令和に入り本格的な人口減少時代に突入しています。民間企業では、「人手不足倒産」の言葉が象徴するように、人口減少が大きなインパクトとなり、経営の質的転換が急務となっています。地方自治体においては、そのインパクトは更に大きく、高齢化に伴う福祉サービスの拡大、施設の老朽化に伴う更新等、課題が山積している状態です。

以上を踏まえると、これまでの行政経営を継続することは、もはや不可能です。限られた資源の中で住民のQOL向上を目指し最適な判断が常に求められます。以上の状況を踏まえ、私たちは、今を地方自治体の行政経営を大きく変える契機と捉えています。生成AI等、データを利活用する仕組みが揃う中、データを起点に、現状を可視化し、政策・財政・人財のあり方を見直していくことで、行政経営を持続可能なものにしていくことが求められているものと考えます。

本セミナーでは、横浜市立大学教授で横浜市CDO（Chief Data Officer）補佐監も務める黒木 淳 氏(※)にデータ活用を伴走支援されてきた立場から実践に生きる考え方や視点につきご講演いただきます。さらに、熊本市にて全庁的なデータ活用を推進されている同市データ戦略課職員様から、「熊本市データに基づく事業立案等推進戦略」とその実践及び成果についてご紹介いただきます。合わせて、有限責任監査法人トーマツよりデータ活用モデルやあるべき総合計画プロセスについてご説明いたします。ぜひこの機会に、お申込み、ご視聴くださいますようお願い申し上げます。

(※)黒木 淳 氏は、公共部門におけるデータ活用に関する研究で、令和6年度文部科学大臣表彰（若手科学者賞）を社会科学系（文系）で唯一受賞されております。