セミナー一覧

会場開催

2024年6月成立の「事業性融資推進法」が、2026年5月25日に施行されます。同法は、従来の融資慣行が抱えていた主要な課題を解決し、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、無形資産を含む事業全体を担保とする制度を含むものとなっています。同法の施行も、無形資産の経営における貢献の比重をより高くする一因として期待されています。AI/DX時代に入り、従来の特許をはじめとする工業所有権法だけでなく、AIアルゴリズムやデータ等を含めた様々な知的財産戦略の立案・実行支援が必要となってきている中で、今後ますます知的財産活動もより経営に見える形での活動貢献が求められていくことが見えてきております。

本セミナーでは、事業成長を牽引する知財活動、企業価値向上に資する知財デューデリジェンスによる無形資産の適切な評価、新規事業開発における知財情報活用、そして活動の可視化等の観点を取り扱い、今後の知的財産活動を見つめ直す契機としてご利用いただけますと幸いです。

東京都

開催期間：2026/04/24～ 2026/04/24

ライブ配信

近年、金利の上昇に伴い、債券価額が下落しています。これに伴い、保有債券の評価損を計上したり、満期保有目的債券を償還期限前に売却することも考えられ、債券の保有目的の変更といった会計上の論点が生じる可能性があります。また、物価や人件費上昇等により地方独立行政法人の運営は厳しいものになっており、減損兆候の注記や減損の認識等会計上の論点が生じる可能性があります。
今後、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂等に伴い、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」が改訂され、リースに関する会計処理が見直されることが想定されます。

本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、令和7年度決算の留意点として、最近の法人を取り巻く環境の変化により生じる会計上の論点やその他の留意点を解説します。また、今後改訂が想定される改正リース会計基準の内容についてポイントも解説します。
また、第2部では、合同会社デロイトトーマツに所属するサイバー・セキュリティ分野の専門家が、サイバー・セキュリティに関する一般的なリスクや事例を紹介するとともに、実務上の留意点についても解説します。

地方独立行政法人においては、設立団体である地方自治体の重要な情報に相当する情報が取り扱われている場合があるため、地方自治体と同様に情報セキュリティ対策が適切に講じられる必要があります。また、近年、サイバー・セキュリティリスクは高まっており、サイバー攻撃によって業務、財務報告、決算発表に影響を受けた企業の事例も見られます。法人の運営にあたり、サイバー・セキュリティ体制の構築と運用は重要事項であり、具体的なリスクや他の事例等を把握することは有用です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えてこの貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/23～ 2026/04/23

ライブ配信

AIが急速に進展する中、企業は、単なる業務効率化やツール導入を超えて、経営モデル・組織設計・人材戦略を一体で見直す判断を求められています。グローバルに事業を展開する企業では、AIを前提としたオペレーティングモデルへの転換が進み、人的資本の配置や組織の役割分担を再整理する動きが広がっています。こうした差は今後、生産性ではなく、人材の質や意思決定のスピード・精度、さらには現場に蓄積された暗黙知をいかに活かせるかという点で、競争力の差として表れていきます。一方、日本企業では、AIを軸に仕事や価値創出の構造そのものを見直す取り組みは、なお試行段階にあります。
この局面で問われているのは、AIを短期的な効率化やコスト削減の手段として捉えるのか、あるいは人の判断力や経験、現場で培われた知を拡張し、組織全体の価値創出力やイノベーションを高める基盤として位置づけるのかという、経営としてのスタンスです。近年は、AI活用で生まれた余力を、意思決定の高度化や新たな価値創出へ再投資する人間中心のアプローチが注目されており、その一例として、業務変革を前提に成果や働き方を再設計する「4-Day Workweek（週4日勤務）」も、各国で検証が進んでいます。
本セッションでは、日本企業が強みとしてきた暗黙知や現場力を、AI時代にいかに組織的・グローバルに活かすかという視点から、経営・人的資本変革の論点を整理しつつ、4-Day Workweekを含む複数のオプションについて、国内外の事例を交え、日本企業の制度・文化を踏まえた構想から実行、定着までを見据えた現実的な進め方をご紹介します。
AI時代に、企業価値を持続的に高めるために、人と組織をどう捉え直すべきか。
グローバル競争下での意思決定に直結する示唆をお届けするセッションです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/22～ 2026/04/22

会場開催

事業ポートフォリオの見直しが加速する中、事業売却（Divestment）は単なるノンコア事業の切り離しではなく、企業変革や成長投資を実現するための重要な戦略手段として位置づけられています。本セミナーでは、Deloitteの「2026 Global Divestiture Survey」が示す世界のダイベストメント最新動向を取り上げ、どのように売却を戦略的に活用しているのかを解説します。

続いて、日本企業における再編の動きや、売却検討時に直面しやすい論点を整理しながら、事業売却を取り巻く環境や意思決定の背景を俯瞰します。そのうえで、Divestment & Separationプロジェクトに不可欠な“事前準備”の考え方を取り上げ、分離範囲の明確化がプロジェクト全体の質をどのように左右するのかを説明します。さらに、分離範囲の設定後に顕在化しやすいストランデッドコスト（売却後に残存する固定費）への向き合い方や、初期段階で整理すべき情報など、成功に向けた準備のポイントをコンパクトにお伝えします。最後に、要点を整理し、質疑応答を通じて皆さまの疑問にお答えします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

