとしてお迎えし 、期待効果創出に向けた取り組み上のポイント・苦労等、 企業に求められるAIを支えるためのデータガバナンスの要諦について多角的にお伝えします。
AIの価値最大化とリスクコントロールの両立に向けた示唆を得ていただける機会ですので、皆様のご参加をお待ちしております。
ライブ配信
このたび、合同会社デロイト トーマツは、Webinar「東南アジアにおける顧客起点DXの最前線」を開催いたします。
地政学的緊張の高まりにより、世界経済はかつてない不確実性の時代に入っています。エネルギー供給、サプライチェーン、為替、市場アクセス ― 多くの経営リスクが高まる中で、企業は地政学的な安定性とリスク分散を追求しつつ、成長を求められています。
人口6.7億人の巨大市場である東南アジアは、かつては市場・顧客特性の違いにより面で捉えた攻略が難しい市場と位置付けられていましたが、近年その見方は既に変わっています。
若い顧客購買層とDigitalへの受容性、日本含めた先進国のほぼ倍となるGen AI適用率に目を付けた中国・韓国企業、Local Giantは、AIを徹底活用して、ASEANを面で捉え、多様な市場で成長を実現するために、顧客起点でのDX基盤の構築・横展開を進めています。
本Webinarでは、東南アジア市場における最新の顧客行動変化やGen AIによる変革トレンドを踏まえ、単一国への適用性に閉じない、多様性のある市場を面で捉えた売り方の仕組み、実現のための顧客起点DXの核心に迫ります。
グローバルビジネスにおける東南アジア市場の見直し、また、この地で事業を展開されている皆様にとって、実務に直結する示唆を得ていただける機会とできますと幸いです。
ライブ配信
このたび、デロイト トーマツ グループは、TMT Predictions 2026 Webinar 〜テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の最新動向〜 を開催いたします。
本Webinarでは、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の最新動向とビジネス環境の変化について考察したレポート「TMT Predictions 2026」のテーマから5つのホットトピックを取り上げ、デロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが、業界動向やトレンド、およびステークホルダーを取り巻く現状と展望について分析・解説します。
AIがビジネス変革の核となる今、多くの企業が「業界トレンドやテクノロジーをいかに自社の事業成長と収益化に結びつけるか」という本質的な問いに直面しています。そこで本Webinarでは、各分野のプロフェッショナルがテーマごとのトレンドを解説するとともに、日本企業への具体的な示唆を交えながら、その問いに答えるヒントを提供します。今回は、その中でも、特に注目度の高いテーマである「AIエージェント×SaaS」、「フィジカルAI」、「半導体」、「AIデータセンター」、メディア領域からは短尺で完結する「ショートドラマ」をピックアップいたしました。戦略と実装のギャップ、PoCからスケールへの壁、人材・組織・インフラの制約、規制・リスク対応、ROI可視化といった課題をお持ちの経営層から現場の担当者まで幅広くご視聴いただける内容となっております。
現在の市場トレンドである上記テーマの最新動向を捉え、変化の時代に明日を見据える一助としてこの機会をご活用ください。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
税関事後調査は、コロナ禍において一時縮小したものの、現在はコロナ禍前の水準に戻っています。直近では年間3,609社が税関事後調査の対象となり、対象企業の約7割が輸入貨物に関する申告漏れを指摘されるなど、税関事後調査は企業にとって追徴課税のリスクが高い場面です。税関は企業の輸入許可データを事前に分析したうえで事後調査を実施する一方、企業側は通常業務に追われて同様の事前分析を実施することが難しく、これが追徴課税リスクを高める要因となっています。
税関事後調査による関税等の追徴課税インパクトを抑えるためには、正確且つ網羅的な輸入許可データを保有したうえで、そのデータを分析して追徴課税リスクを洗い出すことが重要です。
一般社団法人日本通関業連合会（以下「連合会」）が運営するCCISは、正確かつ網羅的な輸入許可データの入手が可能なシステムであり、このCCISデータは追徴課税リスクの洗い出しに活用することができます。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（以下「デロイト トーマツ」）は、適正通関を実現する企業の取組みを支援するため、2025年７月に専門家の知見とAIを活用した「税関申告リスクアナリティクスサービス」、2026年4月に「通関情報提供システム（CCIS）の導入支援及びCCISデータ活用方法のアドバイザリーサービス」の提供を開始しました。
