セミナー一覧

近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化や制度改正により、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。企業価値向上を実現するうえでは、AIを活用した新たな価値創出や収益拡大に加え、その基盤となる内部統制やコーポレートガバナンスの強化がますます重要となっています。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、AI活用の最新動向と実践的な進め方に加え、IPO準備会社・上場会社における内部統制・ガバナンスの留意点や高度化のポイントについて、最新事例を交えながら解説します。
AI活用やガバナンス体制の現状を見直し、企業価値向上に向けた具体的な取り組みを検討する機会として、ぜひご活用ください。

この度、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(以下DTVS)では、パナソニック エレクトリックワークス株式会社(以下PEW)との共催により、【パナソニック×デロイト トーマツ ベンチャーサポートが語る実例】”顧客の本音”を引き出し、高速ピボットを成功させる！~ 2社コラボでの事業開発実例 ~と題したオンラインセミナーを開催します。

新規事業開発や既存事業の変革に取り組む多くの企業様から「PoCから先に事業が進まない」「成功事例と呼べる事業が中々生まれない」といったお悩みを頂くことが昨今急速に増えました。そうした事業立ち上げ・グロースフェーズでのお悩みを解決するには、ズバリ”高速ピボット”が出来るかどうかがカギになります。

”高速ピボット”とは数々の新規事業開発・事業立て直しを手掛けてきたDTVSが実践の中で編み出した、事業成長の肝・ツボを見極めながら、必要最小限のリソースと期間で段階的にピボットする手法です。

本セミナーでは、そうした”高速ピボット”に必要不可欠な、リアルな顧客候補や顧客の本音へのリーチを可能にするPEW社のインタビューツール「NEXSIGHT」と、DTVSの新規事業グロース専門チームの知見を組み合わせて開発した実際の事業例を詳しく掘り下げます。顧客との向き合い方といった考え方・マインドセットから、ピボットするべきポイントを見極めるインパクト分析といった具体的な分析内容まで、余すことなく実体験をお伝え致します。

会社規模に関わらず、新規事業や新しい取り組みの成果創出に発見・学びをお届けできる実践的な内容となっております。ウェビナー形式につき、耳だけでの参加も可能ですのでぜひご視聴ください。

このような方におすすめ
・大企業から中小企業まで企業規模に関わらず、新規事業開発や事業企画の責任者・ご担当者
・顧客獲得方法や本音の引き出し方に課題を感じている方
・事業開発をPoCや実証実験から先に進めることに課題を感じている方
※内容や登壇者は予告なく変更となる場合がございます。

医療DXを取り巻く環境は、「検討・導入」のフェーズから、成果を問われる「実行・定着」のフェーズへと移行しています。それに伴い、直面する課題も「何を知るべきか」から「いかに実現するか」へと変化しています。

本年度のセミナーでは、この実行フェーズに特有の課題である「ベンダー任せにしない更新プロジェクト推進」や「現場主導の業務変革」に加え、—「令和8年度診療報酬改定を踏まえた政策対応」「DXを支えるネットワーク設計」の4つにフォーカスし、「何を」「どう進めるか」を実践的な視点から解説します。

参加者の皆様が自院の状況に当てはめて「次の一手」を具体化できるよう、明日からの意思決定と行動に繋がる論点と進め方をご提示いたします。さらに、セミナー終了後には個別相談会もご用意しております。ぜひこの機会を、自院の課題を具体的な計画へと落とし込む一歩としてご活用ください。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

日本は2020年にカーボンニュートラル宣言を掲げて以降、GXに関する取り組みを加速化してきました。本年7月21日に閣議決定された日本成長戦略における17の戦略分野でも、「資源・エネルギー安全保障・GX」として、引き続き重要テーマとして位置付けられています。
グローバルでは、米国において脱炭素政策が見直されるなど、GXに対する機運に陰りが見える一方、近年は、ウクライナ危機や中東危機による物価上昇・資源価格高騰などを契機に、経済安全保障の文脈でGXが再注目されています。
本セミナーでは、日本成長戦略において経済安全保障の観点から注目される最新のGX関連技術を、注目の先進スタートアップ企業と併せて紹介します。

