近年、国内外の投資家が投資先に気候変動関連財務情報開示（TCFD）の準拠を求めるようになっており、企業は気候関連の潜在的な財務インパクトの明確化と情報開示の拡充が求められています。
気候変動は中長期にわたる不確実性を有する課題であり、各社はTCFDに則り、自社におけるリスクおよび機会の観点から重要性を評価し、将来シナリオに基づき、事業への影響について分析した上で、情報開示を率先して継続強化することが肝要になってきています。

本セミナーでは、物理的・移行リスクのシナリオ分析、GHG排出量計測、TCFD開示などのTCFD対応支援業務で多数の実績を有する有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）と、日本最大手の不動産鑑定機関としての不動産鑑定評価に関する豊富な実績と、災害調査研究に関する幅広い知見とデータベースを有する一般財団法人 日本不動産研究所（以下、不動研）の共同研究の成果を報告致します。

具体的には、不動産に関するTCFD対応の概要、気候変動リスクが不動産価格に及ぼす影響、TCFD開示項目等の基本事項をご紹介しながら、トーマツと不動研が共同開発した不動産（土地・建物）の水害リスクの定量化や、金融機関における住宅ローン等の物理的リスク評価（一括シミュレーション）等について、物件事例やハザードマップ等の図表を用いながら解説します。