セミナー一覧

不確実な将来に備え、社員の自律的行動を促す経営手法
〜戦略的中期経営計画の策定・運用で「主体性」と「実行力」を高める〜

令和8年度 デロイト トーマツ 企業在籍型ジョブコーチ養成研修（第3期）を開催いたします。
本研修は、企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）を養成するため、厚生労働大臣が定めるカリキュラムに則り、障がいのある方への職場適応援助に必要な専門的知識及び技術を修得いただくことを目的としています。
すべてのカリキュラムを修了された方には研修修了証書が交付され、修了後の企業在籍型ジョブコーチとしての支援は「企業在籍型職場適応援助者助成金」の対象となります。（条件等の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください）

企業における障がい者法定雇用率が段階的に引き上げられ、障がい者活躍推進施策を検討されている企業も多いのではないでしょうか。インクルーシブな雇用の実現や、採用後の職員の職場定着を推進するにあたり、ジョブコーチを活用した支援の必要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。
本研修では、実際に企業内で行っている支援等を、座学だけでなく演習や職場体験を通してより実践的に学べるプログラムを予定しています。

介護業界は、高齢化に伴う介護需要の拡大と深刻な人材不足、介護報酬改定への対応、ICT・介護DXの推進など大きな変革期を迎えています。こうした環境下で、人材確保や経営基盤の強化、生産性向上を目的とした事業者の集約・再編が進んでおり、事業承継や地域展開、周辺サービス機能の拡充を見据えたM&Aが活発化しています。

合同会社デロイト トーマツのライフサイエンス・ヘルスケアチームは、今後の介護業界の動向とM&Aの展望を見据え、時代のニーズに即した新領域まで含めた支援を強化しています。本セミナーでは、介護業界を中心とした日本の社会保障制度の動向・介護業界及び周辺産業の今後の方向性に加えて、介護業界におけるM&Aのトレンド、介護領域でのM&A時における留意点を介護全体の視点からわかりやすく解説いたします。質疑応答の時間も設けておりますので、日頃のご疑問や課題をご相談ください。

変革期を迎える介護業界のM&Aの動向と、現状・今後を、多角的に学べる機会として、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
本イベントでは、介護業界の動向とM&Aの展望に加えて、当社の取り組みをご紹介しつつ、参加者の皆様との交流を深めることを目的としております。ライフサイエンス・ヘルスケア領域の事業に関心のある事業会社や本テーマに関心のある皆様は奮ってご参加ください。

有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。

会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

この度、有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所では、企業の収益力向上と持続的成長に向けて、「事例から学ぶ 原価管理の改善ポイントと間接費削減の着眼点」セミナーを対面形式で開催いたします。
本セミナーでは、原価管理において陥りがちな失敗事例（製造業を意識した事例）を具体的に取り上げ、その原因を多角的に分析するとともに、原価管理の精度を高めるための実践的な改善ポイントを分かりやすく解説いたします。
原価管理は、企業の収益性や競争力の強化に直結する重要な業務ですが、制度や仕組みが形骸化したり、現場との連携が不足したりすることで、期待した効果が得られないケースも少なくありません。近年では、市場環境の変化やコスト上昇への対応が求められるなか、従来の管理手法では十分に対応しきれない企業も増えています。
加えて、本セミナーでは、比較的早期に成果につながりやすい間接費削減についてもご紹介します。間接費は、本業への影響を抑えながら取り組みやすい一方で、現場任せでは十分な成果に結びつきにくいテーマでもあります。そこで、事例を交えながら、見落としがちな改善の着眼点をお伝えします。