本Webinerでは、貿易関連データを活用した事後調査対応やAIを活用した税関申告リスク分析に関する対応をご紹介するほか、一般社団法人日本通関業連合会より取組みの内容やCCISの機能等についてご紹介いただきます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
DCF法による投資判断は一般化し、最近ではAIでも計算は実施できるようになってきていますが、その理論的背景の基礎や注意点などを正しく理解して活用をする必要があります。本セミナーにおいては、フリー・キャッシュ・フローの算出や割引率の設定、継続価値の計算、ネット・デットの考え方などDCF法を正しく活用するにあたり理解しておくべき、基礎的事項を取り上げます。これから投資意思決定や減損テストなどの実務に携わる方に有用なウェビナーになれば幸いです。
会場開催
医療業界は、薬価・診療報酬制度の見直しや規制強化、サプライチェーンの複雑化、品質・安定供給への要請の高まり、DX・在宅医療の拡大など、かつてない変革局面にあります。こうした環境変化の中で、事業ポートフォリオの見直しや外部連携が加速し、製薬・医療機器・ヘルスケアサービス・デジタルヘルスにわたり、選択と集中、機能のカーブアウト、事業統合・提携といったM&Aの動きが活発化しています。
合同会社デロイト トーマツのライフサイエンス・ヘルスケアチームは、今後の医療業界の変革とM&Aの動向を見据え、時代のニーズに即した新領域まで含めた支援を強化しています。本セミナーでは、医療業界におけるM&A動向に加えて、厚生労働省の政策動向（ジェネリック医薬品の品目統合にかかる取組み等や医療福祉関連施設への新型コロナ対応支援基金融資制度）や、新薬も含む民間企業による事業再編シナリオを、医療全体の視点から分かりやすく解説します。質疑応答の時間も設けておりますので、日頃のご疑問や課題をご相談ください。
変革期を迎える医療業界のM&Aの動向と、現状・今後を、多角的に学べる機会として、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
本イベントでは、今後の医療業界の変革とM&Aの動向に加えて、当社の取り組みをご紹介しつつ、参加者の皆様との交流を深めることを目的としております。ライフサイエンス・ヘルスケア領域の事業に関心のある事業会社や本テーマに関心のある皆様は奮ってご参加ください。
ライブ配信
有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計スキル入門講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、会計における「読み」「書き」「そろばん」に相当する、「決算書の読み方」・「財務会計入門」・「管理会計入門」を全3回で学習できるプログラムになっている入門の講座です。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。
会場開催
生成AIの活用は、いまや実験段階を超え、事業成長や業務変革を支える現実的なテーマになりつつあります。一方で、現場では「使いこなせない」「実務に乗らない」といった壁があり、経営・企画主導のPoCでも「有望だったのに本番導入に至らない」という課題が少なくありません。
本ハッカソンは、こうした期待と課題の間にあるギャップを、企業の枠を越えたアイデアの組み合わせによって突破するための場です。言葉を理解できる生成AIの特徴を活かし、エンジニアに限らず、業務、企画、営業、管理など多様な立場の方に参加いただきこれまでにない観点でAIを捉えられる点も大きな特徴です。テーマは、現場起点の活用停滞を乗り越える「ボトムアップ突破」か、業務特化PoCを実装へつなげる「トップダウン再挑戦」のいずれか。参加者の皆様には自身のアイデアを持ち寄り、他者の知見と組み合わせ、デモを伴う形で具体化します。シンプルなプロンプト実演でも、工夫を凝らした試作でも構いません。ランチや懇親も交えながら、実践知とネットワークの双方を得られる機会です。生成AI導入の次の一手を、ここから一緒に生み出しましょう。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
（ご参加にあたり）
・ハッカソンで利用するPC、生成AIサービス（ChatGPT、Geminiなど）は参加者の方にご用意いただきます。
