2024年12月に内閣府公益認定等委員会によって新たな公益法人会計基準（令和6年公益法人会計基準）が決定されました。令和6年公益法人会計基準は、改正された公益認定法の施行に合わせて、2025年4月から原則適用となっています（3年間の経過措置あり）。
令和6年公益法人会計基準は、「本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等で」という基本的な方針のもと、貸借対照表や活動計算書は簡素化される一方で、各ステークホルダーが必要とする情報は注記や附属明細書において詳細情報を開示するものとされました。令和6年公益法人会計基準の大きな特徴の一つとして、財務規律適合性等の公益法人（公益社団・財団法人）の継続性の根幹にかかわる情報が財務諸表の一部に取り込まれたことで、会計監査人監査や監事監査の対象となり、さらには社員総会・評議員会の承認対象となるなど、これまでの会計基準よりも、ガバナンス機能の面で一歩進んだ会計基準となっています。また、令和6年公益法人会計基準は、日本公認会計協会が作成・公表している「非営利組織モデル会計基準」の影響を受けており、財務諸表の体系や収益認識や固定資産の減損会計などにその影響がみられます。
本セミナーでは、令和6年公益法人会計基準の特徴、新会計基準適用に向けた検討ポイントのほか、新制度施行後初めての事業年度である2025年度決算の留意点についても解説いたします。
また、セミナー閉会後に、ご希望の公益法人に対して、15分程度の個別相談の時間を設けます（先着20法人程度）。個別相談をご希望の公益法人はセミナー申込時に記入いただく事前アンケートからお申込みください。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。