セミナー一覧

有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。

会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計スキル入門講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、会計における「読み」「書き」「そろばん」に相当する、「決算書の読み方」・「財務会計入門」・「管理会計入門」を全3回で学習できるプログラムになっている入門の講座です。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

近年、金利の上昇に伴い、債券価額が下落しています。これに伴い、保有債券の評価損を計上したり、満期保有目的債券を償還期限前に売却することも考えられ、債券の保有目的の変更といった会計上の論点が生じる可能性があります。また、物価や人件費上昇等により地方独立行政法人の運営は厳しいものになっており、減損兆候の注記や減損の認識等会計上の論点が生じる可能性があります。
今後、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂等に伴い、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」が改訂され、リースに関する会計処理が見直されることが想定されます。

本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、令和7年度決算の留意点として、最近の法人を取り巻く環境の変化により生じる会計上の論点やその他の留意点を解説します。また、今後改訂が想定される改正リース会計基準の内容についてポイントも解説します。
また、第2部では、合同会社デロイト トーマツ に所属するサイバー・セキュリティ分野の専門家が、サイバー・セキュリティに関する一般的なリスクや事例を紹介するとともに、実務上の留意点についても解説します。

地方独立行政法人においては、設立団体である地方自治体の重要な情報に相当する情報が取り扱われている場合があるため、地方自治体と同様に情報セキュリティ対策が適切に講じられる必要があります。また、近年、サイバー・セキュリティリスクは高まっており、サイバー攻撃によって業務、財務報告、決算発表に影響を受けた企業の事例も見られます。法人の運営にあたり、サイバー・セキュリティ体制の構築と運用は重要事項であり、具体的なリスクや他の事例等を把握することは有用です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えてこの貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

近年、金利の上昇に伴い、債券価格が下落する傾向にあります。債券価格の下落により、保有債券の評価損計上といった会計上の論点が生じる可能性があります。また、満期保有目的の債券について償還期限前売却を行う法人が見られますが、所定の要件を満たさなければ売買目的有価証券への振り替えが求められる等の論点があります。

さらに、令和7年9月に「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が改訂され、損益均衡に関する会計処理及びリースに関する会計処理が見直されました。
令和8年2月時点では、同基準に関するQ&Aの公開草案が公表されています。いずれの改訂内容も令和8事業年度以降に適用されるものですが、令和8年度の早期から準備をしたほうが望ましい項目もあります。

本セミナーの第1部では、当監査法人所属の公認会計士が、令和7事業年度決算の留意点として、金利変動に伴う会計上の論点やその他の留意点を解説します。また、独立行政法人会計基準及び同基準に関するQ&Aのうち、令和8事業年度早期から準備に着手することが望ましい項目について解説します。
また、第2部では、合同会社デロイト トーマツとデロイト トーマツ サイバー合同会社に所属するサイバー・セキュリティ分野及び会計・経理分野の専門家が、サイバー・セキュリティに関する一般的なリスクや事例を紹介するとともに、実務上の留意点についても解説します。

独立行政法人においては、国の行政機関の重要な情報に相当する情報が取り扱われている場合があるため、国の行政機関と同様に情報セキュリティ対策が適切に講じられる必要があります。また、近年、サイバー・セキュリティリスクは高まっており、サイバー攻撃によって業務、財務報告、決算発表に影響を受けた企業の事例も見られます。法人の運営にあたり、サイバー・セキュリティ体制の構築と運用は重要事項であり、具体的なリスクや他の事例等を把握することは有用です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアを超えてこの貴重な機会をご活用いただき、ガバナンス強化の施策の一助となれば幸いです。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2026年3月2日（月）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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内部統制監査や内部監査に関連する業務は、多くの会社で依然としてエクセルファイルベースで管理されており、作業の非効率や人的ミスのリスクの観点からも多くの課題があります。さらに、膨大な監査対象データの分析やリスク評価を手作業で行うことで、重要なリスクの見逃しや対応の遅れにつながる可能性があります。加えて、高度な専門性と豊富な経験を持つ人材の確保が求められる一方で、その担い手が企業内で不足していることが課題として顕在化しています。また、近年の海外子会社の拡大、グループ経営の複雑化、サイバーセキュリティリスクの増加などのビジネス環境の変化を受け、より高度な内部統制体制の構築、内部監査の実施が不可欠となっています。