グリーンビル認証はこれまでオフィスや集合住宅を中心に普及してきました。一方、製造業の生産施設や研究所、データセンター、ホテル・結婚式場等のホスピタリティ施設といった「特殊用途」施設は、検討の対象外に置かれがちです。
しかし、これらの施設が排出するGHG(温室効果ガス)は決して小さくありません。国内の産業部門(製造業中心)からのエネルギー起源CO2排出量は全体の約4割を占める最大セクターであり、宿泊業・飲食サービス業も業務部門の中で上位に位置します。また、データセンターは急増するAI需要により電力消費量が数年で倍増する見通しです。特殊用途施設では、ESG評価や非財務情報開示においても重要性が高まりつつあります。
加えて、CASBEEやDBJ Green Buildingといった国内のグリーンビル認証は、こうした特殊用途の建物区分に対応していないケースが多く、「認証は対象外」と検討自体を諦めてしまう企業が少なくありません。一方で、海外の認証には、用途を問わず幅広い建物区分に対応可能なものも存在します。
欧州を中心に進む欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）等の規制や、国内でも進展するSSBJ基準義務化や建築物ライフサイクルカーボン届け出義務化といった非財務情報開示や規制強化を踏まえると、認証取得は単なる環境対応にとどまりません。投資家との対話や非財務情報開示、経営と現場をつなぐ不動産ESG戦略の具体化にもつながります。認証評価項目とESG開示項目の重複を戦略的に活用すれば、環境負荷の削減とESG開示の効率化を同時に実現でき、データ収集・報告の二度手間を防ぐことができます。本セミナーでは、特殊用途施設におけるグリーンビル認証の可能性と、規制・開示への戦略的な備え方について、一般社団法人グリーンビルディングジャパンが市場動向を、合同会社デロイト トーマツがESG開示・経営戦略の観点を、Longevity Partners株式会社が特殊用途に適した認証実務を、それぞれ解説いたします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

―なぜ、ベンダー任せでは成果につながらないのか？？―
基幹システム刷新では、要件定義の迷走や、ベンダー任せの推進、業務整理の不足により、コスト・期間の超過や、当初想定したビジネス成果の未達につながるケースが少なくありません。こうした背景には、業務プロセスや機能中心で議論が進み、データ活用を見据えた構想設計が後回しになることもあります。本Webinarでは、実例を踏まえながら、データファーストで企画構想を進める際に何を優先し、どこまで整理すべきか、要件定義の前にどのように現状業務を可視化・整理すべきか、そしてベンダー任せにしない推進体制をどのように構築すべきかを解説します。

このセミナーでわかること
・データファーストで企画構想を進める際に、何を優先し、どこまで整理すべきか
・要件定義の前に行うべき、現状業務の可視化・整理の進め方
・ベンダー任せにしない、基幹システム刷新の推進体制の考え方

ご多用中とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。

本イベントでは、業界を代表する大企業・CVC約10社が登壇し、協業ニーズや投資方針、新規事業領域についてスタートアップの皆さまに向けて発信します（リバースピッチ登壇企業の詳細は下記をご参照ください）。

また、Google Cloud Japan 合同会社（Venture Capital）の堂田氏による特別基調講演『グローバルエコシステムから見た、大企業×スタートアップ共創の真価』も実施いたします。

イベント終了後には、大企業・VC・CVC約50社ほど、スタートアップ約100社によるネットワーキングも開催いたします。協業候補の探索、資金調達、事業提携に向けた情報交換の場としてぜひご活用ください。

【特別基調講演】
・Google Cloud Japan, Business Development Lead, Venture Capital, AI Futures Fund

【リバースピッチ登壇企業一覧】
・東京海上ホールディングス
・住友商事
・住商ベンチャー・パートナーズ
・パナソニック
・国際協力銀行 / JBIC Ventures
・日本電気（NEC）
・セールスフォース・ジャパン
・富士通ベンチャーズ
・Vertex Ventures Japan
※登壇企業は順次追加予定です。最新情報は本ページにて随時更新いたします。

【ネットワーキング】
・登壇大企業、VC、政府系投資家、海外投資家10社
・当日参加大企業、VC約50社
・スタートアップ約100社（CxOクラス限定）

このたび、CFO、経営企画役員またはその関連部門(経理・財務部門、経営企画・IR部門)、DX推進・情報システム部門の皆様を対象に、年間セミナー 「CFO Agenda Series 2026」 を開催いたします。
本シリーズは、企業価値向上に向けてCFOが向き合う重要テーマを、最新トレンドと実践知の両面から読み解くことを目的としています。AI、事業変革、サステナ、M&A、IR/ SRなど、CFO組織に求められるアジェンダを年間で取り上げ、論点整理と実行のヒントをご紹介します。

