2024年12月20日（金）に開催いたしました本セミナーですが、ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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「サステナビリティ元年」と呼ばれた2015年から間もなく10年。この間企業は、パーパスの策定、マテリアリティの特定、ESG関連情報開示の強化などを進め、経営へのサステナビリティ統合の取り組みは一巡したように見受けられます。しかし、その結果自社の企業価値が大きく向上したと確信を持って言える経営者は多くはなく、昨今の地政学的不確実性の高まりなど対応すべき経営アジェンダが林立する中、サステナビリティの取り組みを今後も進めるべきなのか否か、進める場合その戦略性を大きく向上させる方法はないか、といった迷いに直面しているのが実態ではないでしょうか。

資本市場におけるESG投資の拡大の下、多くの企業が非財務情報に関する開示ルールの断続的な変更や細分化への「規定演技的な対応」に翻弄され、サステナビリティを起点とした新たな市場の創造や、そこで勝つためのビジネスモデルの開発といったより本質的な「事業変革」にリソースを割くことができなかったために、長期の持続的成長を期待させる「自由演技的な価値創造ストーリー」を描くことができなかった、というのが、今の「サステナビリティの踊り場」の現状ではないかと当社は考えます。
気候危機や生物多様性の喪失、極度の経済格差などの社会課題が深刻度を増し、経済活動を阻害し、人類文明自体を脅かすことが明らかになる中、企業にサステナビリティ強化を求める社会的要請が、短期的には反ESGや株主資本主義への回帰といった揺り戻しを孕みつつも、不可逆的な長期トレンドであることは、ダブルマテリアリティ要請の動きなどにも明らかです。サステナビリティを「短期的な減点リスク対応」のアジェンダから、正の社会インパクト創出を通じた「長期的な加点獲得アジェンダ」に位置づけなおし、企業価値の向上につなげるか、経営的視点で捉えなおすべきタイミングに差し掛かっています。

本セミナーでは各界の有識者をパネリストにお迎えし、企業活動の環境・社会的影響を財務価値に換算する「インパクト評価」や、脱炭素の文脈で台頭する「スコープ3の難しさ」「バリューチェーンを超えた緩和（BVCM）「アドボカシーの必要性」といった潮流の最新状況を押さえ、「企業の社会インパクトが経済的に評価される時代」に備え経営者が採るべき舵取りを議論します。
ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加賜りますようお願い申し上げます。