欧州連合（EU）が、2005年に上場企業に対し国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, “IFRS”）を強制適用して以来、アジア・ヨーロッパを中心に多くの国々がIFRSを採用しています。日本においても、IFRS任意適用が認められた2010年3月期からIFRS任意適用企業が増加し、2023年10月現在でのIFRS任意適用企業数は、適用予定会社とあわせて270社を超えるに至りました。

　日本基準で決算を行う企業においても、海外子会社でのIFRS利用が定着しつつあるなかで、連結財務諸表を作成する場合に改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」や改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」による海外子会社・持分法適用関連会社に対する会計処理の理解、事業買収による海外での事業拡大等により、経営管理におけるIFRSの理解を深める意義はさらに高まっていると考えられます。

　また、2018年3月には、企業会計基準委員会（ASBJ）から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とした我が国における収益認識に関する包括的な会計基準である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が公表され、我が国における収益認識の国際的な比較可能性の確保が図られました。

　このように、制度化および実際の利用の両局面で、我が国におけるIFRSに対する知識は不可欠なものとなりつつありますが、IFRSは、各国・各業種に特有の制度・事象・取引等に関する詳細な適用指針を定めない「原則主義」の会計基準であり、実務で対応するためには、会計基準書自体を読み、「何が書かれているか」のみならず「何が書かれていないか」を知ることが重要となります。しかしながらIFRSは、日本の会計基準とは構成等が異なることから、具体的な規定についての学習を独力で進めることはなかなか難しいのが現実です。

　このような状況を踏まえ、有限責任監査法人トーマツ　リスクアドバイザリー事業本部　アカウンティングアドバイザリーグループでは、継続的に「国際財務報告基準（IFRS）基礎講座」連続セミナーを開催し、IFRSを構成する各基準の具体的な内容について、本格的な学習のスタートラインとなる基礎的な知識を2009 年より提供しており、これまでに約960社の企業様から、約1,800名の方にご参加いただいています。

　また、テレワークが推進されていることを鑑み、オンラインにてご受講いただけるよう、eラーニング講座として提供しております。解説する基準書の範囲も拡大しており、皆様方のご都合に合わせてご視聴いただけるよう利便性を高めております。ご多用中とは存じますが、奮ってお申込みくださいますようご案内申し上げます。