開催期間：2026/04/20～ 2026/04/20

ライブ配信

人口減少と金利上昇が同時進行する環境下で、ステークホルダーに対し地域金融機関の価値創造をどう訴え、地域経済への貢献をどう継続していくのか。本セミナーは、昨年12月に金融庁が公表した「地域金融力強化プラン」および、これに対応し地域金融機関の経営強化を促す改正金融機能強化法を踏まえ、ビジネスモデル変革、再編、戦略的資本配賦、新しい早期警戒制度に基づくフォワードルッキングなリスク管理まで、実務に直結する論点を一気通貫で取り上げます。

金融庁からは、同プランの策定において中心的な役割を担われた一人で、監督局にて地域金融を担当されている田部参事官をお招きし、政策の背景・目的・主要施策を俯瞰し、地域銀行に今後求められる役割を解説いただきます。続いて、デロイトトーマツの専門家が実務的な視点から、まず早期警戒制度の位置づけと進化を整理し、リスク予兆管理を経営意思決定へ接続する手法を提案いたします。次に、価値創造に関する銀行特有の課題を、一般的なPBR分析の視点やバーゼルⅢ最終化との関係から紐解き、直面する構造的制約に対応する糸口を示します。最後に、銀行業高度化等会社など新たな枠組みを通じ、インオーガニックな施策を含む成長への選択肢について議論します。

本セミナーを通し、地域金融機関を取り巻く環境変化を起点に、我が国の成長戦略と地域の活性化・課題解決に資する取り組みの一助となり、地域経済への貢献を持続可能な発展につなげるための視座を提供することを目的としています。強く豊かな地方を創るべく、変革の「次の一手」を具体化したい皆さまのご参加をお待ちしています。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/20～ 2026/04/20

ライブ配信

高市政権下で導入が予定されている「こどもNISA」「大胆な投資促進税制」等により、地域金融機関のビジネス戦略も大きく変革しようとしています。
デロイトトーマツでは、元金融庁で新NISAを担当した今井利友（現デロイトトーマツ税理士法人）、税務・法務のビジネスリーダーに加え各専門家も登壇し、令和８年度税制改正大綱で盛り込まれた、こどもNISA・大胆な投資促進税制等についての無料セミナーを開催します。また、優遇措置（税制・補助金）の有効活用などの経費削減策、富裕層向けの業務紹介、さらには税のモメ事を早期に解決する方法など、皆様のビジネスに有益な税務情報をお届けします。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/17～ 2026/04/17

オンデマンド

サーキュラーエコノミーは、社会全体の資源とエネルギーの流れを最適化し、線形経済（リニアエコノミー）から循環型経済（サーキュラーエコノミー：CE）への産業構造変革を目指す一連の取り組みです。欧州ではグローバル循環プロトコル（GCP）を代表とした資源循環性を定量的に測定・管理・報告するための国際的な枠組みが整備され、我が国でも社会実装に向けた取り組みが加速化する重要な経済分野でもあります。

本セミナーでは、CE社会実装の中心地である欧州デロイトのCE領域責任者であるDavid Rakowskiを招聘し、欧州の民間セクターにおけるサーキュラーエコノミー実装の先進プラクティスを紹介します。また、国の代表としてCEの一連のイニシアチブをリードする環境省や経済産業省、またCE社会実装の民間フロントランナーである帝人株式会社様をパネルディスカッションにお招きし、我が国の民間セクターにおけるCE社会実装に向けた成果や課題、今後の展望を示します。

※言語：日本語（英語による発言部分は日本語の通訳音声をお聞きいただきます）

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/17～ 2026/06/16

ハイブリット

【参加者限定！ピッチ資料（一部抜粋版）をご共有いたします】
多くの大企業とスタートアップがオープンイノベーションを推進していますが、協業まで至る確率が低い傾向にあるという課題が残されています。2027年、野村不動産株式会社はビジネス支援施設を開業し、「ベンチャークライアントモデル」などの新しいオープンイノベーションの手法をはじめ、事業成長の課題解決に資するサービス群を常設することで、“成果を上げられる”オープンイノベーションの場を提供します。

本イベントは、施設開業に向けたプレローンチイベントとして、野村不動産株式会社とデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社の共催にてピッチイベントを開催します。今回は「成長戦略を支える生産性イノベーション」と題して、生産性向上で活躍するスタートアップにご登壇いただきます。事業会社の経営者、事業責任者やスタートアップにご関心のある皆様のご参加お待ちしております。

東京都

開催期間：2026/04/15～ 2026/04/15

会場開催

「IPOは見えてきた。しかし“100億の壁”をどう超えるか」
「事業連携を進めているが、売上に直結せずPoC止まり」
「IPO一本足ではなく、M&Aも含めた最適なExit設計で企業価値を最大化したい」

