デロイト トーマツ グループでは、変化の時代に必要な知識や戦略を身につけていただくため、
専門家によるセミナーを多数開催。
最新事例やノウハウ、多様な業界の成功事例と最新トレンドを学ぶ機会を提供しています。
会場開催
近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化や制度改正により、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。企業価値向上を実現するうえでは、AIを活用した新たな価値創出や収益拡大に加え、その基盤となる内部統制やコーポレートガバナンスの強化がますます重要となっています。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、AI活用の最新動向と実践的な進め方に加え、IPO準備会社・上場会社における内部統制・ガバナンスの留意点や高度化のポイントについて、最新事例を交えながら解説します。
AI活用やガバナンス体制の現状を見直し、企業価値向上に向けた具体的な取り組みを検討する機会として、ぜひご活用ください。
ハイブリッド
この度、有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所では、地域の活性化および地域企業の生産性向上に貢献すべく、「バックオフィスにおけるAI利活用推進セミナー」を対面・オンライン形式で開催いたします。
近年、物価高や賃金上昇、円安、災害リスクの高まりに加え、地方における労働人口の減少が進行しており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、総務・人事・経理・法務などのバックオフィス部門においては、DXによる業務の標準化・効率化に加え、AIの利活用による省力化・高度化が、持続的成長を支える重要な経営課題となっています。
一方で、現場では「AI利活用はどこから始めればよいか分からない」「導入を進めても期待した効果が得られない」といった課題も多く、特に少人数で幅広い業務を担う地域企業にとっては、実行に移すこと自体が容易ではありません。
本セミナーでは、クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめ会計・人事労務・販売管理などバックオフィス業務の効率化を支援するフリー株式会社、生成AIを搭載したAI-OCR「Documentforce」を展開するドキュメントフォース株式会社、従業員の定着率向上や情報共有の促進及び業務AI化を実現するサービス「TUNAG」を展開する株式会社スタメン、中小・中堅企業のSaaS・AI導入・バックオフィス効率化を支援するデロイトトーマツsmooth株式会社および企業の業務変革を会計・監査・内部統制の観点から支援する有限責任監査法人トーマツの5社で、バックオフィスにおけるAI利活用の実務上のポイントや事例をご紹介します。
デジタル化を推進したい企業の皆さまはもちろん、AIを業務にどう取り入れるべきか検討中の皆さまにとっても、具体的なヒントを得ていただける内容です。バックオフィス変革の第一歩として、ぜひご参加ください。
ライブ配信
この度、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(以下DTVS)では、パナソニック エレクトリックワークス株式会社(以下PEW)との共催により、【パナソニック×デロイト トーマツ ベンチャーサポートが語る実例】”顧客の本音”を引き出し、高速ピボットを成功させる！~ 2社コラボでの事業開発実例 ~と題したオンラインセミナーを開催します。
新規事業開発や既存事業の変革に取り組む多くの企業様から「PoCから先に事業が進まない」「成功事例と呼べる事業が中々生まれない」といったお悩みを頂くことが昨今急速に増えました。そうした事業立ち上げ・グロースフェーズでのお悩みを解決するには、ズバリ”高速ピボット”が出来るかどうかがカギになります。
”高速ピボット”とは数々の新規事業開発・事業立て直しを手掛けてきたDTVSが実践の中で編み出した、事業成長の肝・ツボを見極めながら、必要最小限のリソースと期間で段階的にピボットする手法です。
本セミナーでは、そうした”高速ピボット”に必要不可欠な、リアルな顧客候補や顧客の本音へのリーチを可能にするPEW社のインタビューツール「NEXSIGHT」と、DTVSの新規事業グロース専門チームの知見を組み合わせて開発した実際の事業例を詳しく掘り下げます。顧客との向き合い方といった考え方・マインドセットから、ピボットするべきポイントを見極めるインパクト分析といった具体的な分析内容まで、余すことなく実体験をお伝え致します。
会社規模に関わらず、新規事業や新しい取り組みの成果創出に発見・学びをお届けできる実践的な内容となっております。ウェビナー形式につき、耳だけでの参加も可能ですのでぜひご視聴ください。
このような方におすすめ
・大企業から中小企業まで企業規模に関わらず、新規事業開発や事業企画の責任者・ご担当者
・顧客獲得方法や本音の引き出し方に課題を感じている方
・事業開発をPoCや実証実験から先に進めることに課題を感じている方
