主催:
共催:デロイト インドネシア事務所
   デロイト シンガポール事務所
   デロイト トーマツ税理士法人
日時:
2024年5月16日(木) 〜2024年7月16日(火) 17:00(日本時間)
申込締切:2024年7月16日(火) 12:00(日本時間)
2024年3月15日(金)、4月2日(火)にデロイトが開催し、日本からデロイト トーマツ税理士法人のプロフェッショナルも登壇したWebinar「インドネシアにおける移転価格問題の抜本的解決に向けて〜新移転価格ガイドラインに基づいたグループ戦略の検討及びパネルディスカッションに関して〜」が好評につき、オンデマンド配信させていただくことになりました。

本Webinerでは、「インドネシアにおける移転価格問題の抜本的解決のために日系企業は今何をしなければならないのか?」として、2023年12月に発表されたインドネシアの新移転価格ガイドラインにおける重要事項や、近年の移転価格の執行環境の変化に基づき、今後の企業グループとしての移転価格リスク管理における実務上の戦略を日本語でできるだけ詳しく解説しています。
また、パネルディスカッションでは、インドネシアを取り巻く典型的なグループ間取引を事例に、インドネシア現法、東南アジア域内統括会社及び本社の観点それぞれに立ち、典型的な論点と留意点をディスカッションしました。パネリストに税務当局出身パートナーを2名(日本国税及びインドネシア国税)を招き、各国当局の非公式見解なども共有させて頂いております。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

開催概要

会場
Webinar(オンラインセミナー)
オンデマンド配信(J-Stream:ウェブブラウザからご覧いただくオンラインセミナー)
※お申込み完了後に、視聴方法および視聴URLをメールでご案内いたします
参加費 無料
定員
対象 多国籍企業の税務部門、経理財務部門、経営企画部門、国際部門ご担当者様

※同業者や個人の方はお断りする場合もありますので、ご了承下さい。
内容 第1部 インドネシア移転価格セミナー(45分)
1. インドネシア新移転価格ガイドラインにおける重要論点
2. インドネシアにおける戦略的な移転価格リスク管理のポイント
 a) 移転価格が指摘されにくい環境の作り方
 b) 税務調査対応方針の検討
 c) 事前確認(APA)及び相互協議(MAP)の利用

デロイト インドネシア事務所
吉田 旭
日系移転価格サービス
テクニカルアドバイザー

第2部 パネルディスカッション(45分)
インドネシア現法、東南アジア統括会社及び本社の観点それぞれに立ち、下記論点に係るディスカッションをいたします。

・インドネシアの新移転価格ガイドラインの作成部隊(DGT相互協議室)へのヒアリングの実施とその結果の共有
・インドネシアにおける移転価格対応の難易度と実務担当者の苦悩、グループ企業への期待値
・OECDの新移転価格規定(販売会社による利益Bの活用)における日本国税及びインドネシア国税の見解
・インドネシアにおけるAPAやMAPにおける環境の変化とインドネシア国税の印象

パネリスト
デロイト インドネシア事務所
Balim
移転価格パートナー
元インドネシア国税総局にて移転価格調査に長年従事、国税総局庁令(PER-22)などの移転価格税制案の一部を作成

デロイト トーマツ税理士法人
山川 博樹
移転価格パートナー
元国税庁 調査査察部 調査課長、相互協議室室長

デロイト シンガポール事務所
五十嵐 潤
東南アジア日系移転価格統括パートナー

モデレーター
デロイト インドネシア事務所
吉田 旭
日系移転価格サービス
テクニカルアドバイザー
内容
詳細資料
備考 ■お申し込みは1名様ずつのご登録が必要となります。
■期間中、オンライン上にていつでも視聴可能です。
■本Webinarは下記環境での視聴を推奨しております。
・OS推奨環境:Windows 11 / 10、Mac OS 13 / 12 / 11
・ブラウザ推奨環境:Microsoft Edge、Chrome、Firefox、Safari 最新バージョン
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