本セミナーでは、スタートアップが直面しがちな「100億上場問題」を起点に、
IPO準備を進めながらM&A（資本業務提携を含む）も成立させ得る状態をつくる
「デュアルトラック戦略」を、売上急拡大の実務と一体で解説します。

デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）が培ってきた
大企業連携 × 政策支援 × Exit（IPO/M&A）をつなぐ知見を、経営者・CFO・VCの
皆さまが明日から使える実務論点として提供します。

成長加速やExit戦略の確認、
VC・CVC×スタートアップとの接点構築、
DTVS支援メンバーと、監査法人トーマツとのきっかけづくりとしてもご活用ください。

東京都

開催期間：2026/04/13～ 2026/04/13

会場開催

本イベントは、GATEWAY Tech TAKANAWA 2026に先駆けて、イベント運営パートナーであるデロイトトーマツベンチャーサポートが開催する機運醸成イベントです。
「100年先の心豊かな暮らしのための実験場」として新たなビジネス・文化が生まれ続ける街、TAKANAWA GATEWAY CITYを舞台に、大企業やスタートアップ企業が共創し、地球益実現を目指しています。
東日本旅客鉄道株式会社様をはじめプロジェクトに携わった企業や思いを同じくする人々が集まり、ディスカッションやピッチを通して、TAKANAWA GATEWAY CITYの魅力や、大企業とスタートアップの共創に対する様々な視点をお届けします。

【タイムスケジュール】
18:30～18:40　オープニング挨拶
18:40～19:20　第1部『TAKANAWA GATEWAY CITYにおける街プレイヤーの挑戦』
19:20～19:45　第2部『スタートアップピッチ』
19:45～20:15　第3部『斎藤祐馬×スタートアップCEO座談会　～オープンイノベーションにおける大企業への期待～』
20:15～20:20　クロージング
20:20～21:00　ネットワーキングパーティー
※スケジュールは、都合により変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください。

東京都

開催期間：2026/04/09～ 2026/04/09

ライブ配信

近年、金利の上昇に伴い、債券価格が下落する傾向にあります。債券価格の下落により、保有債券の評価損計上といった会計上の論点が生じる可能性があります。また、満期保有目的の債券について償還期限前売却を行う法人が見られますが、所定の要件を満たさなければ売買目的有価証券への振り替えが求められる等の論点があります。

さらに、令和7年9月に「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が改訂され、損益均衡に関する会計処理及びリースに関する会計処理が見直されました。
令和8年2月時点では、同基準に関するQ&Aの公開草案が公表されています。いずれの改訂内容も令和8事業年度以降に適用されるものですが、令和8年度の早期から準備をしたほうが望ましい項目もあります。

本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、令和7事業年度決算の留意点として、金利変動に伴う会計上の論点やその他の留意点を解説します。また、独立行政法人会計基準及び同基準に関するQ&Aのうち、令和8事業年度早期から準備に着手することが望ましい項目について解説します。
また、第2部では、合同会社デロイトトーマツとデロイトトーマツサイバー合同会社に所属するサイバー・セキュリティ分野及び会計・経理分野の専門家が、サイバー・セキュリティに関する一般的なリスクや事例を紹介するとともに、実務上の留意点についても解説します。

独立行政法人においては、国の行政機関の重要な情報に相当する情報が取り扱われている場合があるため、国の行政機関と同様に情報セキュリティ対策が適切に講じられる必要があります。また、近年、サイバー・セキュリティリスクは高まっており、サイバー攻撃によって業務、財務報告、決算発表に影響を受けた企業の事例も見られます。法人の運営にあたり、サイバー・セキュリティ体制の構築と運用は重要事項であり、具体的なリスクや他の事例等を把握することは有用です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えてこの貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/09～ 2026/04/09

会場開催

このたび、デロイトトーマツグループは、4月7~8日、東京・八芳園で開催される日本最大級の Web3 と AI のイベント「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2026」のサイドイベントとして、特別企画「Web3×生成AIが再設計する企業と市場～ステーブルコイン、自律型AI、DeSciの戦略的機会とガバナンス課題～」を開催いたします。当日は、Web3を軸に、ステーブルコイン、自律型AI、Decentralized Science（DeSci）、関連する技術/アセットに焦点を当て、最新動向から実務事例まで多角的にご紹介いたします。

デロイトトーマツグループの各分野専門家に加え、Web3・NFT専門家の井上氏（Japan Financial Elan Technologies株式会社代表取締役）、DeSci専門家の江川氏（弁理士・知財経営コンサルタント）をゲストにお招きする、またとない企画です。

なお本イベントはミニセッション形式で、興味・関心に沿ってご参加セッションをお選びいただけます。また各セッションの間には、登壇者や参加者の皆さまとご歓談いただけるお時間もご用意しております（軽食付）。

ぜひ業界を牽引する専門家との交流から得られる最新の知見や示唆を、貴社の戦略立案にお役立ていただければ幸甚です。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東京都

