独立行政法人全体の予算は増加傾向にあり、財務情報の透明性の確保の重要性が日々増しているなか、独立行政法人はその財政状態及び運営状況を正しく財務報告に反映して公表する必要があります。
　また、企業や国際間における財務報告の比較可能性を高めるため、2024年9月に「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」（以下合わせて「改正リース会計基準」という。）が公表されました。改正リース会計基準では、借手の会計処理に関して、これまで費用として会計処理していたオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として資産及び負債を計上することとされています。改正リース会計基準の公表による独立行政法人会計への影響や適用時期は現時点では不明ですが、仮に見直しがなされる場合には、財務諸表に対する影響に加え、リースに関する情報を収集するための内部統制プロセスやシステムへの影響も想定されるため、適用準備への早期の着手が肝要です。
　本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、独立行政法人会計基準及び同基準に関するQ&Aを踏まえた財務諸表・注記・附属明細書の作成における決算上の留意点を解説します。第2部では、当監査法人所属の公認会計士が、改正リース会計基準の概要やその影響を解説するとともに、独立行政法人会計基準改訂に関する最新動向をお伝えします。また、近年の公的研究費の不正事例を踏まえた実務上の留意点についても解説します。
　オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えて、この貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。