セミナー一覧

有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計スキル入門講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、会計における「読み」「書き」「そろばん」に相当する、「決算書の読み方」・「財務会計入門」・「管理会計入門」を全3回で学習できるプログラムになっている入門の講座です。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

グループ運営を担う皆様にとって、グループ経営を取り巻く環境は、国内外の子会社等における不適切事案・不正・コンプライアンス違反に加え、地政学リスクや規制対応の複雑化などにより年々難易度が増しています。こうした状況下では、リスク兆候の見逃し等がグループ経営の大きな脅威となり得ます。これらのリスクへの対応は、制度設計（規程・ルール整備）にとどまらず、現場で機能する形で「実装」できるかが成否を分けます。一方で、実装が進まない背景として、グループ会社の状況が見えない「情報の壁」、部分最適が残る「組織の壁」、親子会社の信頼関係や当事者意識が希薄化する「意識の壁」といった、いわゆる“3つの壁”が生じやすい点が共通課題として挙げられます。

そこで当法人では、『国内・海外子会社を“動かす”「グループ経営管理高度化セミナー」〜人材×仕組み×テクノロジーで実装する「リスク対応と成長を両立する経営管理」〜』と題したセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、グループ全体の安定運営に資するリスク対応力の強化と、子会社の自律的な成長を両立する経営管理の実現に向けて、人材（育成・配置・巻き込み）／仕組み（決裁・KPI・評価の運用）／テクノロジー（可視化、ツール、AI等）の観点から、先行事例を交えて実務上のポイントを解説します。参加企業の皆様が、自社の論点整理と着手優先順位の設定を行い、グループ経営管理高度化を具体的に進めるためのヒントを得ることを狙いとします。
本セミナーを通じて自社で対応すべき論点を把握し、グループ経営管理高度化の取り組みを円滑に進められるきっかけになれば幸いです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

多くの大企業とスタートアップがオープンイノベーションを推進していますが、協業まで至る確率が低い傾向にあるという課題が残されています。2027年、野村不動産株式会社はビジネス支援施設を開業し、「ベンチャークライアントモデル」などの新しいオープンイノベーションの手法をはじめ、事業成長の課題解決に資するサービス群を常設することで、“成果を上げられる”オープンイノベーションの場を提供します。

本イベントは、施設開業に向けたプレローンチイベントとして、野村不動産株式会社とデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の共催にてピッチイベントを開催します。今回は「フィジカルAIの最前線と共創が拓く未来」と題して、フィジカルAI領域で活躍するスタートアップにご登壇いただきます。フィジカルAIに興味のある方やスタートアップにご関心のある皆様のご参加お待ちしております。

大企業における新規事業開発では、「なぜ自社がやるのか（Why自社）」を明確にすることが成功の鍵となります。その重要な要素が、自社の技術・特許・ノウハウといった“アセット”の活用です。

アセットを活用することで、事業立ち上げのスピードを高めるとともに、競合優位性のあるビジネスの構築が可能になります。一方で、自社にどのようなアセットが存在し、それをどのように新規事業に転用できるのかを整理・可視化することは容易ではありません。

本セミナーでは、既存事業で活用されている技術や特許、独自の技法を読み解き、新規事業に活用可能な“アセット”として再定義する方法を解説します。
この手法は大手メーカーであるマツダ社が実践してきたものであり、当日はマツダ社ご担当者より講演をいただきます。

また、新規事業はアセットの棚卸しだけでは成功しません。本セミナーでは、いかにアセットを市場にフィットさせ、効率的に事業開発を行うかについても解説します。

具体的なセミナー内容は以下の通りです。
■マツダ流技術→新規事業の種への変換方法
■DTVS流新規事業開発の進め方（リーンスタートアップとオープンイノベーション）

「自社の強みを活かした新規事業を創出したい」「既存アセットの活用方法に悩んでいる」方にとって、実践的な示唆を得られる内容となっています。

経済産業省が公表した「成長投資ガイダンス」（案）は、成長を志向する企業に対して、企業と投資家が、価値創造（EP）を共通言語として、成長投資の意義・時間軸・リスクとリターンを建設的に議論し、中長期的な企業価値向上に向けて成長投資を拡大する上で共通理解とすべきポイントを具体的に整理しております。
本ウェビナーでは、バリュエーションの観点から、ガイダンスの要諦、経営管理・投資判断への落とし込み方などのポイントをわかりやすく解説します。経営企画、財務、IR、事業責任者の皆様におすすめです。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