先が読めない時代こそ、中期経営計画を経営の羅針盤に

生成AIの進化により、AI駆動開発は急速に普及し、活用の対象は個人の業務支援にとどまらず、システム開発や企業の価値創出のあり方そのものへと広がっています。しかしながら、今後、多くの企業が同様のAI駆動開発手法を活用できるようになると、企業競争力を左右するのは「どのAIを導入したか」ではなく、「AIを前提とした価値創出の仕組みを構築できているか」です。

一方で、多くの企業では、データの分散や意味のばらつき、システムごとに異なる定義やルールが障壁となり、AI活用の効果を十分に引き出せていません。AIが業務やシステム、コードを理解し、開発や企業活動に深く関与する時代においては、こうした既存システム・データの構造的な課題への対応こそが競争力を左右する重要なテーマとなります。

本セミナーでは、AI活用の主戦場が個人業務から企業全体へと拡大する中で、どのような視点で企業変革を進めるべきか、そして、なぜ今、AI駆動開発を活用した企業変革に取り組む必要があるのかを解説します。

そのうえで、デロイト トーマツがご提供するAI駆動開発を活用した企業変革サービスをご紹介します。
ご多用の折とは存じますが、この機会をお見逃しなく、ぜひご参加ください。

市場環境の変化や人口減少、人材不足などを背景に、多くの中堅・中小企業で既存事業だけに依存しない成長戦略の必要性が高まっています。

本セミナーでは、デロイト トーマツがこれまでの支援経験等をもとに、新たな成長の柱となる新規事業をどのように構想し、育成していくべきかを解説します。
新規事業創出の成功企業に共通する考え方や進め方、限られた経営資源の中で取り組む際のポイントなど、実践的な視点でご紹介します。
経営者、経営企画責任者、新規事業担当者の皆さまにおすすめの内容となっております。

この度、有限責任監査法人トーマツ 新潟連絡事務所では、地域の活性化および地域企業の生産性向上に貢献すべく、「バックオフィスにおけるAI利活用推進セミナー」を対面形式で開催いたします。
近年、物価高や賃金上昇、円安、災害リスクの高まりに加え、地方における労働人口の減少が進行しており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、総務・人事・経理・法務などのバックオフィス部門においては、DXによる業務の標準化・効率化に加え、AIの利活用による省力化・高度化が、持続的成長を支える重要な経営課題となっています。
一方で、現場では「DXやAI利活用はどこから始めればよいか分からない」「導入を進めても期待した効果が得られない」といった課題も多く、特に少人数で幅広い業務を担う地域企業にとっては、実行に移すこと自体が容易ではありません。
本セミナーでは、生成AIを搭載したAI-OCR「Documentforce」を展開するドキュメントフォース株式会社、クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめ会計・人事労務・販売管理などバックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービスを提供するフリー株式会社、中小・中堅企業のSaaS・AI導入・バックオフィス効率化を支援するデロイト トーマツ smooth株式会社および企業の業務変革を会計・監査・内部統制の観点から支援する有限責任監査法人トーマツの4社で、バックオフィスDXおよびAI利活用の実務上のポイントや事例をご紹介します。
デジタル化を推進したい企業の皆さまはもちろん、AIを業務にどう取り入れるべきか検討中の皆さまにとっても、具体的なヒントを得ていただける内容です。バックオフィス変革の第一歩として、ぜひご参加ください。

インフレや関税対応、株主からの資本効率改善圧力——いま、多くの企業にとって収益力・ROE改善は待ったなしの経営課題となっています。一方で、大規模な改革や売上拡大策には時間も不確実性も伴い、着手のハードルが高い施策も少なくありません。　こうした状況下では、売上成長のみならず、確度高く利益創出につながる施策を見極め、着実に実行することが求められます。
数ある収益改善施策の中でも「間接費※１最適化」は、事業や顧客への影響が比較的小さく、低リスクで着手しやすい打ち手といえます。ただし、現場任せによる個別最適、責任者不在、経験・知識・推進体制の不足、見落とされがちな契約・運用面のリスクなどにより、成果を出し切ることが難しい施策でもあります。
本Webinarでは、こうした落とし穴を整理したうえで、成果創出に必要な成功の勘所を実践的に解説します。加えて、アンケートにご回答のうえ個別面談いただいた企業様には、対象となり得る費目や削減余地、優先順位の見立てに役立つ「間接費コスト削減 簡易診断」を無料でご提供します。※2ご多用とは存じますが、是非お気軽にお申込ください。

