令和6年に適用される収益認識について、各地方独立行政法人で取引に係る論点の検討が行われていると思いますが、表示科目の検討や注記内容の検討といった開示に関する改訂にも漏れなく対応を行う必要があります。本セミナーでは収益認識の実務上及び開示上の留意点（代表的なものとして一般型については受託収入、公営企業型についは医業収益、公立大学法人は検定料）について解説します。このほか当年度の決算上の留意事項を解説します。

また、リースについては企業や国際間における財務報告の比較可能性を高めるため、2024年9月に「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」（以下合わせて「改正リース会計基準」という。）が公表されました。改正リース会計基準では、借手の会計処理に関して、これまで費用として会計処理していたオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として資産及び負債を計上することとされています。改正リース会計基準の公表による独立行政法人会計への影響や適用時期は現時点では不明ですが、仮に見直しがなされる場合には、財務諸表に対する影響に加え、リースに関する情報を収集するための内部統制プロセスやシステムへの影響も想定されるため、適用準備への早期の着手が肝要です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアの皆様にこの機会をご活用いただき、皆様の法人の財務報告実務の一助となれば幸いです。決算作業等によりご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。