2026年、世界経済とエネルギー市場は引き続き不確実性に直面しています。米トランプ政権下での関税政策が進む中でサプライチェーン再編の圧力が、製造業のみならずエネルギーや重要鉱物を含む資源分野にも影響し、世界経済への減速要因となりつつあります。一方、AI関連投資に湧く株式市場の主要株価指数は日米ともに最高値を記録しました。

国内では、高市新政権の下で、経済安全保障と財政政策の見直しが進み、物価高対策や減税、危機管理投資・成長投資、防衛力の強化の3本柱からなる総合経済対策が策定されました。こうした政策は景気を支える効果が見込まれる一方で、財政悪化に対する市場の警戒感は強まっており、巨額の対策がかえって円安等を通じたインフレを招く可能性もあります。

脱炭素の動きの目を向ければ、11月に閉幕した気候変動の枠組みを議論する国際会議のCOP30では脱化石燃料には合意できず、気候変動の影響への適応資金の増額は努力目標となる中、温暖化ガスの排出がより少ない天然ガスへの投資が加速しています。これらは原材料・エネルギーコスト、長期的な投資環境、気候関連リスク対応などに直結し、企業経営に重要なインパクトを及ぼす局面を迎えています。

本セミナーでは、これら三つの要因が2026年の国内外の経済とエネルギー政策、そして企業の成長戦略におけるESG施策にどのような変化を生み出すのかを、2025年・2026年の通商白書の分析に関わるデロイト トーマツのメンバーで概観します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。