※1 本セミナーでは、電力、システム運用保守などの契約単価・実効単価、システムライセンス、広告などの使用量・契約数、通勤費、作業服などのルール・規定、出張費、交際費等を間接費最適化検討の対象項目としています。

※2 必須情報のご共有等、必要条件が揃わない場合はご提供出来ない場合もございます。

多くの大企業とスタートアップがオープンイノベーションを推進していますが、協業まで至る確率が低い傾向にあるという課題が残されています。2028年、野村不動産株式会社はビジネス支援施設を開業し、「ベンチャークライアントモデル」などの新しいオープンイノベーションの手法をはじめ、事業成長の課題解決に資するサービス群を常設することで、“成果を上げられる”オープンイノベーションの場を提供します。

本イベントは、施設開業に向けたプレローンチイベントとして、野村不動産株式会社とデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の共催にてピッチイベントを開催します。今回は「セキュリティを事業成長の力に サイバーセキュリティの共創可能性」と題して、サイバーセキュリティ領域で活躍するスタートアップにご登壇いただきます。サイバーセキュリティに興味のある方やスタートアップにご関心のある皆様のご参加お待ちしております。

不確実な将来に備え、社員の自律的行動を促す経営手法
〜戦略的中期経営計画の策定・運用で「主体性」と「実行力」を高める〜

本セミナーシリーズ『AIエージェントと決済・金融が拓く未来』では、AIエージェントの普及によって、商取引、顧客体験、決済・金融サービスがどのように変わるのかを全2回にわたり解説します。

第2回では、ステーブルコインをはじめとするデジタル通貨の進展と、AIエージェントとの組み合わせが生み出す新たな決済体験・金融サービスの可能性についてお伝えします。
最新のグローバル動向の紹介を皮切りに、デジタル通貨を用いたAgentic Commerceの体験デモ及び今後の普及に向けた論点・対応策の考察、ステーブルコインが拓くグローバル決済の未来に関する講演※から業界有識者によるパネルディスカッションまで、非常に充実したプログラムとなります。
※StripeのフルスタックCrypto基盤とAgentic Commerceへの展望などをご紹介します。

これからの顧客体験や決済・金融の変化を見据え、自社の取り組みを考える一助となれば幸いです。ぜひこの機会にご参加賜りますようお願い申し上げます。

＜セミナーシリーズ詳細＞
AIエージェントが、顧客の「選ぶ」「買う」「支払う」を変えようとしています。

生成AIの進化を背景に、顧客体験は「検索して、比較して、自ら選ぶ」時代から、AIエージェントが顧客の意図を理解し、最適な選択肢の提示から購買・決済までを支援・代行する Agentic Commerce の時代へと移行しつつあります。この変化は、ECや小売にとどまらず、決済・金融を含むあらゆる企業の顧客接点に影響を及ぼします。今後は「顧客にどう見つけてもらうか」だけでなく、「AIエージェントにどう選ばれるか」を見据えたデータ活用、購買体験、決済・金融サービスとの連携が重要になります。

第1回「Agentic Commerceが変える顧客体験の未来（2026年9月15日(火)開催）」では、AIエージェントによって顧客の情報探索・比較検討・購買行動がどのように変化するのかを概観し、企業に求められる顧客接点とブランド体験の再設計について考察します。
詳しくはこちら

企業を取り巻く情報環境が大きく変化する中、ますます高まる、統合報告書をはじめとする情報開示の透明性。企業への注目は投資家以外のさまざまなステークホルダーにも広がり、財務情報だけでなく、サステナビリティやDE&I等、多様な観点からそのスタンスが評価されています。またそれに応じて、統合報告書や人的資本レポート等、乱立するレポートをどう位置づけ、整合すべきなのか。多くの企業が悩みを抱えています。
本セミナーでは、投資家の目線から各レポートの開示の役割や期待を整理したうえで、それらの最適化や統合報告書のあるべき姿の整理、さらに伝わるデザインのポイント等を実践的に解説します。さらに、それぞれの専門家が語り合うパネルディスカッションを通じて、投資家とのコミュニケーションにおける最適解を多角的に深めてまいります。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

