【オンデマンド配信】EUデジタル政策関連規制 日本企業への影響
データ法、AI法、CRAを中心に、対応にあたっての課題を解説
主催：
デロイト トーマツ サイバー合同会社
デロイト トーマツ リスク アドバイザリー合同会社
DT弁護士法人
日時：
【配信期間】2024年7月17日(水)〜2024年8月19日（月）17:00（日本時間）
申込締切：2024年8月19日(月) 12:00（日本時間）
【オンデマンド配信のお知らせ】
2024年7月2日（火）に開催しました本セミナーについて、ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

EUでは、デジタル化にかかわる規制の導入が重点政策の一つとして掲げられており、データやAI、セキュリティといった多くの領域でルール化が進められています。そのような規制のうち、近時に法律が成立したもの、または近い将来成立が見込まれるもの※で、日本企業に比較的影響が大きいと考えられる規制として、データ法(Data Act)、AI法(AI Act)およびサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act)が挙げられます。EU市場に製品やサービスを提供する企業においては、その内容を十分理解し、必要な対応を進めておくことが求められます。
本ウェビナーでは、これら3つの規制を中心に、その概要や日本企業において生じる課題の整理を行います。特に制定された規制に関しては、適用までの期間が限られており、企業においては効率的にかつ適切に規制への対応を進めることが重要になります。経営にかかわる方、ならびに規制対応やデータ利活用、セキュリティ対策を推進される方等にご参加いただき、自社での対応に役立てていただければ幸いでございます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

※本ページ作成の時点をもとに記載
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

開催概要

会場
Webinar（オンラインセミナー）
オンデマンド配信（J-Stream：ウェブブラウザからご覧いただくオンラインセミナー）
※お申込み完了後に、視聴方法および視聴URLをメールでご案内いたします
参加費 無料
定員
対象 経営・マネジメント、経営企画、法務、総務、リスク管理、コンプライアンス、IT、セキュリティ、海外事業部門等の方
※同業他社および個人の方のお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。
内容 ■ご挨拶　EUデジタル関連規制 概観

デロイト トーマツ サイバー合同会社
マネージングディレクター　大場 敏行

■EUデジタル関連規制��
データ法(Data Act)への対応とデータ利活用

DT弁護士法人
弁護士　吉田 哲（プロフィール）

デロイト トーマツ サイバー合同会社
鄭 嘉馨

■EUデジタル関連規制��
AI法(AI Act)とAI製品・サービスの提供

DT弁護士法人
弁護士　吉田 哲

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
マネジャー　巻口 歩翔


■EUデジタル関連規制��
サイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act)と製品セキュリティ

DT弁護士法人
弁護士　吉田 哲

デロイト トーマツ サイバー合同会社
萬代 大輔
内容
詳細資料
備考
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

お問い合わせ

デロイト トーマツ サイバー合同会社
セミナー事務局