※内容や登壇者は予告なく変更となる場合がございます。
ライブ配信
宇宙ビジネスの最新トレンドとして米国・日本の政府・民間企業の動きを紹介した上で、これまで宇宙ビジネスを行ってこなかった企業が宇宙ビジネスの新規事業に参入を検討するに際して具体的にどのような項目をどのような観点で検討を行うべきかを一部ご紹介いたします。
ライブ配信
生成AIの進化により、未来に関する情報収集やシナリオ作成は、飛躍的に効率化されました。いまや、AIに問いかければ、多様な未来シナリオや戦略オプションを短時間で描くことも可能です。
一方で、多くの企業では新たな課題も生まれています。
・ AIが描いた将来の環境変化をどのように解釈すべきかわからない
・ 複数の戦略オプションの中から何を優先すべきか判断できない
・ もっともらしい未来像を共有しても組織内で認識が揃わない
・ 不確実性が高いテーマほど意思決定の難易度が高まる
企業の将来を左右する重要な意思決定を、AIが示した“答え”に委ねるわけにはいきません。どの未来の可能性を重視するのか、自社として何を選択するのかといった判断は、依然として人間が担うべき領域です。
未来像を当事者自らが考え、自分たちの言葉で語ることではじめて、未来に対する共通認識や判断軸が形成されます。そして、その共通認識こそが、不確実な環境下における戦略策定や意思決定の土台となります。
本セミナーでは、AI時代においてあらためて重要性を増す「対話」に焦点を当て、なぜ未来洞察が単なる予測活動ではなく、組織としての判断力を高める営みであるのかを考察します。
また、未来洞察を対話型で行うことによって、どのように未来に対する共通の世界観やオーナーシップが醸成されるのか、さらにそのプロセスが戦略策定や次世代リーダー育成にどのような価値をもたらすのかをご紹介します。
AIを活用して幅広い可能性を探索しながら、人間同士の「対話」を通じて未来を意味づけ、意思決定につなげる。その実践的なアプローチとして、対話型シナリオプランニングの考え方と活用方法をお伝えします。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ハイブリッド
デロイト トーマツ ベンチャーサポートは『挑戦する人とともに未来を拓く』を理念に掲げながら、ベンチャー企業の圧倒的成長の場を作ることを目的とするピッチイベント「Morning Meet Up（モーニングミートアップ）」を開催して参りました。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う対策を兼ねて長らくオンライン形式で開催させていただいておりましたが、現地会場とオンラインのハイブリット形式で開催させていただくこととなりました。
Morning Meet Upは、関西を代表する事業会社・金融機関・ベンチャーキャピタルの皆様と共に創っていくオープンイノベーションコミュニティです。新進気鋭のベンチャー企業がプレゼンテーションを行い、オーディエンスの皆様と活発な質疑応答を繰り広げる中で、多数の事業提携、資金調達実績が生まれています。ご多忙とは存じますが、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
ハイブリッド
この度、有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所では、地域の活性化および地域企業の生産性向上に貢献すべく、「バックオフィスにおけるAI利活用推進セミナー」を対面・オンライン形式で開催いたします。
近年、物価高や賃金上昇、円安、災害リスクの高まりに加え、地方における労働人口の減少が進行しており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、総務・人事・経理・法務などのバックオフィス部門においては、DXによる業務の標準化・効率化に加え、AIの利活用による省力化・高度化が、持続的成長を支える重要な経営課題となっています。
一方で、現場では「AI利活用はどこから始めればよいか分からない」「導入を進めても期待した効果が得られない」といった課題も多く、特に少人数で幅広い業務を担う地域企業にとっては、実行に移すこと自体が容易ではありません。
本セミナーでは、生成AIを搭載したAI-OCR「Documentforce」を展開するドキュメントフォース株式会社、経費精算・請求書受取などのバックオフィス業務をAIエージェントで効率化する「バクラク」シリーズを展開する株式会社LayerX、中小・中堅企業のSaaS・AI導入・バックオフィス効率化を支援するデロイトトーマツsmooth株式会社および企業の業務変革を会計・監査・内部統制の観点から支援する有限責任監査法人トーマツの4社で、バックオフィスにおけるAI利活用の実務上のポイントや事例をご紹介します。
デジタル化を推進したい企業の皆さまはもちろん、AIを業務にどう取り入れるべきか検討中の皆さまにとっても、具体的なヒントを得ていただける内容です。バックオフィス変革の第一歩として、ぜひご参加ください。
ライブ配信