この度、有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所では、企業の収益力向上と持続的成長に向けて、「事例から学ぶ 原価管理の改善ポイントと間接費削減の着眼点」セミナーを対面形式で開催いたします。
本セミナーでは、原価管理において陥りがちな失敗事例（製造業を意識した事例）を具体的に取り上げ、その原因を多角的に分析するとともに、原価管理の精度を高めるための実践的な改善ポイントを分かりやすく解説いたします。
原価管理は、企業の収益性や競争力の強化に直結する重要な業務ですが、制度や仕組みが形骸化したり、現場との連携が不足したりすることで、期待した効果が得られないケースも少なくありません。近年では、市場環境の変化やコスト上昇への対応が求められるなか、従来の管理手法では十分に対応しきれない企業も増えています。
加えて、本セミナーでは、比較的早期に成果につながりやすい間接費削減についてもご紹介します。間接費は、本業への影響を抑えながら取り組みやすい一方で、現場任せでは十分な成果に結びつきにくいテーマでもあります。そこで、事例を交えながら、見落としがちな改善の着眼点をお伝えします。

令和8年度 デロイト トーマツ 企業在籍型ジョブコーチ養成研修（第3期）を開催いたします。
本研修は、企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）を養成するため、厚生労働大臣が定めるカリキュラムに則り、障がいのある方への職場適応援助に必要な専門的知識及び技術を修得いただくことを目的としています。
すべてのカリキュラムを修了された方には研修修了証書が交付され、修了後の企業在籍型ジョブコーチとしての支援は「企業在籍型職場適応援助者助成金」の対象となります。（条件等の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください）

企業における障がい者法定雇用率が段階的に引き上げられ、障がい者活躍推進施策を検討されている企業も多いのではないでしょうか。インクルーシブな雇用の実現や、採用後の職員の職場定着を推進するにあたり、ジョブコーチを活用した支援の必要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。
本研修では、実際に企業内で行っている支援等を、座学だけでなく演習や職場体験を通してより実践的に学べるプログラムを予定しています。

“先が読めない時代こそ、中期経営計画を経営の羅針盤に”
　不確実性の高い事業環境において企業を経営するためには、長期ビジョンと単年計画をつなぐ中継地として中期経営計画を位置づけ、外部環境の変化を複数シナリオで捉えながら機動的に見直していくことが重要と考えます。
　この度、有限責任監査法人トーマツ札幌事務所では、企業の持続的な成長に貢献することを目的に、「中期経営計画策定」に関するセミナーを開催いたします。本セミナーでは、社員に自律的な行動を促すための戦略的な中期経営計画の策定方法について、その必要性や具体的な作成手法等について解説します。
　「中期経営計画は本当に必要なのか？」と疑問を持つ経営者は少なくありません。急速に変化する社会・事業環境の中では、中長期的な計画を立ててもすぐに状況が変わり、計画通りに進まないという懸念も理解できます。しかし、中長期の経営計画には、将来を正確に予測することや計画通りに実行するということ以上に、社員に共通の目標・方針を示したうえで「自律的な行動を促す」という大きな役割があるのではないでしょうか。
　本セミナーが、効果的な経営・事業運営の第一歩となる考え方や実践的手法を習得し、皆様の未来を切り拓くための一助となれば幸いです。

M&Aは、企業の成長戦略を実現する重要な経営手段として定着し、その件数も増加を続けています。
一方、統合による期待成果を実現することは依然として容易ではありません。

近年は規模拡大やコストシナジーを企図した統合に限らず、新領域への進出や新たなケイパビリティ獲得・事業ポートフォリオの転換などを企図した統合も増え、統合価値を創出する難易度は以前に増して高まっていると考えています。

統合という大きな変革は、ステークホルダーに不安と期待をもたらします。
統合成果の創出には、それらの不安と期待を束ねる新会社としての求心力を生むブランド戦略が不可欠です。

また、8月に公表された政府の「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用ガイダンス」でも、知財・無形資産を企業価値向上の源泉として戦略的に活用する重要性が示されており、統合を通じたブランドを含む無形資産の強化も今後重要な論点になるでしょう。

