2023年12月11日(月) 10:00〜14:15　※受付開始　9:15〜

貿易・関税・VAT領域における近年の動向と新課題

近年、貿易・関税の領域において、日本では貿易関係帳簿・書類の電子化、国税関係システムとの連携、2024年問題、データを活用した税関事後調査対策、EUでは対象輸入品に対して炭素コストを課す国境炭素調整措置（CBAM）、米国では強制労働要件が追加されたC-TPAT等注視すべき事項が広がってきています。従来は、税率に影響する関税分類、FTA／EPAの活用及び、課税価格に影響する関税評価、移転価格にかかる税関関連対応が企業の主な課題とされていましたが、コロナ禍を経て、近年では、上記の動向及び新規課題を踏まえた今までにない対応が求められるようになってきています。このような背景から、本セミナーは、貿易・関税領域において注視すべき新たな動向及び課題と、左記動向及び課題を踏まえて強固なコンプライアンス体制を確立するために求められる対応について解説します。

また、VAT領域ではVATのデジタル化と海外e-invoice対応が求められます。最新の海外におけるe-invoice義務の導入状況、義務化への対応方法、昨年12月に欧州委員会により公表された2028年までの多くの重要改正を含む「デジタル化時代のVAT（VAT in the digital age、通称ViDA）」パッケージ及び2024年1月から導入される決済事業者の電子報告義務（CESOP）の解説を行います。

本セミナーを通して、日々目まぐるしく変化する外部環境、今後必要となる対応を把握いただける情報を提供できればと思っています。ぜひご参加いただけますと幸いです。