高性能 AI の登場とそれらをサイバー攻撃に利用する可能性が高まっている現在、ランサムウェア攻撃の完全な防止がより難しくなりつつあります。この状況において企業には侵害発生を前提とした事業継続の備えが求められています。
サイバー攻撃の発生直後、事業を継続するのか。顧客にいつ、何を伝えるのか。決算への影響をどう見極めるのか。 個人情報の漏えい対応はどうすれば良いのか。
本セミナーでは、実際の被害と対応事例をひもときながら、有事における意思決定や部門間連携と、それを支える平時の管理体制についてご説明します。焦点となるのは、データの保護と活用を両立し、組織として実効性のあるガバナンスを確立するために、経営と実務の双方が押さえるべき視点です。
1. 事業を止めないための経営責任とは？迅速な意思決定を支えるプレイブックと縮退業務の設計：
攻撃発生時に経営層が迅速な意思決定を行うためのプレイブックの整備や、重要業務を維持するための縮退業務の設計について解説します。また、IT・事業部門・経営層が連携し、サイバー攻撃下においても事業を継続するための実践的なアプローチを紹介します。
2. ランサムウェア攻撃発生後の本人通知対応の実務：
個人情報漏えい後の本人通知の進め方と、データ分析作業に伴う個人情報対応特有の複雑さについて、事例を交えながら実践的に解説します。またそれらの有事の負担を軽減するために、平時からできることについても紹介します。
3. サイバー時代のデジタルガバナンス 〜重要情報・データ・AIガバナンス〜：
顧客情報漏えいなどデータ事故のリスクが高まる今、「デジタルガバナンス」は経営の最重要課題です。AI時代に不可欠なデータ・AIガバナンスまでを含め、統合的に解説します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ハイブリッド
この度、有限責任監査法人トーマツ 広島事務所では、地域の活性化および地域企業の生産性向上に貢献すべく、「バックオフィスにおけるAI利活用推進セミナー」を対面・オンライン形式で開催いたします。
近年、物価高や賃金上昇、円安、災害リスクの高まりに加え、地方における労働人口の減少が進行しており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、総務・人事・経理・法務などのバックオフィス部門においては、DXによる業務の標準化・効率化に加え、AIの利活用による省力化・高度化が、持続的成長を支える重要な経営課題となっています。
一方で、現場では「AI利活用はどこから始めればよいか分からない」「導入を進めても期待した効果が得られない」といった課題も多く、特に少人数で幅広い業務を担う地域企業にとっては、実行に移すこと自体が容易ではありません。
本セミナーでは、生成AIを搭載したAI-OCR「Documentforce」を展開するドキュメントフォース株式会社、経費精算・請求書受取などのバックオフィス業務をAIエージェントで効率化する「バクラク」シリーズを展開する株式会社LayerX、中小・中堅企業のSaaS・AI導入・バックオフィス効率化を支援するデロイトトーマツsmooth株式会社および企業の業務変革を会計・監査・内部統制の観点から支援する有限責任監査法人トーマツの4社で、バックオフィスにおけるAI利活用の実務上のポイントや事例をご紹介します。
デジタル化を推進したい企業の皆さまはもちろん、AIを業務にどう取り入れるべきか検討中の皆さまにとっても、具体的なヒントを得ていただける内容です。バックオフィス変革の第一歩として、ぜひご参加ください。
ハイブリッド
近年、地域企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、事業承継への対応や、自社の強みを活かした差別化・ブランド構築の重要性が一層高まっています。特に、中堅・中小企業やBtoB企業においては、技術、信用、顧客基盤、組織文化といった「無形資産」をいかに見える化し、経営や事業成長に結び付けていくかが重要な課題となっています。
本セミナーでは、「無形資産の見える化とブランディング」をテーマに、BtoB企業における技術ブランド戦略や、事業承継における企業の強みの棚卸しと企業価値向上につながるブランディングの考え方について、実務的な視点から解説します。知的資産を活用した経営戦略支援と、マーケティングコミュニケーション・ブランディング支援の両面から、地域企業の皆さまに役立つ情報をご提供いたします。
経営者の皆さま、事業責任者の皆さま、後継者の皆さまにとって、自社の埋もれた価値を再発見し、今後の成長戦略や承継後の事業展開を考える機会となれば幸いです。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ハイブリッド
この度、有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所では、地域の活性化および地域企業の生産性向上に貢献すべく、「バックオフィスにおけるAI利活用推進セミナー」を対面・オンライン併用形式で開催いたします。