本セミナーでは、「プレPMI/PMIにおけるブランド戦略」をテーマに当社がご支援した経営統合事例を題材として取り上げます。

統合がもたらす内外ステークホルダーの「反発・不信・不安」を、「納得・信頼・期待」に転換し、企業成長や企業価値の向上につなげる実践的アプローチをご紹介します。

経営企画部門をはじめ、企業価値向上や無形資産活用に取り組む皆様の施策推進のヒントとなれば幸いです。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

この度、有限責任監査法人トーマツでは、企業の持続的な成長と変革推進に貢献すべく、「未来を拓く 変革推進人材セミナー ― 人的資本経営・経営人材採用・人事制度改革を一気通貫で考える ―」を開催いたします。
市場環境や事業構造の変化が加速する中、企業においては、経営戦略と連動した人材戦略をいかに具体化し、実行に移すかがこれまで以上に重要になっています。人材を単なるコストではなく「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」は、いまや一部の大企業だけのテーマではありません。
一方で、構想を描くだけでは変革は前に進みません。変革を推進する経営人材・ハイクラス人材や成長をドライブさせる中核人材の採用要件をいかに設計し、採用を推進するか、また、経営の想いや方針を社員に伝え、日々の行動変容につなげる人事制度をどう構築・運用するかが、実行局面では大きな分岐点となります。
本セミナーでは、人的資本経営の基本的な考え方と実践の進め方に加え、ありたい姿の描き方、現状把握・課題設定の勘所、経営課題から逆算した採用要件の設計と採用推進、さらに社員にメッセージを伝え、行動を促す人事制度設計・運用のポイントを、企業に即した実務目線で分かりやすく解説いたします。加えて、現状の人事施策や採用施策を大きく作り替えるだけでなく、既存施策のマイナーチェンジやアップデートにもつながる考え方・事例をご紹介し、「明日から何を見直すべきか」を具体的にイメージいただける内容となっています。

介護業界は、高齢化に伴う介護需要の拡大と深刻な人材不足、介護報酬改定への対応、ICT・介護DXの推進など大きな変革期を迎えています。こうした環境下で、人材確保や経営基盤の強化、生産性向上を目的とした事業者の集約・再編が進んでおり、事業承継や地域展開、周辺サービス機能の拡充を見据えたM&Aが活発化しています。

合同会社デロイト トーマツのライフサイエンス・ヘルスケアチームは、今後の介護業界の動向とM&Aの展望を見据え、時代のニーズに即した新領域まで含めた支援を強化しています。本セミナーでは、介護業界を中心とした日本の社会保障制度の動向・介護業界及び周辺産業の今後の方向性に加えて、介護業界におけるM&Aのトレンド、介護領域でのM&A時における留意点を介護全体の視点からわかりやすく解説いたします。質疑応答の時間も設けておりますので、日頃のご疑問や課題をご相談ください。

変革期を迎える介護業界のM&Aの動向と、現状・今後を、多角的に学べる機会として、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
本イベントでは、介護業界の動向とM&Aの展望に加えて、当社の取り組みをご紹介しつつ、参加者の皆様との交流を深めることを目的としております。ライフサイエンス・ヘルスケア領域の事業に関心のある事業会社や本テーマに関心のある皆様は奮ってご参加ください。

有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。

会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

Webinarシリーズ：ValuationのM&A実務/経営管理上の実務論点シリーズを実施いたします。

第42回：クロスボーダー割引率
クロスボーダー投資は扱いが複雑であり、特にリスクの高い新興国への投資を行う際には、高値掴みとならないようにリスクを資本コストに反映する必要があります。クロスボーダー資本コストの構成要素から説明を行い、実際の投資事例でのリスク検討を含めたケーススタディなどを通して解説します。