開催期間：2026/04/08～ 2026/04/08

東京都

開催期間：2026/03/26～ 2026/03/26

　TCFDや人的資本開示を経て日本においてはSSBJによるサステナビリティ情報開示要請への対応が迫っていく中、企業として「規制対応」から「企業価値創造のドライバー」へとサステナビリティへの向き合い方の変革が求められている。
　このような潮流の変化を踏まえ、サステナビリティをどう企業経営の意思決定に反映し、企業価値を高めることができるかが、企業の競争力に関わってくる状況となってきている。
　一方で多岐にわたるサステナビリティテーマに対して全方位で対応するだけでは、企業価値・事業価値向上に結び付かないケースも多く、ビジネスと”トレードオン”となるサステナビリティテーマの特定、更にはトレードオンを促進する”統合型の経営管理制度”の構築の推進をサステナビリティ推進組織やCFO組織といったコーポレート部門が、事業部門と対話をしながら構築していくことが重要となる。
　本セミナーでは、ビジネス・サステナビリティの“トレードオン”視点を織り込んだ経営管理手法やアプローチ方法、EPMツールを活用した実践例についてデモを交えてご紹介したい。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/19～ 2026/03/19

本セミナーでは、弊社の欧州担当より、欧州における新たな潮流であるデュアルユースイノベーションを考察します。

平時に民生利用されると同時に、防衛・災害などの有事・緊急時利用にも用いられる技術を指すデュアルユース。
地政学的な緊張が高まる中で、欧州では既に気候変動イノベーションと同額を防衛・宇宙領域に投じることになっており、既に「欧州のイノベーション=気候変動・環境対応」の時代は変わりました。
日本でも高市早苗首相がデュアルユース技術に対する投資を標榜しており、デュアルユースを通じた防衛・災害対応力の強化は、次の世界的なトレンドになりつつあります。

本セミナーではデュアルユースの基本や領域を理解するところに始まり、欧州における同分野のイノベーション動向はもちろん、注目スタートアップ・VCの概観、現地大企業の動きや日本との関係性についてもご説明します。
その上で日本企業の皆様がこの新たな時代潮流の中で取り得る動きをご提示差し上げることを目的としています。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/18～ 2026/03/18

2025年1月にドナルド・トランプ氏が米国大統領へ就任し、数々の関税施策を打ち出したことを契機に、グローバルに事業を展開している企業にとって、「関税」は、コストに含まれる所与のものであり、FTA/EPA等によっていずれゼロに近づいていく存在から、サプライチェーンにおける明確なリスク要因の一つとして認識されるようになりました。
米国では、追加関税をめぐる動きが、引続き活発にみられるとともに、米国税関も追加関税を踏まえた取り締まりを行うようになっています。また、米国における関税対応策として代表的であるファーストセール関税評価制度の活用について、その廃止を求める法案が提出されるなど、米国輸入時の課税価格について、従来、認められていた特例を廃止し、国際標準に戻していく動きも見られます。加えて、足元ではやや沈静化しているものの、中国をはじめとする各国の対抗措置も、引続き注視する必要があります。
今回のセミナーでは、上記の背景を踏まえ、グローバルに事業を展開している企業が、足元での米国の関税政策・税関対応に加え、今後、グローバルで顕在化し得るさらなる関税リスクを取り上げます。米国の最新状況を踏まえ、関税による影響の可視化・最小化に向けた対応策、関税を含む税の最適化、ならびにバリューチェーン・サプライチェーンの最適化について解説します。あわせて、令和８年度税制改正による米国関税政策の影響を受けた企業向けの投資優遇措置の活用等について、デロイトトーマツグループの各専門家がご説明します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/18～ 2026/03/18

ハイブリット

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年3月2日（月）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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内部統制監査や内部監査に関連する業務は、多くの会社で依然としてエクセルファイルベースで管理されており、作業の非効率や人的ミスのリスクの観点からも多くの課題があります。さらに、膨大な監査対象データの分析やリスク評価を手作業で行うことで、重要なリスクの見逃しや対応の遅れにつながる可能性があります。加えて、高度な専門性と豊富な経験を持つ人材の確保が求められる一方で、その担い手が企業内で不足していることが課題として顕在化しています。また、近年の海外子会社の拡大、グループ経営の複雑化、サイバーセキュリティリスクの増加などのビジネス環境の変化を受け、より高度な内部統制体制の構築、内部監査の実施が不可欠となっています。

有限責任監査法人トーマツとArcher Technologies Japan合同会社は、内部統制監査・内部監査関連業務の効率化および管理プラットフォームの活用による文書の一元管理やセキュリティ強化の一助となるべく、「生成AI時代に求められる内部統制監査・内部監査業務改革」をテーマに、セミナーを開催する運びとなりました。

本セミナーでは、内部統制監査・内部監査領域における現状の課題とDX、また統合リスク管理ソフトウェアであるArcherプラットフォームを活用したアプローチやAI活用およびこのために必要な準備についてご紹介します。
内部統制監査・内部監査関連業務のオートメーションやAI活用により、効率化や関連文書の一元管理及びセキュリティ強化等の効果を同時に得ることが可能となります。

