多くの地方自治体では、少子高齢化・人口減少が進み、行政資源が益々制約されていく中で、持続可能な行政サービス提供体制の確立に向けた行政改革を実施していくことが求められており、その中でも住民票や各種証明書の交付等の住民と地方自治体が接点をもつ窓口業務は、多くの地方自治体で改革を推進している業務の１つです。

　本セミナーは、第１部においては総務省自治行政局行政経営支援室の室長をお招きし、「持続可能な行政サービス提供体制の確立に向けて～窓口業務を中心に～」をテーマに基調講演を予定しています。第２部においては「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」（総務省）の委員であった当法人所属の公認会計士が、窓口業務改革の１つの手段である窓口地方独立行政法人（申請等関係事務処理法人）の制度概要について解説します。第３部においては窓口地方独立行政法人を設立した泉佐野市（令和4年10月運営開始）、名護市（令和6年10月運営開始）の関係者をお招きし、パネルディスカッションを予定しています（法人設立に至った経緯、法人設立時の実務、法人設立後の現在の運営状況、当該制度の活用に向けた今後の展望等）。

　窓口業務の改革を推進していきたい、窓口地方独立行政法人の概要について聞いてみたい、窓口業務改革の国の動向も含めた情報を聞いてみたい、窓口業務を民間委託している団体で公権力行使や偽装請負に関して課題感を感じている等の全国の地方自治体の職員の方を対象に本セミナーを開催いたします。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。