・通信環境として弊社のWifiを利用可能です。
・事前準備：
２テーマ「�仝従豕�点の活用停滞を乗り越える」「��業務特化PoCを本番導入へ繋げる」のうちいずれかを選択し、現状の課題と解決のアイデア（プロンプト、ツール、コードなど何でもOK）についてご検討ください。
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本イベントはDeloitte各国で開催されるGlobal AI Festの一環として実施いたします。
Global AI Festの詳細は下記よりご確認ください：
Global AI Fest
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ライブ配信
人的資本経営が企業価値の源泉となる今、従業員エンゲージメントは単なる人事指標ではなく、経営そのものと直結する重要アジェンダとなりました。現場では、「メンバーの本音がわからない」「チームの一体感が薄れている気がする」という声もよく伺います。エンゲージメント向上が急務と分かっていても、限られたリソースで何から手をつけるべきか、お悩みではないでしょうか。
一方で、多大な労力を投じて実施したエンゲージメントサーベイも、膨大な定性・定量データの処理に人的リソースが割かれ、本質的な真因特定に至らないまま、施策が形骸化していることもよく目にします。エンゲージメント向上が「年に一度の儀式」と化し、現場の期待は徐々に薄れていくーこれは多くの組織で繰り返されている、根深い悩みなのではないでしょうか。
これらの課題に対し、当社では組織・人事領域の専門的知見と生成AIを掛け合わせたソリューションを開発しました。これは、お手持ちのエンゲージメントサーベイのローデータを用いてエンゲージメントの状態を可視化し、解決すべき課題や施策案を導き出すソリューションです。
本セミナーでは、ツールや具体的な活用事例のご紹介に留まらず、AI活用による業務効率化や、有効なエンゲージメント向上施策による組織力強化の考え方を分かりやすくお伝えします。
ご多用中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
令和8年度 デロイト トーマツ 企業在籍型ジョブコーチ養成研修（第2期）を開催いたします。
本研修は、企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）を養成するため、厚生労働大臣が定めるカリキュラムに則り、障がいのある方への職場適応援助に必要な専門的知識及び技術を修得いただくことを目的としています。
すべてのカリキュラムを修了された方には研修修了証書が交付され、修了後の企業在籍型ジョブコーチとしての支援は「企業在籍型職場適応援助者助成金」の対象となります。（条件等の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください）
企業における障がい者法定雇用率が段階的に引き上げられ、障がい者活躍推進施策を検討されている企業も多いのではないでしょうか。インクルーシブな雇用の実現や、採用後の職員の職場定着を推進するにあたり、ジョブコーチを活用した支援の必要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。
本研修では、実際に企業内で行っている支援等を、座学だけでなく演習や職場体験を通してより実践的に学べるプログラムを予定しています。
オンデマンド
サーキュラーエコノミーは、社会全体の資源とエネルギーの流れを最適化し、線形経済（リニアエコノミー）から循環型経済（サーキュラーエコノミー：CE）への産業構造変革を目指す一連の取り組みです。欧州ではグローバル循環プロトコル（GCP）を代表とした資源循環性を定量的に測定・管理・報告するための国際的な枠組みが整備され、我が国でも社会実装に向けた取り組みが加速化する重要な経済分野でもあります。
本セミナーでは、CE社会実装の中心地である欧州デロイトのCE領域責任者であるDavid Rakowskiを招聘し、欧州の民間セクターにおけるサーキュラーエコノミー実装の先進プラクティスを紹介します。また、国の代表としてCEの一連のイニシアチブをリードする環境省や経済産業省、またCE社会実装の民間フロントランナーである帝人株式会社様をパネルディスカッションにお招きし、我が国の民間セクターにおけるCE社会実装に向けた成果や課題、今後の展望を示します。
※言語：日本語（英語による発言部分は日本語の通訳音声をお聞きいただきます）
オンデマンド