有限責任監査法人トーマツとArcher Technologies Japan合同会社は、内部統制監査・内部監査関連業務の効率化および管理プラットフォームの活用による文書の一元管理やセキュリティ強化の一助となるべく、「生成AI時代に求められる内部統制監査・内部監査業務改革」をテーマに、セミナーを開催する運びとなりました。

本セミナーでは、内部統制監査・内部監査領域における現状の課題とDX、また統合リスク管理ソフトウェアであるArcherプラットフォームを活用したアプローチやAI活用およびこのために必要な準備についてご紹介します。
内部統制監査・内部監査関連業務のオートメーションやAI活用により、効率化や関連文書の一元管理及びセキュリティ強化等の効果を同時に得ることが可能となります。

本セミナーが皆様の会社における内部統制・内部監査業務の改革のきっかけになれば幸甚です。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

このたび、昨年10月に公表された「金融商品に関する会計基準等の改正公開草案」に関する最新情報を分かりやすく解説するセミナーを開催いたします。

今回の改正案では、貸倒引当金の会計処理に国際会計基準（IFRS会計基準）の考え方が取り入れられ、原則的な取扱いと実務に配慮した取扱いを選択する必要があり、実務対応や今後の方針決定にあたり、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
金融機関向けの議論が多い中、一般事業会社にも影響を及ぼす可能性があり、早めの情報収集と対策が重要です。

本セミナーでは、
　●　改正の背景やおさえるべきポイント
　●　IFRSとの違いや導入事例のご紹介
　●　一般事業会社に求められる対応策
など、実務担当者の皆様が「今、知っておきたい」内容を具体的に分かりやすくお伝えします。
検討の出発点として活用いただける情報を提供させていただきます。
「自社にどんな影響があるのか知りたい」「実務対応のヒントが欲しい」「最新動向を把握しておきたい」そんな方にぴったりのセミナーです。

ぜひこの機会にご参加いただき、貴社の今後の検討・準備にお役立てください。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

昨今、連結グループ経営に対するステークホルダーからの期待が多様化・高度化しており、連結会計業務においては信頼性や透明性の確保、財務・非財務情報の統合管理が求められています。同時に連結会計業務はより複雑化し、専門人材の不足や業務の属人化といった課題も顕在化しています。こうした課題に対し、どのような対策を講じるべきでしょうか。
連結会計プロセス・システムの構築支援の豊富な実績を持つデロイト トーマツのプロフェッショナルが、「効率的かつ戦略的な連結業務運営の実現」を目指すための実務的な視点から、具体的な解決策を分かりやすく解説いたします。さらにはスムーズな連結会計対応を支援するデロイト トーマツのソリューション等も紹介します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
（セミナー配信時間：計 約30分間）

有限責任監査法人 トーマツでは「経営管理ベーシック・スキル養成講座（全３回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、企業の経営管理に役立つ知識として、「はじめての予算策定」・「失敗しないための管理会計〜業績評価会計〜」・「基礎から学ぶ原価管理」を全3回で学習できるプログラムです。これまで会計との関わりの無かった方、あるいは経験の浅い方で、経営管理に関する会計の基礎知識を習得したいと考えている方を対象とする講座です。

ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用頂けましたら誠に幸いにございます。
皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年12月23日（火）に開催いたしました本セミナーですが、ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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今、CSRD・ESRS対応は再び重要な局面を迎えています。
2025年2月にオムニバス法案が公表されて以降、多くの企業は法案の進展を待ちながらSSBJ対応に注力してきました。しかし、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）によるESRS改正案の公表（11月末予定）やオムニバス法案の進展により、再びCSRDの最新状況を確認すべきタイミングが来ました。