この度、有限責任監査法人トーマツ静岡事務所は「第47回Morning　Pitch　in　静岡」を開催いたします。
我々は、成長意欲が強く、全国・海外への進出を目指すベンチャー企業・イノベーション創出企業を支援することが、静岡県の経済活性化につながると考えています。また、成長意欲の高いベンチャー企業、イノベーション創出企業との接触機会を提供し、大企業・団体等のイノベーション創出機会を生み出していきたいと考えています。
つきましては、下記要領にて「Morning　Pitch　in　静岡」を企画しました。
今回のテーマは「アトツギの次の一手 〜承継から再成長へ〜」です。アトツギ甲子園への挑戦を契機に、新規事業や変革に踏み出す後継者が登壇します。事業承継を“再スタート”につなげるリアルな取り組みと、連携・共創の可能性をご紹介しますので、この機会に奮ってご参加ください。

この度、有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所では、企業の収益力向上と持続的成長に向けて、「事例から学ぶ 原価管理の改善ポイントと間接費削減の着眼点」セミナーを対面形式で開催いたします。
本セミナーでは、原価管理において陥りがちな失敗事例（製造業を意識した事例）を具体的に取り上げ、その原因を多角的に分析するとともに、原価管理の精度を高めるための実践的な改善ポイントを分かりやすく解説いたします。
原価管理は、企業の収益性や競争力の強化に直結する重要な業務ですが、制度や仕組みが形骸化したり、現場との連携が不足したりすることで、期待した効果が得られないケースも少なくありません。近年では、市場環境の変化やコスト上昇への対応が求められるなか、従来の管理手法では十分に対応しきれない企業も増えています。
加えて、本セミナーでは、比較的早期に成果につながりやすい間接費削減についてもご紹介します。間接費は、本業への影響を抑えながら取り組みやすい一方で、現場任せでは十分な成果に結びつきにくいテーマでもあります。そこで、事例を交えながら、見落としがちな改善の着眼点をお伝えします。

新リース基準の強制適用がいよいよ近づいてまいりました。
各企業様におかれましては、「いま急ピッチで方針検討を行っている」「業務設計の最終段階に入っている」など、それぞれのフェーズでご準備のことと存じます。しかし、検討の進捗に関わらず、「基準の概要は理解したものの、自社の取引へのあてはめが適当か」「他社がどのレベルで実務上の落としどころをつけているのか」といった、実務的な判断に迷われている方も多いのではないでしょうか。

そこでトーマツでは実務対応の“最後のかけこみ寺”として、皆様の現場の疑問に直接お答えするセミナーを開催いたします。本セミナーは、お申込み時に皆様から事前にお寄せいただいた実務上のリアルな疑問や悩みに対して、先行事例や監査人の視点を交えながら、「実務上の落としどころ」をQ&A形式で解説いたします。

これから本格的に方針検討をされる企業様には、先行事例の勘所を効率よく把握し、残された時間で検討を加速させる実践的なガイドとして、順調に準備が進まれている企業様には、自社の判断水準や運用設計にズレがないかを最終確認・微調整する絶好の機会として、ご活用いただけます。

2026年9月28日13時30分よりWebinar開催（オンラインセミナー）形式で実施いたしますので、是非ご視聴いただきますよう、ご案内申し上げます。

個別最適な学びや探究学習の進展、学校統廃合、学校施設のあり方の見直しなど、教育行政を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で、教員の働き方改革を個別の業務改善にとどめず、教室における学びの変化や職員室における働き方の見直しと一体的に捉えることが重要になっています。今後の学校づくりにおいては、「学びの環境改革」と「働き方改革」を相互に関連するテーマとして捉え、学校全体の環境改善につなげていく視点が求められています。

本セミナーでは、学びの変化を踏まえた環境改革の必要性、教室改革と職員室改革の関係性、さらには先進的な実践事例を通じた改革推進のポイントについてご紹介します。教育委員会における学校施設整備や学校運営改革、教職員の働き方改革、探究的な学びの推進など、これからの教育行政のあり方を検討する上でのヒントをお届けします。