年間テーマラインナップ（予定）
第1回：2026年7月17日　企業価値向上施策・CFOの未来予想図
第2回：2026年9月17日　資本市場とのリレーション強化 （今回のご案内）
第3回：2026年12月　With AI時代のFinance
第4回：2027年3月　FY26CFOトレンド振り返り・来期展望

第2回（今回）のご案内：資本市場とのリレーション強化
ガバナンス改革、資本効率向上、投資家との対話。企業価値向上の鍵は、それらを一体で推進する経営へと移りつつあります。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード改訂の本質と企業への影響を紐解くとともに、資本コスト経営を通じた資本市場とのリレーション強化の具体策を解説。価値創造と価値発信を両立する、これからのCFO・IR組織のあるべき姿を最新事例とともにご紹介します。
また講演後はご参加いただいた皆様や登壇者とのネットワーキングのお時間を設けます。講演内容に関するご質問も可能ですので情報収集にお役立てください。

◆参加を通じて得られる示唆
・最新のCFOアジェンダのトレンド情報
・有識者・先進企業事例から得られる実践知
・データ・システム実装まで見据えた “次の一手”

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
※本セミナーシリーズでの取り扱いテーマは各回で独立しており、ご興味がある回のみのご参加が可能です。

AIエージェントが、顧客の「選ぶ」「買う」「支払う」を変えようとしています。

生成AIの進化を背景に、顧客体験は「検索して、比較して、自ら選ぶ」時代から、AIエージェントが顧客の意図を理解し、最適な選択肢の提示から購買・決済までを支援・代行する Agentic Commerce の時代へと移行しつつあります。この変化は、ECや小売にとどまらず、決済・金融を含むあらゆる企業の顧客接点に影響を及ぼします。今後は「顧客にどう見つけてもらうか」だけでなく、「AIエージェントにどう選ばれるか」を見据えたデータ活用、購買体験、決済・金融サービスとの連携が重要になります。

本セミナーシリーズ『AIエージェントと決済・金融が拓く未来』では、AIエージェントの普及によって、商取引、顧客体験、決済・金融サービスがどのように変わるのかを全2回にわたり解説します。

第1回「Agentic Commerceが変える顧客体験の未来」では、AIエージェントによって顧客の情報探索・比較検討・購買行動がどのように変化するのかを概観し、企業に求められる顧客接点とブランド体験の再設計について考察します。具体的には、AIに認知・推奨されるための商品・ブランド情報の構造化、UGC／VOCやブランド世界観の活用、オウンドチャネルにおける顧客体験設計などを取り上げる予定です。また、ストライプジャパン株式会社より、米国におけるAgentic Commerceの最新動向、AIエージェントによる購買・決済の進展についてもご紹介します。

第2回では、ステーブルコインをはじめとするデジタル通貨の進展と、AIエージェントとの組み合わせが生み出す新たな決済体験・金融サービスの可能性を取り上げる予定です。

本セミナーを通じて、これからの顧客体験や決済・金融の変化を見据え、自社の取り組みを考える一助となれば幸いです。ぜひこの機会にご参加賜りますようお願い申し上げます。

※第2回は10月中旬の開催を予定しております。お申込み開始時に、別途ご案内申し上げます。

企業のサステナビリティ担当部門においては、CSRDやSSBJをはじめとするサステナビリティ情報開示規制への対応に加えて、CDP、FTSE、MSCI、DJBCI等のESG評価機関から求められる多様かつ高度な要請に対し、的確かつ継続的に対応していくことが求められています。

その一方で、多くの企業では、人的・時間的リソースの制約、専門的知見および実務ノウハウの不足、社内関係部門に加え、取引先を含むバリューチェーン全体を見据えた横断的な推進体制の整備といった複合的な課題に直面しています。特に、開示対応そのものに加え、社内各部門やサプライヤー等からの情報収集・確認に多大な時間と労力を要することにより、本来注力すべき開示情報の質的向上、サステナビリティ戦略・施策の深化、さらにはバリューチェーン全体の最適化を通じた企業価値の持続的向上に対して、十分な経営資源を投下することが困難となっているケースも少なくありません。