近年、物価高や賃金上昇、円安、災害リスクの高まりに加え、地方における労働人口の減少が進行しており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、総務・人事・経理・法務などのバックオフィス部門においては、DXによる業務の標準化・効率化に加え、AIの利活用による省力化・高度化が、持続的成長を支える重要な経営課題となっています。
一方で、現場では「DXやAI利活用はどこから始めればよいか分からない」「導入を進めても期待した効果が得られない」といった課題も多く、特に少人数で幅広い業務を担う地域企業にとっては、実行に移すこと自体が容易ではありません。
本セミナーでは、生成AIを搭載したAI-OCR「Documentforce」を展開するドキュメントフォース株式会社、クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめ会計・人事労務・販売管理などバックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービスを提供するフリー株式会社、中小・中堅企業のSaaS・AI導入・バックオフィス効率化を支援するデロイト トーマツ smooth株式会社、及び企業の業務変革を会計・監査・内部統制の観点から支援する有限責任監査法人トーマツの4社で、バックオフィスDXおよびAI利活用の実務上のポイントや事例をご紹介します。
デジタル化を推進したい企業の皆さまはもちろん、AIを業務にどう取り入れるべきか検討中の皆さまにとっても、具体的なヒントを得ていただける内容です。バックオフィス変革の第一歩として、ぜひご参加ください。
会場開催
医療DXを取り巻く環境は、「検討・導入」のフェーズから、成果を問われる「実行・定着」のフェーズへと移行しています。それに伴い、直面する課題も「何を知るべきか」から「いかに実現するか」へと変化しています。
本年度のセミナーでは、この実行フェーズに特有の課題である「ベンダー任せにしない更新プロジェクト推進」や「現場主導の業務変革」に加え、—「令和8年度診療報酬改定を踏まえた政策対応」「DXを支えるネットワーク設計」の4つにフォーカスし、「何を」「どう進めるか」を実践的な視点から解説します。
参加者の皆様が自院の状況に当てはめて「次の一手」を具体化できるよう、明日からの意思決定と行動に繋がる論点と進め方をご提示いたします。さらに、セミナー終了後には個別相談会もご用意しております。ぜひこの機会を、自院の課題を具体的な計画へと落とし込む一歩としてご活用ください。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
日本は2020年にカーボンニュートラル宣言を掲げて以降、GXに関する取り組みを加速化してきました。本年7月21日に閣議決定された日本成長戦略における17の戦略分野でも、「資源・エネルギー安全保障・GX」として、引き続き重要テーマとして位置付けられています。
グローバルでは、米国において脱炭素政策が見直されるなど、GXに対する機運に陰りが見える一方、近年は、ウクライナ危機や中東危機による物価上昇・資源価格高騰などを契機に、経済安全保障の文脈でGXが再注目されています。
本セミナーでは、日本成長戦略において経済安全保障の観点から注目される最新のGX関連技術を、注目の先進スタートアップ企業と併せて紹介します。
ハイブリッド
先が読めない時代こそ、中期経営計画を経営の羅針盤に
ライブ配信
Webinarシリーズ：ValuationのM&A実務/経営管理上の実務論点シリーズを実施いたします。
第43回：ベンチャー企業の株式評価と投資実務
ベンチャー企業の投資評価は、事業の不確実性が高く、また優先株を含むなど、資本構成が複雑であることが一般的であるため、通常の成熟企業の価値評価とは異なる手法が必要となります。非上場のベンチャー企業の評価の考え方、実務の基礎をご理解いただけるよう解説します。
ライブ配信
近年、PEファンドや投資家は、事業そのものの収益性だけでなく、企業が保有する工場、物流施設、本社ビル、研究所、遊休地などの不動産にも着目し、企業価値向上の余地を評価しています。
一方、多くの企業では不動産の管理は行われているものの、「なぜその不動産を保有しているのか」「継続保有が企業価値向上につながっているのか」を、客観的なデータに基づいて組織として継続的に説明できる仕組みまでは、十分に整備されていないのが実情です。
本ウェビナーでは、事業会社が投資家・株主の視点から自社不動産を見直し、不動産を「管理対象」から「経営資源」へと転換するための実践的なアプローチをご紹介します。
具体的には、不動産を経営資源として活用できる組織になっているかを検証する「不動産組織デューデリジェンス（DD）」の考え方に加え、固定資産税評価額等の既存データを活用した不動産ポートフォリオの可視化、帳簿価額・使用価値・時価を用いた利活用モニタリングについて解説します。
さらに、売却価値と利用価値の比較を通じて、拠点統合、遊休資産の活用、売却、セール＆リースバックなどの選択肢をどのように検討し、企業価値向上につながる意思決定に結び付けるかを、実務的な視点から取り上げます。
また、こうした取り組みを継続的に支えるため、AIやデータ活用によるモニタリング高度化の方向性についてもご紹介します。