グリーンビル認証はこれまでオフィスや集合住宅を中心に普及してきました。一方、製造業の生産施設や研究所、データセンター、ホテル・結婚式場等のホスピタリティ施設といった「特殊用途」施設は、検討の対象外に置かれがちです。
しかし、これらの施設が排出するGHG(温室効果ガス)は決して小さくありません。国内の産業部門(製造業中心)からのエネルギー起源CO2排出量は全体の約4割を占める最大セクターであり、宿泊業・飲食サービス業も業務部門の中で上位に位置します。また、データセンターは急増するAI需要により電力消費量が数年で倍増する見通しです。特殊用途施設では、ESG評価や非財務情報開示においても重要性が高まりつつあります。
加えて、CASBEEやDBJ Green Buildingといった国内のグリーンビル認証は、こうした特殊用途の建物区分に対応していないケースが多く、「認証は対象外」と検討自体を諦めてしまう企業が少なくありません。一方で、海外の認証には、用途を問わず幅広い建物区分に対応可能なものも存在します。
欧州を中心に進む欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）等の規制や、国内でも進展するSSBJ基準義務化や建築物ライフサイクルカーボン届け出義務化といった非財務情報開示や規制強化を踏まえると、認証取得は単なる環境対応にとどまりません。投資家との対話や非財務情報開示、経営と現場をつなぐ不動産ESG戦略の具体化にもつながります。認証評価項目とESG開示項目の重複を戦略的に活用すれば、環境負荷の削減とESG開示の効率化を同時に実現でき、データ収集・報告の二度手間を防ぐことができます。本セミナーでは、特殊用途施設におけるグリーンビル認証の可能性と、規制・開示への戦略的な備え方について、一般社団法人グリーンビルディングジャパンが市場動向を、合同会社デロイト トーマツがESG開示・経営戦略の観点を、Longevity Partners株式会社が特殊用途に適した認証実務を、それぞれ解説いたします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

―なぜ、ベンダー任せでは成果につながらないのか？？―
基幹システム刷新では、要件定義の迷走や、ベンダー任せの推進、業務整理の不足により、コスト・期間の超過や、当初想定したビジネス成果の未達につながるケースが少なくありません。こうした背景には、業務プロセスや機能中心で議論が進み、データ活用を見据えた構想設計が後回しになることもあります。本Webinarでは、実例を踏まえながら、データファーストで企画構想を進める際に何を優先し、どこまで整理すべきか、要件定義の前にどのように現状業務を可視化・整理すべきか、そしてベンダー任せにしない推進体制をどのように構築すべきかを解説します。

このセミナーでわかること
・データファーストで企画構想を進める際に、何を優先し、どこまで整理すべきか
・要件定義の前に行うべき、現状業務の可視化・整理の進め方
・ベンダー任せにしない、基幹システム刷新の推進体制の考え方

ご多用中とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。

このたび、CFO、経営企画役員またはその関連部門(経理・財務部門、経営企画・IR部門)、DX推進・情報システム部門の皆様を対象に、年間セミナー 「CFO Agenda Series 2026」 を開催いたします。
本シリーズは、企業価値向上に向けてCFOが向き合う重要テーマを、最新トレンドと実践知の両面から読み解くことを目的としています。AI、事業変革、サステナ、M&A、IR/ SRなど、CFO組織に求められるアジェンダを年間で取り上げ、論点整理と実行のヒントをご紹介します。

年間テーマラインナップ（予定）
第1回：2026年7月17日　企業価値向上施策・CFOの未来予想図
第2回：2026年9月17日　資本市場とのリレーション強化 （今回のご案内）
第3回：2026年12月　With AI時代のFinance
第4回：2027年3月　FY26CFOトレンド振り返り・来期展望

第2回（今回）のご案内：資本市場とのリレーション強化
ガバナンス改革、資本効率向上、投資家との対話。企業価値向上の鍵は、それらを一体で推進する経営へと移りつつあります。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード改訂の本質と企業への影響を紐解くとともに、資本コスト経営を通じた資本市場とのリレーション強化の具体策を解説。価値創造と価値発信を両立する、これからのCFO・IR組織のあるべき姿を最新事例とともにご紹介します。
また講演後はご参加いただいた皆様や登壇者とのネットワーキングのお時間を設けます。講演内容に関するご質問も可能ですので情報収集にお役立てください。

◆参加を通じて得られる示唆
・最新のCFOアジェンダのトレンド情報
・有識者・先進企業事例から得られる実践知
・データ・システム実装まで見据えた “次の一手”

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
※本セミナーシリーズでの取り扱いテーマは各回で独立しており、ご興味がある回のみのご参加が可能です。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年7月28日（火）に開催いたしました本セミナーですが、講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

