【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年7月15日（火）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

-----------------------------------------------------------------------------------------------
欧州サステナビリティ規制の１つであるCBAM（国境炭素調整措置）については、2023年10月から移行期間が開始された後、2026年の本格適用に向けて当局および企業の双方で準備が進められており、今後、川下製品への適用拡大、排出量算出要件の見直し、輸出企業への支援策など、順次、法令・規則等が提出・公表される予定です。

他方、CBAMの影響範囲は業界や企業規模によって一概に判断できないこともあり、推奨される対応のレベルは企業により大きく異なります。自社へのインパクトを数値化して把握し、法令において認められている複数のオプションを精査したうえで、コンプライアンス業務及びCBAM証書の購入にかかるコストを適切に処理するための対応が、自社内外で必要です。

これらの状況を踏まえ、本格適用に向けたCBAM関係法令の最新状況及び今後の見通しについて説明するとともに、企業に求められる対応についてポイントを押さえ、現地及び日本本社において、的確な準備を始めるための知見を提供します。

また、CBAMは欧州発のサステナビリティ法規制の一つですが、欧州に拠点を有する、あるいは欧州での売上がある日系企業が適用となる規制はバッテリー規則、CSDDD、EUDR等様々あります。当該規制には開示要請と取り組み要請があり、後者の長期的なトレンドである「原料サプライヤーの特定」「デジタル管理やパスポート化」に備えていくためには、規制全体を俯瞰的にみて、時間軸を考慮しながら、段階的に対応する必要があります。特に原料含む製品のライフサイクル全体にかかる情報の管理にあたってはデジタル化の重要性が増しています。サステナビリティ規制全体の概要・最新の状況、及び、これらへの包括的・効率的な対応について、あわせてご説明します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。