このような環境下においては、開示業務の効率化にとどまらず、サステナビリティ情報の戦略的かつ一元的な管理を実現するとともに、社内関係部門のみならず取引先を含む関係者との連携を通じて、バリューチェーン全体の価値を毀損することなく、その強靭性および競争力を一層高めていくための推進体制を構築することが、重要な経営課題となっています。

本セミナーでは、「ESG評価」および「サステナビリティ情報開示」におけるAI活用をテーマに、学識者の視点を交えた最新動向や、ESG投資家が重視する評価上の着眼点について解説します。あわせて、デロイト トーマツが提供するサステナビリティ情報開示ソリューションに加え、estoma社による生成AI技術を利用したESG評価対応のデモンストレーションを通じて、AIを活用したESG評価対応およびサステナビリティ情報開示業務の効率化・高度化に向けた具体的なアプローチをご紹介します。

開示規制やESG評価への対応、社内外にまたがる情報収集業務の負荷、さらには関係部門や取引先を巻き込んだ実効性ある推進体制の構築に課題をお持ちの皆様にとって、実務上の示唆に富む内容となっております。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

2026年4月に全面施行された物流効率化法により、一定規模以上の荷主には物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）の設置が義務付けられました。しかし、物流統括管理者（CLO）の設置は、それ自体がゴールではありません。本セミナーでは、制度対応の先にある「CLOは何を経営するのか」という問いをテーマに、物流環境変化や法改正の動向、先進企業の取組事例を踏まえながら、物流を経営アジェンダとして捉える視点、CLOが担うべき役割・取組テーマとその要点について解説します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計スキル入門講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、会計における「読み」「書き」「そろばん」に相当する、「決算書の読み方」・「財務会計入門」・「管理会計入門」を全3回で学習できるプログラムになっている入門の講座です。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

グループ運営を担う皆様にとって、グループ経営を取り巻く環境は、国内外の子会社等における不適切事案・不正・コンプライアンス違反に加え、地政学リスクや規制対応の複雑化などにより年々難易度が増しています。こうした状況下では、リスク兆候の見逃し等がグループ経営の大きな脅威となり得ます。これらのリスクへの対応は、制度設計（規程・ルール整備）にとどまらず、現場で機能する形で「実装」できるかが成否を分けます。一方で、実装が進まない背景として、グループ会社の状況が見えない「情報の壁」、部分最適が残る「組織の壁」、親子会社の信頼関係や当事者意識が希薄化する「意識の壁」といった、いわゆる“3つの壁”が生じやすい点が共通課題として挙げられます。

そこで当法人では、『国内・海外子会社を“動かす”「グループ経営管理高度化セミナー」〜人材×仕組み×テクノロジーで実装する「リスク対応と成長を両立する経営管理」〜』と題したセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、グループ全体の安定運営に資するリスク対応力の強化と、子会社の自律的な成長を両立する経営管理の実現に向けて、人材（育成・配置・巻き込み）／仕組み（決裁・KPI・評価の運用）／テクノロジー（可視化、ツール、AI等）の観点から、先行事例を交えて実務上のポイントを解説します。参加企業の皆様が、自社の論点整理と着手優先順位の設定を行い、グループ経営管理高度化を具体的に進めるためのヒントを得ることを狙いとします。
本セミナーを通じて自社で対応すべき論点を把握し、グループ経営管理高度化の取り組みを円滑に進められるきっかけになれば幸いです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

多くの大企業とスタートアップがオープンイノベーションを推進していますが、協業まで至る確率が低い傾向にあるという課題が残されています。2027年、野村不動産株式会社はビジネス支援施設を開業し、「ベンチャークライアントモデル」などの新しいオープンイノベーションの手法をはじめ、事業成長の課題解決に資するサービス群を常設することで、“成果を上げられる”オープンイノベーションの場を提供します。

