我が国は、継続的な総人口の減少局面にある一方、2025年9月時点における65歳以上（高齢者）人口は3,619万人、総人口に占める割合は29.4%と過去最高を更新しています。また、65歳以上（高齢者）の就業者数も930万人と過去最多となっております。このような社会環境においては、高齢者自体はもちろん、それらの家族を含め、その存在を無視できない状況になっていると考えられます。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社では、株式会社 小学館 介護ポストセブン、介護マーケティング研究所と共同で介護開始後の消費動向の変化と終活への備えについて共同調査*を行いました。
本イベントでは、共同調査の内容およびそこから得られる示唆の他、高齢者自体はもちろん、それらの家族とも切り離せない「ヘルスケアビジネス」の新潮流と題して、現在の社会環境や今後の我が国を見据えた際に、どのようなビジネスが成立し得るのか、について最新の動向をご紹介いたします。また、小学館と当社の業界専門家によるパネルディスカッションを通じて、参加者の皆様のヘルスケアビジネスやシニアビジネスにおける更なる発展の一助となることを目的としています。
ヘルスケア領域、シニア領域の事業開発にご関心のある企業の皆様は奮ってご参加ください。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

*レポート：介護開始後の消費動向の変化と終活への備えについてデロイト トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と小学館「介護マーケティング研究所」が共同調査（2025年11月6日）

※12月1日に、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社・デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は合同会社デロイト トーマツになります。