トラックドライバーへの働き方改革法案の適用に端を発するドライバーの労働力不足、いわゆる物流の2024年問題は、2025年に入った今も解消するどころかより深刻化しており、2030年には3割以上の貨物が運べなくなる可能性が指摘されています。この問題に対応するため、政府は2023年に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、昨年2024年には物流2法の改正を行いました。施行は2段階に分かれ、この4月に第1弾としてすべての事業者に対して努力義務が課せられましたが、来年4月には第2弾の施行が予定されており、一定規模以上の事業者、すなわち特定事業者は、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告の実施、物流統括管理者（CLO）の選任の義務が課されます。
　本セミナーにおいては、物流法の改正に至る背景や昨今の物流を取り巻く環境にも触れつつ、物流改正法の概要、荷主に求められる対応を解説した上で、荷主が取るべきアプローチについてご提案いたします。
　荷主企業において、物流の問題は物流部門のみで対応を進めているケースもよく見られますが、営業・生産・調達といったサプライチェーンを担う各部門が物流の前提を決定していることも多いことから、その協力なしでは抜本的な改善は難しく、物流改正法の施行にあたってもその点が盛り込まれています。今回の法改正・施行は、物流のみならずサプライチェーン全体の強靭化を図る良い機会とも捉えられますので、物流部門のご担当者様はもちろんのこと、より広くサプライチェーンや経営企画をご担当される方にもご参加いただければ幸いです。
　ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。