本イベントは、施設開業に向けたプレローンチイベントとして、野村不動産株式会社とデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の共催にてピッチイベントを開催します。今回は「フィジカルAIの最前線と共創が拓く未来」と題して、フィジカルAI領域で活躍するスタートアップにご登壇いただきます。フィジカルAIに興味のある方やスタートアップにご関心のある皆様のご参加お待ちしております。

大企業における新規事業開発では、「なぜ自社がやるのか（Why自社）」を明確にすることが成功の鍵となります。その重要な要素が、自社の技術・特許・ノウハウといった“アセット”の活用です。

アセットを活用することで、事業立ち上げのスピードを高めるとともに、競合優位性のあるビジネスの構築が可能になります。一方で、自社にどのようなアセットが存在し、それをどのように新規事業に転用できるのかを整理・可視化することは容易ではありません。

本セミナーでは、既存事業で活用されている技術や特許、独自の技法を読み解き、新規事業に活用可能な“アセット”として再定義する方法を解説します。
この手法は大手メーカーであるマツダ社が実践してきたものであり、当日はマツダ社ご担当者より講演をいただきます。

また、新規事業はアセットの棚卸しだけでは成功しません。本セミナーでは、いかにアセットを市場にフィットさせ、効率的に事業開発を行うかについても解説します。

具体的なセミナー内容は以下の通りです。
■マツダ流技術→新規事業の種への変換方法
■DTVS流新規事業開発の進め方（リーンスタートアップとオープンイノベーション）

「自社の強みを活かした新規事業を創出したい」「既存アセットの活用方法に悩んでいる」方にとって、実践的な示唆を得られる内容となっています。

決算の遅れ、煩雑な手作業、部門ごとに分断された情報――こうした状態が続くと、経理現場の生産性低下だけでなく、経営数値の把握遅延、予実差異への対応遅れ、意思決定の機会損失といった経営課題に発展します。変化の速い事業環境においては、「決算を早く締めること」そのものが目的ではなく、「信頼できる数字をタイムリーに把握し、次の打ち手につなげること」が重要です。

本ウェビナーでは、決算早期化を実現した企業事例をもとに、会計業務改革をどのように進めるべきかを解説するとともに、クラウドERP導入による効果として、会計・販売・購買などのデータ連携強化、属人化した業務の見直し、入力・照合・集計作業の自動化、リアルタイムな経営情報の可視化について具体的にご紹介します。
ウェビナー前半では会計業務改革を実現した企業におけるポイントと実例をご紹介し、後半では、日本オラクル社をお招きし、会計業務改革を実現するクラウドERPのソリューション概要や、実際の導入事例、現場での活用イメージについて解説いただきます。

ご多用の折とは存じますが、この機会をお見逃しなく、ぜひご参加ください。

Webinarシリーズ：ValuationのM&A実務/経営管理上の実務論点シリーズを実施いたします。

第41回：価格調整の実務論点
DCF法やマルチプル法をもとにした価値算定結果をもとにどのように買収価格を考えていくのか、SPAで留意すべきポイントは何かについて、解説を行います。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年7月28日（火）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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EUのCSRDは、開示基準であるESRSの改訂が最終局面を迎え、大きな転換点にあります。
本Webinarでは、2026年7月3日に欧州委員会で採択された改訂ESRSについて、改訂内容をいち早く整理し、主要な変更ポイントと実務への影響を速報ベースで分かりやすく解説します。特に、開示要求の見直しや軽減措置の導入が、企業の準備や対応方針にどのような示唆を与えるのかを具体的に読み解きます。
さらに後半では、今回のESRS改訂をサステナビリティ情報開示戦略の見直しの好機と捉え、開示戦略再構築のステップや対応ロードマップの考え方をご紹介します。あわせて、実務対応を進めるうえでの勘所を整理し、制度対応にとどまらず、企業価値向上につながる開示対応の要点を解説します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

近年、自治体を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化に伴う税収構造の変化、行政ニーズの多様化・高度化、さらには職員数の減少等により、年々厳しさを増しております。限られた人員で持続的かつ質の高い行政サービスを提供し続けるためには、業務プロセスそのものを抜本的に見直し、AI・DXを通じた効率化と高度化を同時に進めることが急務となっています。

