競争法実務では、引き続き公正取引委員会による厳格な法執行がみられ、特に政府の適正取引推進の動きから下請法違反の取り締まりは厳しさを増しています。来年1月1日には改正下請法（取適法）の施行も控えており、この動きは当面続くことが想定されます。

独占禁止法や下請法違反として公正取引委員会による調査や法的措置を受けた場合、法的な制裁のほか、企業のブランド価値の棄損やステークホルダーへの対応など、一般的にそのコストは非常に大きいものとなります。

他方、共同調達に潜在するカルテルリスクや市場集中リスクを伴うM&Aの設計など、競争法リスクは企業の事業戦略と密接に関連している場合があります。

こうした点を踏まえれば、競争法コンプライアンスの実践に当たって、特定部署レベルでの対応のみでは実効性に乏しくなる可能性があります。経営レベルの高い視座からその重要性を発信し、組織風土から醸成していく必要があることは、公正取引委員会が策定する「独占禁止法コンプライアンスガイド」においても述べられています。
他方、限られたリソースの中では実践に際し様々な課題に直面することもあります。

今回のセミナーでは、昨今の厳しい外部環境と活発な競争法執行という状況において、今後の競争法コンプライアンス体制整備・運用のあるべき姿とはどのようなものかを考えます。
その上で、危機対応時の視点も交えつつ、経営と一体となって考えるべき事業継続・発展と競争法コンプライアンスを両立させる競争法コンプライアンスのありかたという点にも示唆をお出しします。

また、企業で実際にコンプライアンスの実務に携わっている方も交えて意見交換を行い、これらの企業様における取組や課題について皆様と共有・意見交換をさせていただきたいと考えています。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。