この度、当社が提供するシナリオ・プランニングの手法を活用した、企業横断型の未来洞察プログラム「夜明け会議2026」の開催にあたり、本プロジェクトをご紹介するウェビナーを開催いたします。
夜明け会議とは、世代・業界・職種の枠を超えて参加者が議論を重ね、「2040年の日本社会」を多角的に洞察し、望ましい未来の実現に向けた取り組みを考え、具体的なアクションにつなげていくプロジェクトです。
今日、社会課題は産・官・学が連携して取り組む必要性が高まっており、企業単独ですべてを担うことはますます難しくなっています。複数の事業領域にまたがる横断的な取り組みや、組織を超えた連携なくして、持続的な社会価値の創出は困難になりつつあります。

「夜明け会議2026」では、約6か月にわたるプログラムを通じて、シナリオ・プランニングの手法を用いた体系的な未来洞察を行います。とりわけ、次世代の社会を担うZ世代・Y世代の価値観や志向に着目しながら、望ましい社会の未来像とそこに至るために必要なアクションを検討していきます。
その過程を通じて、組織や立場を超えた連携機会の創出や、社会課題解決に向けた事業化の可能性を探り、社会価値創出に向けた行動変容を促していきます。
昨年度は「夜明け会議2025」として本プログラムを開催し、食・健康・旅行をテーマに2040年の日本社会の姿を洞察しました。15の企業および15の大学からの学生を含む約300名が参加し、2026年3月23日には都内ホテルにて、導出した未来シナリオを発表いたしました。昨年度の取り組みの詳細は、下記よりご覧いただけます。

デロイト トーマツ 、「食卓・健康・旅行」をテーマに 2040年の日本・社会の姿を洞察する共創プロジェクト開催
夜明け会議2025の様子

本ウェビナーでは、「夜明け会議2026」の開催趣旨、プログラム概要、参加を通じて得られる価値、昨年度からの発展ポイントについてご紹介いたします。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

＊夜明け会議ウェブサイト

近年、自治体を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化に伴う税収構造の変化、行政ニーズの多様化・高度化、さらには職員数の減少等により、年々厳しさを増しております。限られた人員で持続的かつ質の高い行政サービスを提供し続けるためには、業務プロセスそのものを抜本的に見直し、AI・DXを通じた効率化と高度化を同時に進めることが急務となっています。

特に、予算編成・執行、決算、評価・見直しまでの一連の財務事務では定型業務の負荷が大きく、職員が政策立案や計画策定といった本質的な業務に十分な時間を割けない課題があります。一方で、生成AIやAIエージェントをはじめとする技術が急速に進展しており、AI-OCRによる証票電子化、生成AIを用いた伝票起票・支出審査、決算分析や予算要求資料の自動生成など、実務で使えるソリューションが整いつつあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナー（全3回Webinar）では、自治体財務事務の現状課題を整理したうえで、デロイト トーマツの伴走支援で得た知見を基に、財務PDCA各工程での改革アプローチやAIの進化の影響とガバナンス構築、ロジックモデル活用によるEBPM実装まで体系的に解説します。第1回では財務DXの先進自治体のご登壇を予定しているほか、第2回では予算編成・決算業務・日常経理の各領域におけるAI活用のイメージを体感いただけるデモンストレーションを行い、第3回では計画策定・事業評価の改革に取り組まれている自治体にご登壇いただく予定です。各回終了後には、ご参加の皆様の個別の課題やご関心にお応えする相談会もご用意しております。

ご多用のところ恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。

■プログラム（全3回）
本セミナーは、「全体像をつかむ（第1回）→ AIで実務を変える（第2回）→ 評価・計画につなげ、次の一手を決める（第3回）」という流れで、現状把握からAI活用、庁内合意・着手までを一気通貫で扱います。各回の終了後には個別相談会を設けております。1回のみの参加でもお申込み可能です。

