新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は企業を取り巻く経営環境に多大な影響を与えています。企業には、ビジネスモデルやオペレーションを変革しコロナ後の「ニューノーマル」に対して、いかに適応していくかが問われています。日系企業にとって、成長戦略の大きな軸である海外事業展開の重要性は増しています。本Webinarシリーズでは、海外市場として重要性の高い「東南アジア地域」での経営管理の強化・高度化に向けた様々な論点について、現地に駐在するデロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが講師となり、解説します。

第8回は、「サステナビリティ・リスク ～ビジネスと人権に関する東南アジア地域での潮流と求められる対応～」と題して、関心の高まるサステナビリティをテーマに取り上げ、最新動向と企業での取り組みについて解説します。

特に、サプライチェーン上の人権リスクは、英国現代奴隷法や欧州におけるサステナブル・コーポレートガバナンスに関する法制の整備など法規制だけでなく、ESG格付け評価機関も人権マネジメントを重要視しており、企業の人権に関する取り組みが注視されてきています。そのような環境の中、人権課題への対応の遅れは機会損失リスクや訴訟リスクなどにつながり、企業にも大きな影響が与えている事例も発生しています。

本Webinarでは、サステナビリティリスクとして注目度の高い「人権リスク」を取り上げて、東南アジア地域の動向及び企業に求められる対応について解説します。この機会にぜひご視聴ください。