本セミナーが皆様の会社における内部統制・内部監査業務の改革のきっかけになれば幸甚です。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/18～ 2026/04/17

「国際幸福デー」について聞いたことはありますか？国連は3月20日を「幸福が世界の共通目的であり願望であることを認め、公共政策に反映されるべきもの」として国際幸福デーとして定めています。「人とひとの相互の共感と信頼に基づく『Well-being社会』」をAspiration Goalに掲げるデロイトトーマツグループは、国際幸福デーに賛同し、2023年よりウェルビーイングについて社内啓発を行う「幸福Weeks」を毎年3月に開催しています。これまでグループ向けに開催してきた本企画を本年はクライアント様にもご参加いただけるよう一部プログラムを公開することといたしました。今年のテーマは「多様なプロフェッショナルに目を向ける」。社内外のゲストの対話を通じて、ウェルビーイングのヒントを学びます。

「異彩を、放て。」ーこの言葉を聞いた時、わたしたちは何を感じるだろうか？クライアントや社内のプロフェッショナルに対して解を導く存在、ともに考え続ける存在であるわたしたちは「多様な個」を恐れてはいないだろうか？

そんな問いに挑戦しつづけるクリエイティブカンパニー、ヘラルボニー様をゲストに迎えます。
新たな文化をつくること、多様な個が輝く社会を目指すこと、一見すると持続性・経済性と相反するとも思えるチャレンジの背景にはどのような戦略があるのかを対談を通して紐解いていきます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/17～ 2026/03/17

少子高齢化やスキルギャップが深刻化する中、労働人材不足は今やどの業界・部門にも共通する喫緊の課題です。
本ウェビナーでは、「AIで切り拓く、人材不足時代の成長戦略」をテーマに、国内外のAI活用状況のデータを読み解きながら、現状のAIを活用した業務効率化だけでなく、AIとの協働により人間の能力を拡張し、成長を促進する新たなアプローチのヒントや今後求められる組織の在り方にも迫ります。
AIと人間が協働することで、どのように持続可能な未来を築けるのか、具体的な事例や実践的な戦略を交えながら解説いたします。AIを活用して競争力を高めたい企業様や、未来の働き方に関心のある企業様にとって、有益な内容となっております。

ぜひご参加いただき、イノベーションと成長を実現するための最適な方法をお持ち帰りください。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/17～ 2026/03/17

この度、有限責任監査法人トーマツ静岡事務所は「第45回Morning　Pitch　in　静岡」を開催いたします。
我々は、成長意欲が強く、全国・海外への進出を目指すベンチャー企業・イノベーション創出企業を支援することが、静岡県の経済活性化につながると考えています。また、成長意欲の高いベンチャー企業、イノベーション創出企業との接触機会を提供し、大企業・団体等のイノベーション創出機会を生み出していきたいと考えています。
つきましては、下記要領にて「Morning　Pitch　in　静岡」を企画しました。
今回のテーマは「県大コラボで創るウェルネスイノベーション」です。静岡県立大学との連携企画として、バイオ・健康・農業等、ウェルネス分野における先進的な取り組みしている静岡県立大学発ベンチャー企業が登壇しますので、この機会に奮ってご参加ください。

静岡県

開催期間：2026/03/11～ 2026/03/11

AI技術の進展に伴い、企業のデータ整備や活用の在り方が大きく変化しています。本セミナーでは、データ基盤や分析ツールの最新トレンドを踏まえ、AI時代に求められるデータマネジメントや活用推進のポイントを、データ活用・AI活用の専門家および現場で実践しているコンサルタントが具体的な事例と実践的な視点からご紹介します。さらに、SalesforceやTableauの新機能を活用した取り組みや、現場で直面しがちな課題への対応策についても、登壇者によるディスカッションを通じて多角的に探ってまいります。

組織のデータ活用をさらに加速させたい方や、今後の戦略策定をご検討中の皆様にとって、実務に直結するヒントや新たな気づきをお持ち帰りいただける内容です。ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。

東京都

開催期間：2026/03/06～ 2026/03/06

ライブ配信

このたび、昨年10月に公表された「金融商品に関する会計基準等の改正公開草案」に関する最新情報を分かりやすく解説するセミナーを開催いたします。

今回の改正案では、貸倒引当金の会計処理に国際会計基準（IFRS会計基準）の考え方が取り入れられ、原則的な取扱いと実務に配慮した取扱いを選択する必要があり、実務対応や今後の方針決定にあたり、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
金融機関向けの議論が多い中、一般事業会社にも影響を及ぼす可能性があり、早めの情報収集と対策が重要です。

本セミナーでは、
　●　改正の背景やおさえるべきポイント
　●　IFRSとの違いや導入事例のご紹介
　●　一般事業会社に求められる対応策
など、実務担当者の皆様が「今、知っておきたい」内容を具体的に分かりやすくお伝えします。
検討の出発点として活用いただける情報を提供させていただきます。
「自社にどんな影響があるのか知りたい」「実務対応のヒントが欲しい」「最新動向を把握しておきたい」そんな方にぴったりのセミナーです。