本ウェビナーで得られること
・不動産の保有合理性を説明するための実務的な考え方
・不動産ポートフォリオを可視化するためのアプローチ
・保有・売却・再編を判断するための視点
・AIとデータ活用による継続モニタリングの方向性
不動産を単に保有・管理するのではなく、企業価値向上に活用するために、経営企画、財務、不動産管理の各部門がどのような仕組みを構築すべきかを考える機会として、ぜひご参加ください。
ライブ配信
生成AIの進化により、AI駆動開発は急速に普及し、活用の対象は個人の業務支援にとどまらず、システム開発や企業の価値創出のあり方そのものへと広がっています。しかしながら、今後、多くの企業が同様のAI駆動開発手法を活用できるようになると、企業競争力を左右するのは「どのAIを導入したか」ではなく、「AIを前提とした価値創出の仕組みを構築できているか」です。
一方で、多くの企業では、データの分散や意味のばらつき、システムごとに異なる定義やルールが障壁となり、AI活用の効果を十分に引き出せていません。AIが業務やシステム、コードを理解し、開発や企業活動に深く関与する時代においては、こうした既存システム・データの構造的な課題への対応こそが競争力を左右する重要なテーマとなります。
本セミナーでは、AI活用の主戦場が個人業務から企業全体へと拡大する中で、どのような視点で企業変革を進めるべきか、そして、なぜ今、AI駆動開発を活用した企業変革に取り組む必要があるのかを解説します。
そのうえで、デロイト トーマツがご提供するAI駆動開発を活用した企業変革サービスをご紹介します。
ご多用の折とは存じますが、この機会をお見逃しなく、ぜひご参加ください。
会場開催
日本を取り巻く安全保障環境が一層複雑さを増す中、防衛白書にも記載があるようにAIや無人機の活用に象徴される新たな戦い方への対応が求められているなど、安全保障をめぐる状況は大きな転換期を迎えています。こうした状況を踏まえれば、同盟国・同志国との連携をより一層強固なものとするとともに、それを支える防衛産業の活性化は避けて通ることのできない課題です。
日本成長戦略や地域未来戦略が公表され、安全保障関連三文書の改訂も控える中、本セミナーでは
「防衛産業の活性化に伴う日本の成長戦略」をテーマに掲げ、各分野の有識者による講演やパネルディスカッションを通じて、参加者の皆様とともに考える場としたいと存じます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
市場環境の変化や人口減少、人材不足などを背景に、多くの中堅・中小企業で既存事業だけに依存しない成長戦略の必要性が高まっています。
本セミナーでは、デロイト トーマツがこれまでの支援経験等をもとに、新たな成長の柱となる新規事業をどのように構想し、育成していくべきかを解説します。
新規事業創出の成功企業に共通する考え方や進め方、限られた経営資源の中で取り組む際のポイントなど、実践的な視点でご紹介します。
経営者、経営企画責任者、新規事業担当者の皆さまにおすすめの内容となっております。
ハイブリッド
この度、有限責任監査法人トーマツ 新潟連絡事務所では、地域の活性化および地域企業の生産性向上に貢献すべく、「バックオフィスにおけるAI利活用推進セミナー」を対面形式で開催いたします。
近年、物価高や賃金上昇、円安、災害リスクの高まりに加え、地方における労働人口の減少が進行しており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、総務・人事・経理・法務などのバックオフィス部門においては、DXによる業務の標準化・効率化に加え、AIの利活用による省力化・高度化が、持続的成長を支える重要な経営課題となっています。
一方で、現場では「DXやAI利活用はどこから始めればよいか分からない」「導入を進めても期待した効果が得られない」といった課題も多く、特に少人数で幅広い業務を担う地域企業にとっては、実行に移すこと自体が容易ではありません。
本セミナーでは、生成AIを搭載したAI-OCR「Documentforce」を展開するドキュメントフォース株式会社、クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめ会計・人事労務・販売管理などバックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービスを提供するフリー株式会社、中小・中堅企業のSaaS・AI導入・バックオフィス効率化を支援するデロイト トーマツ smooth株式会社および企業の業務変革を会計・監査・内部統制の観点から支援する有限責任監査法人トーマツの4社で、バックオフィスDXおよびAI利活用の実務上のポイントや事例をご紹介します。
デジタル化を推進したい企業の皆さまはもちろん、AIを業務にどう取り入れるべきか検討中の皆さまにとっても、具体的なヒントを得ていただける内容です。バックオフィス変革の第一歩として、ぜひご参加ください。
ライブ配信