本セミナーでは、自治体における人材マネジメントの課題を、採用にとどまらず、定着・育成・登用までを含めた一体的なテーマとして捉えます。採用難は顕在化しやすい課題ですが、その本質は「採用しても定着しない」「育たない」「管理職層が十分に厚くならない」といった構造的な問題にあります。こうした課題の背景には、現場だけでなく管理職の疲弊や育成不足、負荷の集中といった要因が存在するケースも少なくありません。そのため、本セミナーでは管理職支援の観点も含めて議論を深めます。
また、ES調査についても、実施そのものを目的とするのではなく、調査結果をいかに施策へとつなげ、実行し、振り返りまで行うかという実践的な視点からご紹介します。さらに、人事DXについても、単なる業務効率化にとどまらず、人材配置・育成・リスク把握・政策実行力向上に資する意思決定の高度化という本来の目的に着目して解説します。
あわせて、施策を「実施して終わり」にしないために、KPI設定やモニタリング、予算説明可能性といった効果検証の観点についても取り上げ、自治体における持続的な人材戦略のあり方を考えます。
この機会を活用頂き、皆様の自治体経営強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

中東情勢や関税リスクなど、地政学観点における不確実性の連鎖が立て続けに発生しています。特に東南アジア地域は日系企業にとって事業成長を加速させる重要なマーケットでありつつも、ホルムズ海峡の緊張は物流遅延やエネルギー価格の高騰を、トランプ関税は世界の供給網である当地のサプライチェーン再編を招き、日常化しつつある地政学リスクが想定外の収益性悪化を生み出すことが懸念されています。このような事業環境変化に迅速、的確に対応するには、各国個別拠点のケイパビリティだけでは困難であり、これまで以上に地域一体経営によって事業継続性や競争力を高めることの必要性を感じておられる声が多くなっています。
本ウェビナーでは、東南アジアCFOを対象としたサーベイ・インタビューの2025年最新結果をご紹介するとともに、東南アジアの地域一体経営における最近の変革テーマとなっている、GCC（Global Capability Center）、拡張FP&A（Extended Planning & Analysis）の2大テーマについて、日系企業様を現地で長く支援している専門家が先進事例を交えながら、生の声をお届けいたします。

ご多用中とは存じますが、本テーマにご関心をお持ちの方に是非、ご参加いただけますと幸いです。

日本では、高齢者人口の増加に伴い、医療費や介護給付費を含む社会保障費の増大が社会的課題となっています。こうした社会保障費の伸びを抑えるためには、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を維持できるよう、健康増進・介護予防施策を推進することが重要です。一方で、自治体においては、効果的な施策の立案や定量的な効果検証が難しく、過去の施策を漫然と継続しているケースも少なくないのではないでしょうか。

本Webinarでは、自治体において効果的な健康増進・介護予防施策を立案するために必要な、データ分析、全国自治体の先進事例調査、制度設計、効果検証の手法について解説します。
あわせて、豊田合成株式会社より、726名が参加した「Dynamic健診モデル」の群馬県実証成果をご紹介します。糖尿病予備群の未受診・未治療層を大規模商業施設で新規に発見し、AI歩行解析と生活習慣介入を組み合わせ、糖尿病予備群とフレイルのダブルリスク低減（HbA1c・腹囲・行動変容の改善、運動機能指標の改善）を同時に実現しました。医療経済効果も含めて、群馬大学・名古屋大学医学部との論文投稿もご紹介し、全国で導入可能なモデルをご説明します。
データヘルス計画の見直しや、糖尿病重症化予防・フレイル対策の新規事業をご検討中の自治体ご担当者様にとって、具体的な導入判断の材料となる内容です。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

EUのCSRDは、開示基準であるESRSの改訂が最終局面を迎え、大きな転換点にあります。
本Webinarでは、2026年7月3日に欧州委員会で採択された改訂ESRSについて、改訂内容をいち早く整理し、主要な変更ポイントと実務への影響を速報ベースで分かりやすく解説します。特に、開示要求の見直しや軽減措置の導入が、企業の準備や対応方針にどのような示唆を与えるのかを具体的に読み解きます。
さらに後半では、今回のESRS改訂をサステナビリティ情報開示戦略の見直しの好機と捉え、開示戦略再構築のステップや対応ロードマップの考え方をご紹介します。あわせて、実務対応を進めるうえでの勘所を整理し、制度対応にとどまらず、企業価値向上につながる開示対応の要点を解説します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinarシリーズ：ValuationのM&A実務/経営管理上の実務論点シリーズを実施いたします。

第40回：DCF諸論点
Valuation実務のうち、DCF法を用いて計算する場合の諸論点（事業計画分析、FCF、継続価値、割引率など）について解説します。

少子化と大学再編・統合が進む中、高等教育機関を取り巻く環境は大きな節目を迎えています。法人内における機能再編、統合、撤退を含む重要な経営上の意思決定も、決して一部の高等教育機関だけの課題ではありません。
本セミナーでは、こうした時代の変化をふまえ、これからの持続可能な大学経営を考えます。