ぜひこの機会にご参加いただき、貴社の今後の検討・準備にお役立てください。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/06～ 2026/03/06

オンデマンド

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年2月3日（火）に開催いたしました本セミナーですが、ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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デロイトトーマツグループでは昨年8月に発刊いたしました新刊書籍『ウェルビーイングのジレンマ　幸福と経済価値を両立させる「新たなつながり」』の内容をご紹介するとともに、企業経営におけるウェルビーイングの重要性とその実行について考察するセミナーを開催いたします。

経済成長を優先させてきた日本社会ですが、ウェルビーイングが結果的に成長のカギとなると認識され始めています。本書では、企業や自治体、国などのあらゆる組織においてステークホルダーの幸福（主観的幸福）と経済価値を両立させる経営手法をウェルビーイング経営と定義づけ、そのフレームワークや実践のヒント、これからの日本への提言を行っております。

本セミナーでは特に「企業における従業員のウェルビーイング」について、有識者の視点や先進企業の実践事例を交えながらこれからの企業が取り組むべきウェルビーイング経営の姿について、皆様と共に考える時間をつくりたいと考えております。また終了後には参加者の皆様の交流の場として、軽食を含めた懇親会も予定しております。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/04～ 2026/04/30

近年、中国経済は大きな変動の波を迎えつつあり、現地に進出されている日本企業の皆様におかれましても、これまで以上に環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。中国政府が掲げる経済政策の方向性や規制の強化等、マクロ環境の変化は日本企業の事業運営に多大な影響を及ぼしており、事業戦略や組織体制・ガバナンスの見直しといった課題が一層重要性を増しています。
このような状況を受け、トーマツでは「今後の中国において日本企業が対処すべき課題」をテーマとしたセミナーを開催いたします。今回のセミナーでは、現地日系企業の支援実績豊富なデロイト中国の専門家が来日し、現場における最新の実情や肌感覚を交えながら直接ご説明します。現地で培った知見と最新の情報を、臨場感をもってお伝えできる貴重な機会となります。
セミナー前半では、中国のマクロ経済の現状や中国政府が目指す産業政策、規制の方向性などを概観し、今後のビジネス環境がどのように変化していくと考えられるか解説いたします。後半では、前半の内容を踏まえ、在中日系企業が対処すべき主要なテーマをいくつか取り上げ、実際の事例や現地での最新動向、並びにこれらの課題に対する具体的な対処法や実効性の高い管理手法、弊法人が現地で支援を行う中で得た知見等をご紹介いたします。
中国における事業展開に期待や不安・課題を感じていらっしゃる方、あるいは現地最新情報の収集や実践的なヒントをお求めの皆様にとって、大変有意義な内容となっております。
ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、是非この機会にご参加賜りますようご案内申し上げます。

大阪府

開催期間：2026/03/03～ 2026/03/03

市場や環境の変化が加速する中、企業の持続的成長のためには人財マネジメントにおけるAI・データ活用が不可欠となっており、AI活用の実践スピードと活用度合いが組織力の強化・競争優位の獲得に直結するものと多くの経営層・責任者の皆様もご認識のことと存じます。しかし、AI活用の必要性を認識しつつも、「どこから着手すべきか」「自社での現実的な活用方法が見いだせない」といった課題や漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、“AI活用に向けた羅針盤”をキーワードに、人財マネジメントにおけるAI活用の主要な活用領域をご紹介するとともに先端事例も併せて提示させていただくことで、先進的・実践的な示唆を得ていただける内容となっております。
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近年、生成AIの発展によって、ビジネスインパクトはさらに加速し、数年後には日常業務の多くがAIによって自動化される時代が到来すると予想されています。

人財領域においては、AIの活用により、ヒトは定型業務の負担を大幅に軽減し、より付加価値の高い非定型業務や思考・コミュニケーションに注力することが求められます。
これまで、全社的なデジタル基盤の導入やRPA、チャット型のAI導入はデジタル部門が推進し成果を上げてきましたが、人財マネジメント等の人事関連業務向けのAI活用においては、人事部門が主導する必要があり、現場に即した柔軟な効率化・高度化を推進することが重要です。
本講演では、事前に皆様からご回答いただいたアンケート結果にも触れつつ、人財領域におけるAI・データ利活用の専門家から、AIを“理解する”だけに留まらず、戦略的にAI活用を推進していただくためのポイントを、デロイトトーマツが実際のプロジェクトを通して得た最新事例・ユースケースを基に解説します。

• AI活用が必要と感じているものの、何から始めてよいかわからない
• 他社事例は知っているが、自社での実践がイメージできない
• IT／デジタル部門として現場推進の壁や、人事部門との連携に課題がある

上記のような課題をお持ちの方におかれましては、自社状況を踏まえてどのように取り組むべきかAI活用の全体像をご理解いただけるとともに、現実的かつ具体的な最初のアクションプラン検討へと行動する一助になると考えております。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/02/27～ 2026/02/27