インフレや関税対応、株主からの資本効率改善圧力——いま、多くの企業にとって収益力・ROE改善は待ったなしの経営課題となっています。一方で、大規模な改革や売上拡大策には時間も不確実性も伴い、着手のハードルが高い施策も少なくありません。 こうした状況下では、売上成長のみならず、確度高く利益創出につながる施策を見極め、着実に実行することが求められます。
数ある収益改善施策の中でも「間接費※１最適化」は、事業や顧客への影響が比較的小さく、低リスクで着手しやすい打ち手といえます。ただし、現場任せによる個別最適、責任者不在、経験・知識・推進体制の不足、見落とされがちな契約・運用面のリスクなどにより、成果を出し切ることが難しい施策でもあります。
本Webinarでは、こうした落とし穴を整理したうえで、成果創出に必要な成功の勘所を実践的に解説します。加えて、アンケートにご回答のうえ個別面談いただいた企業様には、対象となり得る費目や削減余地、優先順位の見立てに役立つ「間接費コスト削減 簡易診断」を無料でご提供します。※2ご多用とは存じますが、是非お気軽にお申込ください。
※1 本セミナーでは、電力、システム運用保守などの契約単価・実効単価、システムライセンス、広告などの使用量・契約数、通勤費、作業服などのルール・規定、出張費、交際費等を間接費最適化検討の対象項目としています。
※2 必須情報のご共有等、必要条件が揃わない場合はご提供出来ない場合もございます。
ライブ配信
BtoB製造業では、新設に加え、既設設備の更新・保守需要が拡大し、営業にはこれまで以上に迅速かつ的確な提案が求められています。一方で、顧客要求や使用環境の複雑化、エンジニア不足、コスト変動などを背景に、個人の能力や経験に依存した業務では対応が難しくなっています。
こうした状況に対応するには、デジタル技術を活用して営業・設計・保守など複数部門の業務と情報をつなぎ、個人の経験や勘に依存してきた見積・価格判断を標準化・仕組み化することが重要です。見積業務の効率化にとどまらず、複雑な案件にも一貫性と再現性を持って対応できる業務基盤を構築することで、営業提案の迅速化による顧客体験の向上と、それを通じた顧客生涯価値（LTV: Life Time Value）の最大化、受注機会の拡大によるトップラインの向上、さらには収益性の高い営業活動の実現が期待されます。
本セミナーでは、BtoB製造業における営業活動の課題や変革の背景を整理したうえで、見積業務高度化の要諦や活用可能なソリューション、事例を交えた実践的なアプローチをご紹介します。見積・価格判断の仕組み化による業務高度化を起点に、受注力強化や収益性向上、顧客LTVの最大化、さらには関連部門を横断した業務変革にご関心のある皆様に最適な内容です。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ハイブリット
多くの大企業とスタートアップがオープンイノベーションを推進していますが、協業まで至る確率が低い傾向にあるという課題が残されています。2028年、野村不動産株式会社はビジネス支援施設を開業し、「ベンチャークライアントモデル」などの新しいオープンイノベーションの手法をはじめ、事業成長の課題解決に資するサービス群を常設することで、“成果を上げられる”オープンイノベーションの場を提供します。
本イベントは、施設開業に向けたプレローンチイベントとして、野村不動産株式会社とデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の共催にてピッチイベントを開催します。今回は「セキュリティを事業成長の力に サイバーセキュリティの共創可能性」と題して、サイバーセキュリティ領域で活躍するスタートアップにご登壇いただきます。サイバーセキュリティに興味のある方やスタートアップにご関心のある皆様のご参加お待ちしております。
ハイブリッド
不確実な将来に備え、社員の自律的行動を促す経営手法
〜戦略的中期経営計画の策定・運用で「主体性」と「実行力」を高める〜
ライブ配信
本セミナーシリーズ『AIエージェントと決済・金融が拓く未来』では、AIエージェントの普及によって、商取引、顧客体験、決済・金融サービスがどのように変わるのかを全2回にわたり解説します。
第2回では、ステーブルコインをはじめとするデジタル通貨の進展と、AIエージェントとの組み合わせが生み出す新たな決済体験・金融サービスの可能性についてお伝えします。
最新のグローバル動向の紹介を皮切りに、デジタル通貨を用いたAgentic Commerceの体験デモ及び今後の普及に向けた論点・対応策の考察、ステーブルコインが拓くグローバル決済の未来に関する講演※から業界有識者によるパネルディスカッションまで、非常に充実したプログラムとなります。
※StripeのフルスタックCrypto基盤とAgentic Commerceへの展望などをご紹介します。
これからの顧客体験や決済・金融の変化を見据え、自社の取り組みを考える一助となれば幸いです。ぜひこの機会にご参加賜りますようお願い申し上げます。
＜セミナーシリーズ詳細＞
AIエージェントが、顧客の「選ぶ」「買う」「支払う」を変えようとしています。
