※ご好評につき2023年11月10日(金)にライブ配信しました本ウェビナーのオンデマンド配信を開始いたします。

近年、重要なESG（Environment: 環境、Social: 社会、Governance：ガバナンス）課題の一つとして、貿易分野においても税務部門が注視すべき事項が広がってきています。従来は、税率に影響する関税分類、FTA／EPAの活用、及び、課税価格に影響する関税評価、移転価格にかかる税関対応が主課題とされていましたが、コロナ禍を経て、近年では、貿易関係帳簿・書類の電子化、国税関係システムとの連携、データを活用した税関事後調査対策が加速化するとともに、気候変動対策を行う国・地域においては、対策が不十分な国からの輸入品に対して、水際で炭素課金（いわゆる炭素リンケージ防止措置）の検討・運用が順次開始されてきており、今までにない対応が求められるようになってきています。

特にEU域内への対象輸入品に対して炭素コストを課す国境炭素調整措置（CBAM）については、2026年1月の本格実施を前に2023年10月から移行期間が始まっており、鉄鋼・アルミニウム・肥料等の対象製品を扱う企業は既に対応を開始しています。また今後、対象品目・排出の拡大が予定されているため、現時点において取扱品目が対象外である場合にも、いずれは対応が求められる可能性があります。

本Webinarでは、貿易分野において税務部門が注視すべき新課題と、特にCBAMの最新の動向と対応について解説します。将来的に適用拡大の検討が予定されている中、現時点においてCBAMの対象となる事業者に限らず、有機化学品等の将来CBAM対象となり得る品目を取り扱う日系多国籍企業の方々も参考となる情報を提供できればと思っています。

本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。