オンデマンド

昨今、連結グループ経営に対するステークホルダーからの期待が多様化・高度化しており、連結会計業務においては信頼性や透明性の確保、財務・非財務情報の統合管理が求められています。同時に連結会計業務はより複雑化し、専門人材の不足や業務の属人化といった課題も顕在化しています。こうした課題に対し、どのような対策を講じるべきでしょうか。
連結会計プロセス・システムの構築支援の豊富な実績を持つデロイトトーマツのプロフェッショナルが、「効率的かつ戦略的な連結業務運営の実現」を目指すための実務的な視点から、具体的な解決策を分かりやすく解説いたします。さらにはスムーズな連結会計対応を支援するデロイトトーマツのソリューション等も紹介します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
（セミナー配信時間：計約30分間）

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/02/27～ 2026/04/27

この度、有限責任監査法人トーマツ横浜事務所は第1回かながわ未来創造Pitch をかながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)の2025年（令和７）度第６回　コーディネーター連絡会議の中で開催いたします。我々は、成長意欲が強く、全国・海外への進出を目指すベンチャー企業・イノベーション創出企業を支援することが、神奈川県の経済活性化につながると考えています。また、成長意欲の高いベンチャー企業、イノベーション創出企業との接触機会を提供し、大企業・団体等のイノベーション創出機会を生み出していきたいと考えています。

つきましては、下記要領にてピッチイベントを企画しました。今回のテーマは「テック系」です。今回の開催が神奈川を代表するテック系のベンチャー企業・イノベーション創出企業が登壇しますので、この機会に奮ってご参加ください。

神奈川県

開催期間：2026/02/25～ 2026/02/25

・化粧品市場の変化と分析～イノベーションとブランド戦略～
・欧州化粧品展示会から読み解く、世界市場の最新トレンド
・次世代コスメビジネスのヒント

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/02/24～ 2026/02/24

近年、グローバル展開を進める企業においては、海外子会社の経営管理や内部統制の強化、業務効率化・標準化など、グループ全体の統制・最適化がますます重要な課題となっています。特に、情報の一元化や迅速な意思決定、グループ全体のマネジメントレベルの向上は、多くの経営層や実務担当者にとって避けて通れないテーマです。
一方で、「海外子会社の現状が見えづらい」「システムが分散し連携が難しい」「管理レベルを引き上げたいが、具体策が分からない」といった悩みを抱えている企業も少なくありません。

本ウェビナーでは、これらの課題解決に向け、当社より海外子会社管理の高度化や内部統制強化の最新動向と、効果的なマネジメントのポイントについてご紹介します。また後半では、日本オラクル株式会社をお招きし、子会社管理の課題解決に貢献する最新の基幹システム（NetSuite）のソリューション概要や、実際の導入事例、現場での活用イメージについて解説いただきます。
子会社データの収集・管理を担う計画管理部門や経理財務部門の皆様をはじめ、子会社管理に携わるあらゆる部門の方に、今後の計画立案や意思決定に役立つ最新の知見とベストプラクティスをお届けします。

ご多用の折とは存じますが、この機会をお見逃しなく、ぜひご参加ください

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/02/19～ 2026/02/19

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年2月5日(木)に開催いたしました本セミナーですが、講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
※ライブ配信の際の録画を使用しておりますため、一部音声に乱れがある旨ご了承ください。

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　欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や、IFRSサステナビリティ開示基準の公表を皮切りに、各国にて法制度としてのサステナビリティ開示の整備が進んでおり、我が国においてもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）から日本のサステナビリティ開示基準が公表され、現在制度化が進められているところです。一方で、各社が置かれた状況を踏まえると、単に制度開示への対応としてサステナビリティ開示を考えているわけではなく、制度だけにとらわれず社会課題解決への取り組みアプローチを開示されている企業や、特定のサステナビリティテーマに対して充実した開示を行われている企業も見受けられるようになっています。さらには、開示を通じてサステナビリティ経営への取り組み状況を正しく伝えることにより、企業価値向上に役立てようと検討されている企業も少なくありません。このように、制度対応にとどまらないサステナビリティ開示は広がりを見せるばかりですが、開示するだけではなく、今後の経営戦略に落とし込んでいくためにもその潮流を理解することが肝要と考えております。
　そこで当法人では、以下のポイントでセミナーを開催します。

●第一部では、株主・投資家に向けたステークホルダーリレーションのあり方について、ステークホルダーの期待やサステナビリティ開示との関係性を含め解説いたします。
●第二部では、制度開示以外に要求されるサステナビリティ開示として多くの企業が対応を迫られているCDPやEcoVadis等のESGパフォーマンス評価の各種仕組みについて解説いたします。
●第三部では、サステナビリティ開示における重要指標のスタンダードとなっているGHGパフォーマンスに関して、SBTやGHGプロトコル改定状況、新たな指標であるGHG削減貢献量やサーキュラー指標、日本で新たに始まるGX-ETS制度や建築物ライフサイクルCO2の制度動向などを解説いたします。
●第四部では、あらゆる企業において重要なサステナビリティテーマである人的資本について、近年開示が広がる人的資本レポートの先進企業の事例紹介や人的資本に関する開示フレームワークの最新動向などを解説いたします。

