2020年の欧州デジタル戦略に基づき、昨今欧州ではデジタル観点での各種法規の新設・改定が進められております。その中で、特に自動車業界へのインパクトが大きい法規は「データ法」と「AI法」となります。
しかしながら、両法規とも特定業界のみに絞った法規ではなく抽象的な記載となっているため、法規内容自体の理解が難しいことに加え、過去に類似法規のない新しい要求事項となるため、今後の対応の検討がしづらく、各企業ご担当者様のみでの対応推進の難易度が非常に高いものと認識しております。

そのような中で、特に自動車業界に軸足を置きながら、法規内容の読み解き・影響整理と今後各企業様にて取り組むべき内容について専門家が解説するウェビナーを開催します。
データ法では、これまで一部企業のみが独占してきた製品及びサービスに係るデータを、ユーザー及び関係する第三者に対して共有する義務が発生します。その義務の遂行にあたり、製品及びサービス提供者（自動車メーカー、ディーラー、コネクテッド製品サプライヤーなど）からユーザー等に対して、データを共有可能なITシステムの構築を、2025年9月半ばまでに完了させる必要があり、喫緊の対応が求められております。
AI法では、AIの提供者だけでなく、AIの利用者に対してもリスクレベルに応じた対応が求められます。
最もリスクレベルの高い”禁止AI（容認できないリスク）”については、2025年2月から開発・提供及び利用が禁止されます。これにより、例えばインターネットや監視カメラから取得した顔画像での顔認識データベースの作成・利用が禁止となるため、自動車業界においては、自社の自動運転技術の開発方法などに問題がないか等を今一度点検する必要が生じます。
また、自動車は最も義務要求事項の多い”ハイリスクAIシステム”に分類されており、今後個別認証法の改訂によりAI法と同等の厳しい管理要件が課される予定となっております。

両法規の適用開始日が迫る中、まだお取組みでない企業様におかれましても、既にお取組みの企業様におかれましても今一度確認のため、ご多用中とは存じますが、是非セミナーにご参加賜りますようお願い申し上げます。