今回は第1部にて文部科学省 私学部参事官 柿澤 雄二氏に登壇頂き、これまでのご経験をもとに現在の学校法人を取り巻く状況、大学の機能強化や量的規模の在り方など大学改革の現状と今後の展望、これらを踏まえたこれからの大学に求められる経営視点について、広く解説していただきます。
第2部では、経営に係る課題解決に長年関わってきた立場から、将来にわたって健全な大学経営を続けていくための経営判断の選択肢がどのようなものがあるか、経営改革を実行する職員を確保するための人事制度改革について解説するとともに、明日から検討するべき事項を解説します。

この貴重な機会を活用頂き、皆様の法人経営強化の施策の一助となれば幸いです。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

「フィジカルAI元年」―世界では本年をそのように位置づける見方が広がる中、日本にとっても本分野は、産業競争力の強化はもとより、経済安全保障の観点からも喫緊の重要テーマとなっています。
本フォーラムでは、日本のロボティクス戦略を担うキーパーソンが一堂に会し、いま日本が進むべき針路を多角的に読み解きます。10年ぶりに策定された政府の『AIロボティクス戦略』の公表に至るまで、2025年3月に設立されたロボット議員連盟において、どのような議論や動きがあったのか。その背景も含め、公表された戦略の要点をわかりやすく解説します。あわせて、ロボット議員連盟による提言と、それに対応する具体的な政策パッケージを示すとともに、政・官・民それぞれの立場から日本の活路を展望します。
本フォーラムが、我が国での政策推進の機運醸成の一助になれば幸いです。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

＊国産（を目指す）企業のロボットを展示します。早めにご来場いただきぜひご覧ください。（開場　12:30）

　現在、内部監査部門では多くの課題に直面しており、その中でも特に深刻なのが人材不足です。高い専門性と経験を持つ人材が求められる一方で、限られたリソースで効率的に監査を行う必要があるため、日々の業務において多くの負担が発生しています。
　一方で、テクノロジーの進歩は目覚ましく、多くの企業が生成AI・AIエージェントを活用して内部監査の効率化と品質向上に取り組んでいます。しかし、生成AI・AIエージェントの業務活用には課題も伴います。チャット形式のアプリケーションが普及しているものの、プロンプト作成の手間や、テキスト回答のみでは業務効率化への直接的な効果が限定的であるといった課題が指摘されています。デロイト トーマツではこれらの課題に対応すべく、内部監査・J-SOX評価に特化したAIエージェントを開発しました。
本セミナーでは、内部監査における現状の課題を踏まえ、独自開発の内部監査AIエージェントの特長とその活用方法、日本国内におけるAIエージェント活用事例および先行事例から見えてきたAIエージェント活用の要点を紹介します。さらに、専門家による実際のAIエージェントのデモンストレーションを交えながら、具体的な活用イメージを共有いたします。生成AI・AIエージェントの業務適用について知識を深めたい方や、これから導入を検討されている方、既に導入を進めておりより良い方法を検討されている方にとって参考になれば幸いです。
　また、生成AI・AIエージェント活用を検討する企業から、「生成AI・AIエージェントが全社で導入されたが、具体的に業務でどう使うと効果的か」「AIで業務効率化をどう実現するのか」「AI時代の人材育成はどうするべきか」など様々な課題をお伺いしております。そこで、皆様が悩んでいる課題を一緒に議論できる個別相談会も開催します。デロイト トーマツのデジタルの専門家がマーケットの傾向と他社事例を紹介しながら一緒に議論させていただき、少しでも皆様の悩みが解ければ幸甚です。
ご多用とは存じますが、ぜひこの機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

経営計画の実現に向けて、必要な能力を兼ね備えた人材を、必要な数だけ、タイムリーに、許容コストの範囲内で投入できる力を磨くこと。これが本セミナーを通じて学んでいただきたいことです。近年、経営資源としての人材に注目が集まり、事業環境の変化が激しい中で、機動的かつ継続的に、人材を採用・育成・配置していくための基礎として、重要性が増してきているテーマでもあります。

・ 中期経営計画の実現に向けて必要となる人材とはどのような人材で、何人必要か？
・ 事業部門ごとに異なる成長スピード、利益目標に照らして、投入可否をどのように判断するか？
・ 自社において管理すべき「人事KPI」とは何か？「人事KPI」の目標値をどのように設定するか？
・ これからの競争優位構築の担い手となる人材は、自社にいるか？
・ 人的資本経営の実現に向けて、どのように人材ポートフォリオを活用していけばよいか？
・ ITツールを活用した要員・人件費管理はどのように行えばよいか？

