指定管理者制度が導入されてから20年が経過し、これまで多くの公共施設で民間事業者等による効率的な運営が図られてきました。しかし、制度が成熟する一方で、人口減少により自治体職員の数や財務専門人材が限られる状況となっており、管理監督体制の維持や財務面のチェック体制の強化がより重要となっています。
　
　財務モニタリングを適切に実施することで、指定管理者の運営状況や財務健全性を把握し、不適切な経理処理やリスクの早期発見・改善策の検討が可能となりますが、人的リソースが限られる中でどのように実効性の高いモニタリングを行うかは大きな課題です。加えて、財務面のチェックにとどまらず、指定管理施設自体のあり方や、将来的な施設の役割・運営方法についても根本的な見直しを検討する必要性が高まっています。人口減少や地域ニーズの変化、財政状況の厳しさなどを背景に、施設の機能・規模・配置の最適化や、民間活力の活用方法の再評価も重要な論点となっています。
　
　本セミナーは、自治体職員の財務スキル向上や財務モニタリング制度設計の見直しに資する情報の提供を目的としており、監査法人に所属する公認会計士の実務経験をもとに、指定管理制度における財務モニタリングの必要性、効率的かつ実践的なモニタリング手法、押さえておくべきポイントについて分かりやすく解説します。
　今後の制度運営の質向上に役立つ知識とノウハウを習得いただける内容となっておりますので、指定管理制度に関わる皆様のご参加を心よりお待ちしております。