　本セミナーでは、ESGパフォーマンス対応に関する最新動向や実務上のアプローチをご紹介することで、皆様の日々の業務遂行において、最新情報の把握や今後の準備の一助となることを願っております。ご多用の中恐縮ではございますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/02/19～ 2026/03/19

セミナー一覧

無形資産経営に繋げる、あるべき知財の価値向上活動

地方独立行政法人パブリックガバナンスセミナー

AI時代の経営・人的資本変革

事業売却を成功に導く戦略と実務上のポイント Divestment & Separation実務セミナー

地域金融力強化プランと改正金融機能強化法が導く金融ビジネスの変革

令和８年度税制改正で変わる地域金融機関の戦略

グローバル循環プロトコル（GCP）の最新動向と欧州サーキュラーエコノミービジネスの最前線

成長戦略を支える生産性イノベーション

100億上場問題を解決する IPO×M&A デュアルトラック戦略【4/8(水) 17:30申込締切】

GATEWAY Tech TAKANAWA 2026 プレカンファレンス～共創から動き出した地球益への挑戦～

独立行政法人パブリックガバナンスセミナー

Web3×生成AIが再設計する企業と市場

ヒューマノイドが拓く製造・物流の未来

ビジネスとサステナビリティを”トレードオン”する統合型経営管理

欧州の新たなトレンド・デュアルユースイノベーションを概観する

グローバルでの関税リスク最小化に向けた対応策

生成AI時代に求められる内部統制監査・内部監査業務改革（オンデマンド配信）

デロイトトーマツと紐解く、ヘラルボニーが目指す社会と挑戦

労働人材不足はAIで解決可能か？人間とAIの協働が鍵

第45回 Morning Pitch in 静岡

AI時代のデータマネジメントと活用戦略

『貸倒引当金はどう変わる？』

＜オンデマンド配信＞デロイトトーマツ Well-being経営フォーラム

中国ビジネスセミナー

人財マネジメントにおける AI活用を成功に導く羅針盤と最初の一歩

（オンデマンド配信）連結会計領域における「制度連結の課題を乗り越えるための実務的視点」

かながわ未来創造Pitch

2045年の化粧品市場を展望する Envisioning the Cosmetics Market in 2045

グローバル経営管理の最前線 ― 最新テクノロジーで実現する課題解決セミナー

（オンデマンド配信）制度対応にとどまらないESGパフォーマンス評価やGHG・人的資本におけるサステナビリティ開示への対応

セミナー一覧

無形資産経営に繋げる、あるべき知財の価値向上活動

地方独立行政法人 パブリックガバナンスセミナー

AI時代の経営・人的資本変革

事業売却を成功に導く戦略と実務上のポイント Divestment & Separation実務セミナー

地域金融力強化プランと改正金融機能強化法が導く金融ビジネスの変革

令和８年度税制改正で変わる地域金融機関の戦略

グローバル循環プロトコル（GCP）の最新動向と欧州サーキュラーエコノミービジネスの最前線

成長戦略を支える生産性イノベーション

100億上場問題を解決する IPO×M&A デュアルトラック戦略 【4/8(水) 17:30申込締切】

GATEWAY Tech TAKANAWA 2026 プレカンファレンス～共創から動き出した地球益への挑戦～

独立行政法人 パブリックガバナンスセミナー

Web3×生成AIが再設計する企業と市場

ヒューマノイドが拓く製造・物流の未来

ビジネスとサステナビリティを”トレードオン”する統合型経営管理

欧州の新たなトレンド・デュアルユースイノベーションを概観する

グローバルでの関税リスク最小化に向けた対応策

生成AI時代に求められる内部統制監査・内部監査業務改革（オンデマンド配信）

デロイト トーマツと紐解く、ヘラルボニーが目指す社会と挑戦

労働人材不足はAIで解決可能か？人間とAIの協働が鍵

第45回 Morning Pitch in 静岡

AI時代のデータマネジメントと活用戦略

『貸倒引当金はどう変わる？』

＜オンデマンド配信＞デロイト トーマツ Well-being経営フォーラム

中国ビジネスセミナー

人財マネジメントにおける AI活用を成功に導く羅針盤と最初の一歩

（オンデマンド配信）連結会計領域における「制度連結の課題を乗り越えるための実務的視点」

かながわ未来創造Pitch

2045年の化粧品市場を展望する Envisioning the Cosmetics Market in 2045

グローバル経営管理の最前線 ― 最新テクノロジーで実現する課題解決セミナー

（オンデマンド配信）制度対応にとどまらないESGパフォーマンス評価やGHG・人的資本におけるサステナビリティ開示への対応

地方独立行政法人パブリックガバナンスセミナー

100億上場問題を解決する IPO×M&A デュアルトラック戦略【4/8(水) 17:30申込締切】

GATEWAY Tech TAKANAWA 2026 プレカンファレンス～共創から動き出した地球益への挑戦～　

独立行政法人パブリックガバナンスセミナー

デロイトトーマツと紐解く、ヘラルボニーが目指す社会と挑戦

＜オンデマンド配信＞デロイトトーマツ Well-being経営フォーラム