生成AIの進化を背景に、顧客体験は「検索して、比較して、自ら選ぶ」時代から、AIエージェントが顧客の意図を理解し、最適な選択肢の提示から購買・決済までを支援・代行する Agentic Commerce の時代へと移行しつつあります。この変化は、ECや小売にとどまらず、決済・金融を含むあらゆる企業の顧客接点に影響を及ぼします。今後は「顧客にどう見つけてもらうか」だけでなく、「AIエージェントにどう選ばれるか」を見据えたデータ活用、購買体験、決済・金融サービスとの連携が重要になります。
第1回「Agentic Commerceが変える顧客体験の未来（2026年9月15日(火)開催）」では、AIエージェントによって顧客の情報探索・比較検討・購買行動がどのように変化するのかを概観し、企業に求められる顧客接点とブランド体験の再設計について考察します。
詳しくはこちら
ライブ配信
企業を取り巻く情報環境が大きく変化する中、ますます高まる、統合報告書をはじめとする情報開示の透明性。企業への注目は投資家以外のさまざまなステークホルダーにも広がり、財務情報だけでなく、サステナビリティやDE&I等、多様な観点からそのスタンスが評価されています。またそれに応じて、統合報告書や人的資本レポート等、乱立するレポートをどう位置づけ、整合すべきなのか。多くの企業が悩みを抱えています。
本セミナーでは、投資家の目線から各レポートの開示の役割や期待を整理したうえで、それらの最適化や統合報告書のあるべき姿の整理、さらに伝わるデザインのポイント等を実践的に解説します。さらに、それぞれの専門家が語り合うパネルディスカッションを通じて、投資家とのコミュニケーションにおける最適解を多角的に深めてまいります。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ハイブリッド
この度、有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所では、企業の収益力向上と持続的成長に向けて、「事例から学ぶ 原価管理の改善ポイントと間接費削減の着眼点」セミナーを対面形式で開催いたします。
本セミナーでは、原価管理において陥りがちな失敗事例（製造業を意識した事例）を具体的に取り上げ、その原因を多角的に分析するとともに、原価管理の精度を高めるための実践的な改善ポイントを分かりやすく解説いたします。
原価管理は、企業の収益性や競争力の強化に直結する重要な業務ですが、制度や仕組みが形骸化したり、現場との連携が不足したりすることで、期待した効果が得られないケースも少なくありません。近年では、市場環境の変化やコスト上昇への対応が求められるなか、従来の管理手法では十分に対応しきれない企業も増えています。
加えて、本セミナーでは、比較的早期に成果につながりやすい間接費削減についてもご紹介します。間接費は、本業への影響を抑えながら取り組みやすい一方で、現場任せでは十分な成果に結びつきにくいテーマでもあります。そこで、事例を交えながら、見落としがちな改善の着眼点をお伝えします。
会場開催
令和8年度 デロイト トーマツ 企業在籍型ジョブコーチ養成研修（第3期）を開催いたします。
本研修は、企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）を養成するため、厚生労働大臣が定めるカリキュラムに則り、障がいのある方への職場適応援助に必要な専門的知識及び技術を修得いただくことを目的としています。
すべてのカリキュラムを修了された方には研修修了証書が交付され、修了後の企業在籍型ジョブコーチとしての支援は「企業在籍型職場適応援助者助成金」の対象となります。（条件等の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください）
企業における障がい者法定雇用率が段階的に引き上げられ、障がい者活躍推進施策を検討されている企業も多いのではないでしょうか。インクルーシブな雇用の実現や、採用後の職員の職場定着を推進するにあたり、ジョブコーチを活用した支援の必要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。
本研修では、実際に企業内で行っている支援等を、座学だけでなく演習や職場体験を通してより実践的に学べるプログラムを予定しています。
ハイブリッド
“先が読めない時代こそ、中期経営計画を経営の羅針盤に”
不確実性の高い事業環境において企業を経営するためには、長期ビジョンと単年計画をつなぐ中継地として中期経営計画を位置づけ、外部環境の変化を複数シナリオで捉えながら機動的に見直していくことが重要と考えます。
この度、有限責任監査法人トーマツ札幌事務所では、企業の持続的な成長に貢献することを目的に、「中期経営計画策定」に関するセミナーを開催いたします。本セミナーでは、社員に自律的な行動を促すための戦略的な中期経営計画の策定方法について、その必要性や具体的な作成手法等について解説します。
「中期経営計画は本当に必要なのか？」と疑問を持つ経営者は少なくありません。急速に変化する社会・事業環境の中では、中長期的な計画を立ててもすぐに状況が変わり、計画通りに進まないという懸念も理解できます。しかし、中長期の経営計画には、将来を正確に予測することや計画通りに実行するということ以上に、社員に共通の目標・方針を示したうえで「自律的な行動を促す」という大きな役割があるのではないでしょうか。