これらの問いに答えることは当たり前のようで困難です。この問いに答えないまま走り出すとどうなるか？当社の方法論やコンサルティング経験からの知見に基づき、課題解決・成功のポイントをあぶりだしていきます。加えて、人事KPIのベンチマークデータの使い方をご紹介します。
また、当社が提供し無料でご活用頂けるベンチマーク指標を複数組み合わせた経営分析、目標設定の仕方についてもご紹介する予定です。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年6月10日（水）に開催いたしました本セミナーですが、講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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炭素クレジットの案件評価及び創出・調達支援事業をはじめ、森林モニタリング等の自然資本デューデリジェンス、企業のサプライチェーン可視化に強みを持つ株式会社sustainacraftが、2026年4月1日付で、社名をデロイト トーマツ サステナクラフト株式会社（以下「DTSC」）へ変更し、デロイト トーマツの完全子会社としてデロイト トーマツ グループに参画しました。

デロイト トーマツ グループの戦略・ガバナンス・開示支援において培ったコンサルティング力と、DTSCが有する炭素クレジット調達の実務知見、二国間クレジット制度（JCM）に関する知見、衛星リモートセンシング等のデータエンジニアリング技術を統合することで、サステナビリティ・気候変動領域における以下の支援体制を強化します。

・リモートセンシング等を踏まえたデータエンジニアリング技術と経営アドバイザリー／コンサルティングサービスとの融合
・排出権（JCM,VCS,REDD＋等）取引の支援領域拡張と人材育成
・森林モニタリングを活用した透明性・検証可能性の向上
・自然資本・森林領域の上流支援の高度化
・「構想から実行・運用」までの一気通貫支援
・SCM領域のサービス強化（データ／システム連携）

本セミナーでは、DTSCのご紹介に加えて、データエンジニアリング技術を通じたサステナビリティや地政学的リスクへの対応、Post SDGsを見据えた企業の持続可能な成長に向けた、具体的なポイントや留意事項を専門家がわかりやすくご紹介します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

＜関連情報＞
デロイト トーマツ、炭素クレジットの案件評価及び創出・調達支援に強みを持つsustainacraftの全株式を取得

不確実な時代に対応すべく経理・財務部門の高度化が叫ばれる一方で、企業や部門では人材不足・採用難・業務の属人化が進み、従来型のBPOやITツール導入だけでは成果が頭打ちになりがちです。
本セミナーでは「専門人材×AI×BPO」を組み合わせた実装アプローチで、経理・財務の実務をどう変えていくかを、具体事例やデモ、現場の運用ノウハウとともに考えます。地方拠点・リモートを活用したオペレーション設計や、新しいファイナンス人材のキャリアづくり等、AI活用時代の最新アプローチを通じて、自社の変革のヒントをお持ち帰りください。
人材不足の今だからこそ、オペレーションは次の時代へ。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
（セミナー配信時間：計 約120分間）

有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。

会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

ご好評につき、配信期間を延長いたします。
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当法人では、「IFRS 18「財務諸表における表示及び開示」の概要」をテーマに、セミナーを開催いたします。国際会計基準審議会（IASB）は、2024年4月9日にIFRS 18「財務諸表における表示及び開示」を公表しました。IFRS 18は純損益計算書及び注記の改善を中心とする、財務諸表における情報の伝達を向上させる要求事項を含む新基準であり、従来の表示・開示の基準であるIAS 1「財務諸表の表示」は廃止されます。IFRS 18は、業種や規模を問わず全てのIFRS適用会社に影響があり、これまでIFRSでは定義されていなかった営業利益が新たに定義され、その表示が必須となるなど、企業の業績説明の在り方や、企業での業績管理方法に大きな影響を与える要素を含んでいます。強制適用は2027年1月1日以後開始する事業年度の期中報告からとなっています。
本セミナーでは、IASBでテクニカル・フェローとしてIFRS18の策定に直接携わった藤原由紀が講師を務め、IAS 1の要求事項からの変更点を中心に、IFRS 18の主要なポイントにつきわかりやすく解説します。この貴重な機会をご活用いただき、基準の概要把握と適用準備の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご視聴下さいますようご案内申し上げます。