特に、予算編成・執行、決算、評価・見直しまでの一連の財務事務では定型業務の負荷が大きく、職員が政策立案や計画策定といった本質的な業務に十分な時間を割けない課題があります。一方で、生成AIやAIエージェントをはじめとする技術が急速に進展しており、AI-OCRによる証票電子化、生成AIを用いた伝票起票・支出審査、決算分析や予算要求資料の自動生成など、実務で使えるソリューションが整いつつあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナー（全3回Webinar）では、自治体財務事務の現状課題を整理したうえで、デロイト トーマツの伴走支援で得た知見を基に、財務PDCA各工程での改革アプローチやAIの進化の影響とガバナンス構築、ロジックモデル活用によるEBPM実装まで体系的に解説します。第1回では財務DXの先進自治体のご登壇を予定しているほか、第2回では予算編成・決算業務・日常経理の各領域におけるAI活用のイメージを体感いただけるデモンストレーションを行い、第3回では計画策定・事業評価の改革に取り組まれている自治体にご登壇いただく予定です。各回終了後には、ご参加の皆様の個別の課題やご関心にお応えする相談会もご用意しております。

ご多用のところ恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。

■プログラム（全3回）
本セミナーは、「全体像をつかむ（第1回）→ AIで実務を変える（第2回）→ 評価・計画につなげ、次の一手を決める（第3回）」という流れで、現状把握からAI活用、庁内合意・着手までを一気通貫で扱います。各回の終了後には個別相談会を設けております。1回のみの参加でもお申込み可能です。

経営計画の実現に向けて、必要な能力を兼ね備えた人材を、必要な数だけ、タイムリーに、許容コストの範囲内で投入できる力を磨くこと。これが本セミナーを通じて学んでいただきたいことです。近年、経営資源としての人材に注目が集まり、事業環境の変化が激しい中で、機動的かつ継続的に、人材を採用・育成・配置していくための基礎として、重要性が増してきているテーマでもあります。

・ 中期経営計画の実現に向けて必要となる人材とはどのような人材で、何人必要か？
・ 事業部門ごとに異なる成長スピード、利益目標に照らして、投入可否をどのように判断するか？
・ 自社において管理すべき「人事KPI」とは何か？「人事KPI」の目標値をどのように設定するか？
・ これからの競争優位構築の担い手となる人材は、自社にいるか？
・ 人的資本経営の実現に向けて、どのように人材ポートフォリオを活用していけばよいか？
・ ITツールを活用した要員・人件費管理はどのように行えばよいか？

これらの問いに答えることは当たり前のようで困難です。この問いに答えないまま走り出すとどうなるか？当社の方法論やコンサルティング経験からの知見に基づき、課題解決・成功のポイントをあぶりだしていきます。加えて、人事KPIのベンチマークデータの使い方をご紹介します。
また、当社が提供し無料でご活用頂けるベンチマーク指標を複数組み合わせた経営分析、目標設定の仕方についてもご紹介する予定です。

ご好評につき、配信期間を延長いたします。
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当法人では、「IFRS 18「財務諸表における表示及び開示」の概要」をテーマに、セミナーを開催いたします。国際会計基準審議会（IASB）は、2024年4月9日にIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」を公表しました。IFRS 18は純損益計算書及び注記の改善を中心とする、財務諸表における情報の伝達を向上させる要求事項を含む新基準であり、従来の表示・開示の基準であるIAS 1「財務諸表の表示」は廃止されます。IFRS 18は、業種や規模を問わず全てのIFRS適用会社に影響があり、これまでIFRSでは定義されていなかった営業利益が新たに定義され、その表示が必須となるなど、企業の業績説明の在り方や、企業での業績管理方法に大きな影響を与える要素を含んでいます。強制適用は2027年1月1日以後開始する事業年度の期中報告からとなっています。
本セミナーでは、IASBでテクニカル・フェローとしてIFRS18の策定に直接携わった藤原由紀が講師を務め、IAS 1の要求事項からの変更点を中心に、IFRS 18の主要なポイントにつきわかりやすく解説します。この貴重な機会をご活用いただき、基準の概要把握と適用準備の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご視聴下さいますようご案内申し上げます。