【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年2月3日（火）に開催いたしました本セミナーですが、ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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デロイト トーマツ グループでは昨年8月に発刊いたしました新刊書籍『ウェルビーイングのジレンマ 幸福と経済価値を両立させる「新たなつながり」』の内容をご紹介するとともに、企業経営におけるウェルビーイングの重要性とその実行について考察するセミナーを開催いたします。
経済成長を優先させてきた日本社会ですが、ウェルビーイングが結果的に成長のカギとなると認識され始めています。本書では、企業や自治体、国などのあらゆる組織においてステークホルダーの幸福（主観的幸福）と経済価値を両立させる経営手法をウェルビーイング経営と定義づけ、そのフレームワークや実践のヒント、これからの日本への提言を行っております。
本セミナーでは特に「企業における従業員のウェルビーイング」について、有識者の視点や先進企業の実践事例を交えながらこれからの企業が取り組むべきウェルビーイング経営の姿について、皆様と共に考える時間をつくりたいと考えております。また終了後には参加者の皆様の交流の場として、軽食を含めた懇親会も予定しております。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
経営計画の実現に向けて、必要な能力を兼ね備えた人材を、必要な数だけ、タイムリーに、許容コストの範囲内で投入できる力を磨くこと。これが本セミナーを通じて学んでいただきたいことです。近年、経営資源としての人材に注目が集まり、事業環境の変化が激しい中で、機動的かつ継続的に、人材を採用・育成・配置していくための基礎として、重要性が増してきているテーマでもあります。
・ 中期経営計画の実現に向けて必要となる人材とはどのような人材で、何人必要か？
・ 事業部門ごとに異なる成長スピード、利益目標に照らして、投入可否をどのように判断するか？
・ 自社において管理すべき「人事KPI」とは何か？「人事KPI」の目標値をどのように設定するか？
・ これからの競争優位構築の担い手となる人材は、自社にいるか？
・ 人的資本経営の実現に向けて、どのように人材ポートフォリオを活用していけばよいか？
・ ITツールを活用した要員・人件費管理はどのように行えばよいか？
これらの問いに答えることは当たり前のようで困難です。この問いに答えないまま走り出すとどうなるか？当社の方法論やコンサルティング経験からの知見に基づき、課題解決・成功のポイントをあぶりだしていきます。加えて、人事KPIのベンチマークデータの使い方をご紹介します。
また、当社が提供し無料でご活用頂けるベンチマーク指標を複数組み合わせた経営分析、目標設定の仕方についてもご紹介する予定です。
ライブ配信
Webinarシリーズ：ValuationのM&A実務/経営管理上の実務論点シリーズを実施いたします。
第38回：ネットデットの分析
ネットデット分析は財務デューデリジェンスの主要な分析であり、Valuationに直接的に反映される内容になります。ネットデット分析の基本的な考え方とValuationへの反映方法（事業価値、企業価値、株式価値との関係）について解説します。
オンデマンド
当法人では、「IFRS 18「財務諸表における表示及び開示」の概要」をテーマに、セミナーを開催いたします。国際会計基準審議会（IASB）は、2024年4月9日にIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」を公表しました。IFRS 18は純損益計算書及び注記の改善を中心とする、財務諸表における情報の伝達を向上させる要求事項を含む新基準であり、従来の表示・開示の基準であるIAS 1「財務諸表の表示」は廃止されます。IFRS 18は、業種や規模を問わず全てのIFRS適用会社に影響があり、これまでIFRSでは定義されていなかった営業利益が新たに定義され、その表示が必須となるなど、企業の業績説明の在り方や、企業での業績管理方法に大きな影響を与える要素を含んでいます。強制適用は2027年1月1日以後開始する事業年度の期中報告からとなっています。
本セミナーでは、IASBでテクニカル・フェローとしてIFRS18の策定に直接携わった藤原由紀が講師を務め、IAS 1の要求事項からの変更点を中心に、IFRS 18の主要なポイントにつきわかりやすく解説します。この貴重な機会をご活用いただき、基準の概要把握と適用準備の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご視聴下さいますようご案内申し上げます。