本ウェビナーでは、CSRDに関連するオムニバス法案の最新動向、ESRS改正案の重要ポイント、そしてサステナビリティ開示プロジェクトへの具体的影響をわかりやすく解説します。さらに、Deloitteオランダのパートナーであり、EFRAGのSustainability Reporting Boardメンバーである Wim Bartelsとの対談を通じて、今後のESRS改正の方向性や欧州における最新動向を直接お届けします。

今こそ、CSRD・ESRSの全体像を再確認し、自社の開示プロジェクトをアップデートする絶好のタイミングです。 最新情報を的確に捉え、次の一手を導き出すための実践的なセッションに、ぜひご参加ください。

ご多用の折とは存じますが、この機会をお見逃しなく、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

有限責任監査法人トーマツでは、「経理アドバンスト・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基本的な知識の定着と応用論点の学習を行うことを通じて、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。

会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。
皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

この度、有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所・金沢連絡事務所においては、企業の持続的な成長や体質強化に貢献することを目的として、「中期経営計画策定とKPIを活用した管理会計」に関するセミナーを対面形式で開催いたします。
本セミナーは、社員の自律的な行動を促進するための戦略的な中期経営計画の策定方法と、KPI（重要業績評価指標）を活用した管理会計の改善ノウハウについて具体的に解説します。さらに長期的な視点で経営計画を立てることの重要性や、KPIを用いた管理会計によって経営計画の進捗や取組状況を把握し、組織運営を効果的に行う意義についてもご説明いたします。
「経営計画やそれに基づく管理会計は本当に必要なのか？」という疑問を持つ経営者は少なくありません。急速に変化する社会・事業環境の中では、中長期的な計画を立ててもすぐに状況が変わり、計画通りに進まないという懸念も理解できます。しかし、中長期の経営計画やKPIを活用した管理会計には、将来を正確に予測することや計画通りに実行すること以上に、共通の目標・方針のもとで「社員の自律的な行動を促す」という大きな役割があります。
変化の激しい環境下では、上意下達の命令だけでは柔軟な対応が難しく、組織が立ち行かなくなる恐れがあります。そのため、組織の目標や方向性を明確に共有し、社員が自らの役割を認識して自律的に行動できる体制づくりが重要です。この実現には、一定規模以上の企業では経営計画やKPIを活用した管理会計の導入と運用が不可欠であると考えます。
本セミナーが、効果的な経営・事業運営の第一歩となる考え方や実践的手法を習得し、貴社の未来を切り拓くための一助となれば幸いです。

　2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等（以下「改正リース基準」）が公表されました。これにより各社では、2027年4月1日以降開始する事業年度から改正リース基準が強制適用となります。
　改正リース基準の導入対応は会計基準へのあてはめのみならず、リースシステム導入検討や内部統制の見直し等の様々な対応を要し、導入プロジェクトに想定以上の負荷がかかっている事例もお見受けします。また、3月決算の企業の皆様にとっては、基準強制適用まで1年半を切っており、対応が急務となっております。
　この度、有限責任監査法人トーマツさいたま事務所においては、改正リース基準に関して、会計およびシステムの側面から実務上の対応におけるポイントを解説する「まだ間に合う改正リース基準対応！会計×システム対応実践セミナー」を対面形式で開催いたします。
　第1部では、改正リース基準導入プロジェクトの先行事例を踏まえ主要な会計論点や導入プロジェクトのポイントを解説いたします。第2部では、株式会社オービックより、基準改正に対応したリースシステムの概要をデモも交えて解説し、導入時の要点やスムーズな導入に向けたスケジュールをご紹介いたします。
　また、講演後には、個別相談の時間もご用意しております。改正リース基準対応に関するご質問・ご相談をお気軽にお寄せください。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等（以下「改正リース基準」）が公表されました。これにより各社では、2027年4月1日以降開始する事業年度から改正リース基準が強制適用となります。
改正リース基準の導入対応は会計基準へのあてはめのみならず、リースシステム導入検討や内部統制の見直し等の様々な対応を要し、導入プロジェクトに想定以上の負荷がかかっている事例もお見受けします。また、3月決算の企業の皆様にとっては、基準強制適用まで1年半を切っており、対応が急務となっております。
この度、有限責任監査法人トーマツ横浜事務所においては、改正リース基準に関して、会計およびシステムの側面から実務上の対応におけるポイントを解説する「まだ間に合う改正リース基準対応！会計×システム対応実践セミナー」を対面形式で開催いたします。
第1部では、改正リース基準導入プロジェクトの先行事例を踏まえ主要な会計論点や導入プロジェクトのポイントを解説いたします。第2部では、株式会社オービックより、基準改正に対応したリースシステムの概要をデモも交えて解説し、導入時の要点やスムーズな導入に向けたスケジュールをご紹介いたします。
また、講演後には、個別相談の時間もご用意しております。改正リース基準対応に関するご質問・ご相談をお気軽にお寄せください。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