本セミナーが、効果的な経営・事業運営の第一歩となる考え方や実践的手法を習得し、皆様の未来を切り拓くための一助となれば幸いです。
会場開催
M&Aは、企業の成長戦略を実現する重要な経営手段として定着し、その件数も増加を続けています。
一方、統合による期待成果を実現することは依然として容易ではありません。
近年は規模拡大やコストシナジーを企図した統合に限らず、新領域への進出や新たなケイパビリティ獲得・事業ポートフォリオの転換などを企図した統合も増え、統合価値を創出する難易度は以前に増して高まっていると考えています。
統合という大きな変革は、ステークホルダーに不安と期待をもたらします。
統合成果の創出には、それらの不安と期待を束ねる新会社としての求心力を生むブランド戦略が不可欠です。
また、8月に公表された政府の「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用ガイダンス」でも、知財・無形資産を企業価値向上の源泉として戦略的に活用する重要性が示されており、統合を通じたブランドを含む無形資産の強化も今後重要な論点になるでしょう。
本セミナーでは、「プレPMI/PMIにおけるブランド戦略」をテーマに当社がご支援した経営統合事例を題材として取り上げます。
統合がもたらす内外ステークホルダーの「反発・不信・不安」を、「納得・信頼・期待」に転換し、企業成長や企業価値の向上につなげる実践的アプローチをご紹介します。
経営企画部門をはじめ、企業価値向上や無形資産活用に取り組む皆様の施策推進のヒントとなれば幸いです。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
ライブ配信
有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。
会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。
ライブ配信
経営計画の実現に向けて、必要な能力を兼ね備えた人材を、必要な数だけ、タイムリーに、許容コストの範囲内で投入できる力を磨くこと。これが本セミナーを通じて学んでいただきたいことです。近年、経営資源としての人材に注目が集まり、事業環境の変化が激しい中で、機動的かつ継続的に、人材を採用・育成・配置していくための基礎として、重要性が増してきているテーマでもあります。
・ 中期経営計画の実現に向けて必要となる人材とはどのような人材で、何人必要か？
・ 事業部門ごとに異なる成長スピード、利益目標に照らして、投入可否をどのように判断するか？
・ 自社において管理すべき「人事KPI」とは何か？「人事KPI」の目標値をどのように設定するか？
・ これからの競争優位構築の担い手となる人材は、自社にいるか？
・ 人的資本経営の実現に向けて、どのように人材ポートフォリオを活用していけばよいか？
・ ITツールを活用した要員・人件費管理はどのように行えばよいか？
これらの問いに答えることは当たり前のようで困難です。この問いに答えないまま走り出すとどうなるか？当社の方法論やコンサルティング経験からの知見に基づき、課題解決・成功のポイントをあぶりだしていきます。加えて、人事KPIのベンチマークデータの使い方をご紹介します。
また、当社が提供し無料でご活用頂けるベンチマーク指標を複数組み合わせた経営分析、目標設定の仕方についてもご紹介する予定です。
オンデマンド
ご好評につき、配信期間を延長いたします。
-----------------------------------------------------------------------
当法人では、「IFRS 18「財務諸表における表示及び開示」の概要」をテーマに、セミナーを開催いたします。国際会計基準審議会（IASB）は、2024年4月9日にIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」を公表しました。IFRS 18は純損益計算書及び注記の改善を中心とする、財務諸表における情報の伝達を向上させる要求事項を含む新基準であり、従来の表示・開示の基準であるIAS 1「財務諸表の表示」は廃止されます。IFRS 18は、業種や規模を問わず全てのIFRS適用会社に影響があり、これまでIFRSでは定義されていなかった営業利益が新たに定義され、その表示が必須となるなど、企業の業績説明の在り方や、企業での業績管理方法に大きな影響を与える要素を含んでいます。強制適用は2027年1月1日以後開始する事業年度の期中報告からとなっています。
本セミナーでは、IASBでテクニカル・フェローとしてIFRS18の策定に直接携わった藤原由紀が講師を務め、IAS 1の要求事項からの変更点を中心に、IFRS 18の主要なポイントにつきわかりやすく解説します。この貴重な機会をご活用いただき、基準の概要把握と適用準備の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご視聴下さいますようご案内申し上げます。