------------------------------------------------------------------------
日本では、高齢者人口の増加に伴い、医療費や介護給付費を含む社会保障費の増大が社会的課題となっています。こうした社会保障費の伸びを抑えるためには、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を維持できるよう、健康増進・介護予防施策を推進することが重要です。一方で、自治体においては、効果的な施策の立案や定量的な効果検証が難しく、過去の施策を漫然と継続しているケースも少なくないのではないでしょうか。

本Webinarでは、自治体において効果的な健康増進・介護予防施策を立案するために必要な、データ分析、全国自治体の先進事例調査、制度設計、効果検証の手法について解説します。
あわせて、豊田合成株式会社より、726名が参加した「Dynamic健診モデル」の群馬県実証成果をご紹介します。糖尿病予備群の未受診・未治療層を大規模商業施設で新規に発見し、AI歩行解析と生活習慣介入を組み合わせ、糖尿病予備群とフレイルのダブルリスク低減（HbA1c・腹囲・行動変容の改善、運動機能指標の改善）を同時に実現しました。医療経済効果も含めて、群馬大学・名古屋大学医学部との論文投稿もご紹介し、全国で導入可能なモデルをご説明します。
データヘルス計画の見直しや、糖尿病重症化予防・フレイル対策の新規事業をご検討中の自治体ご担当者様にとって、具体的な導入判断の材料となる内容です。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計スキル入門講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、会計における「読み」「書き」「そろばん」に相当する、「決算書の読み方」・「財務会計入門」・「管理会計入門」を全3回で学習できるプログラムになっている入門の講座です。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

経営計画の実現に向けて、必要な能力を兼ね備えた人材を、必要な数だけ、タイムリーに、許容コストの範囲内で投入できる力を磨くこと。これが本セミナーを通じて学んでいただきたいことです。近年、経営資源としての人材に注目が集まり、事業環境の変化が激しい中で、機動的かつ継続的に、人材を採用・育成・配置していくための基礎として、重要性が増してきているテーマでもあります。

・ 中期経営計画の実現に向けて必要となる人材とはどのような人材で、何人必要か？
・ 事業部門ごとに異なる成長スピード、利益目標に照らして、投入可否をどのように判断するか？
・ 自社において管理すべき「人事KPI」とは何か？「人事KPI」の目標値をどのように設定するか？
・ これからの競争優位構築の担い手となる人材は、自社にいるか？
・ 人的資本経営の実現に向けて、どのように人材ポートフォリオを活用していけばよいか？
・ ITツールを活用した要員・人件費管理はどのように行えばよいか？

これらの問いに答えることは当たり前のようで困難です。この問いに答えないまま走り出すとどうなるか？当社の方法論やコンサルティング経験からの知見に基づき、課題解決・成功のポイントをあぶりだしていきます。加えて、人事KPIのベンチマークデータの使い方をご紹介します。
また、当社が提供し無料でご活用頂けるベンチマーク指標を複数組み合わせた経営分析、目標設定の仕方についてもご紹介する予定です。

ご好評につき、配信期間を延長いたします。
-----------------------------------------------------------------------
当法人では、「IFRS 18「財務諸表における表示及び開示」の概要」をテーマに、セミナーを開催いたします。国際会計基準審議会（IASB）は、2024年4月9日にIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」を公表しました。IFRS 18は純損益計算書及び注記の改善を中心とする、財務諸表における情報の伝達を向上させる要求事項を含む新基準であり、従来の表示・開示の基準であるIAS 1「財務諸表の表示」は廃止されます。IFRS 18は、業種や規模を問わず全てのIFRS適用会社に影響があり、これまでIFRSでは定義されていなかった営業利益が新たに定義され、その表示が必須となるなど、企業の業績説明の在り方や、企業での業績管理方法に大きな影響を与える要素を含んでいます。強制適用は2027年1月1日以後開始する事業年度の期中報告からとなっています。
本セミナーでは、IASBでテクニカル・フェローとしてIFRS18の策定に直接携わった藤原由紀が講師を務め、IAS 1の要求事項からの変更点を中心に、IFRS 18の主要なポイントにつきわかりやすく解説します。この貴重な機会をご活用いただき、基準の概要把握と適用準備の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご視聴下さいますようご案内申し上げます。