サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、2025年3月5日に日本のサステナビリティ開示基準を公表しました。この基準は、東京証券取引所のプライム市場に上場している企業に対し、2027年3月期から順次適用が義務化される方向で議論が進められております。一方で、多くの企業のサステナビリティ部門では、SSBJ対応のためのリソースを十分に確保できないという課題に直面しております。その背景には、サステナビリティ情報を統合報告書などで既に開示を行っているものの、新たに何を追加すべきかを社内で明確に説明できないことや、制度開示ということの重要性や「保証」という仕組みに対する具体的なイメージを持てていないことなど、様々な要因がございます。

一方、最終的なゴールイメージが明確に掴めない中で、最初から多くの社内リソースをSSBJ対応に割いていくことも現実的ではなく、これまでサステナビリティ情報開示に関して多くの先行企業をご支援してきた“学び”から、まずはSSBJ対応の全体像や具体的な開示内容を理解していただくことが肝要と考えております。

また、サステナビリティへの取り組みは、単なるルール遵守のための形式的な対応にとどまらず、企業経営に与える影響を考慮した実質的な対応が、将来の持続可能な成長を実現する上で重要です。SSBJ基準への対応は、単なる法令対応ではなく、経営戦略を強化するための絶好の機会として捉えるべきです。

こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、SSBJ基準への対応に関する最新動向を解説するとともに、実務で役立つ具体的なアプローチをご紹介いたします。本セミナーが、皆様の日々の業務遂行において、最新情報の把握や今後の準備の一助となることを願っております。ご多用の中、恐縮ではございますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。