企業会計基準委員会（ASBJ）において、2025年10月20日に金融商品会計基準改正に関する公開草案の公表議決が行われ、近く公開草案が公表される予定です。本公開草案は、貸倒引当金の会計処理に関して、予想信用損失（ECL）モデルを採用した国際財務報告基準（IFRS）第9号を基礎とする金融商品会計基準の改正となります。
金融商品会計基準改正は、金融機関、特に長期の与信を扱う金融機関の貸倒引当金の実務や財務に大きな影響を及ぼすことから、公開草案の全体像や具体的な改正点を理解していただくことが肝要となります。また、本公開草案は、原則的な取扱いと実務に配慮した取扱いが規程され、企業の任意で選択が可能という特徴があり、財務影響、業務影響等を分析の上、両者を選択することが重要となります。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、金融商品会計基準改正の公開草案に関する主要論点を解説するとともに、基準改正の対応を進める上での実務に役立つポイントをご紹介いたします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

なお、第1部は公開草案の主要論点に関する基本的な内容、第2部は基準改正対応にあたっての実務的な内容を予定しております。ご関心のあるテーマに応じてご参加頂けますと幸いです。

この度、有限責任監査法人トーマツ新潟連絡事務所においては、企業の持続的な成長や体質強化に貢献すべく、「中期経営計画策定とKPIを用いた管理会計」に関するセミナーを対面形式で開催いたします。
本セミナーは、社員の自律的な行動を促進するための戦略的な中期経営計画の策定方法と、KPI（重要業績評価指標）を活用した管理会計の改善ノウハウについて具体的に解説します。さらに長期的な視点で経営計画を立てることの重要性や、KPIを用いた管理会計によって経営計画の進捗・取組状況を把握し、組織運営を効果的に行う意義についてもお伝えします。
近年、「経営計画やそれに基づく管理会計は本当に必要なのか？」という疑問を持つ経営者は少なくありません。急速に変化する社会・事業環境の中では、中長期的な計画を立ててもすぐに状況が変わり、計画通りに進まないという懸念も理解できます。しかし、中長期の経営計画やKPIを活用した管理会計には、将来を正確に予測することや計画通りに実行すること以上に、共通の目標・方針のもとで「社員の自律的な行動を促す」という大きな役割があります。
変化の激しい環境下では、上意下達の命令だけでは柔軟な対応が難しく、組織が立ち行かなくなる恐れがあります。そのため、組織の目標や方向性を明確に共有し、社員が自らの役割を認識して自律的に行動できる体制づくりが重要です。この実現には、一定規模以上の企業では経営計画やKPIを活用した管理会計の導入と運用が不可欠であると考えます。
本セミナーでは、有限責任監査法人トーマツが、経営計画とKPIを連動させた管理会計の設定・活用をの具体的手法を紹介します。3時間程度のセミナーだけで全てが実現できるわけではありませんが、その第一歩となる考え方と実践的手法を提供し、貴社の未来を切り拓くための知識習得をサポートします。

AIなどのIT技術の進展に伴うデジタルリスクの増大と海外展開での不確実性の高まりなど、企業が直面するリスクは日々多様化しています。こうした環境下で、内部監査やリスク管理の役割が一層重要性となっています。新たなリスクに適切に対応するためには、従来の内部監査手続にとらわれず、状況に応じた柔軟な内部監査のテーマ設定、手法の導入や、内部監査・リスク管理手法の見直しが不可欠です。

このような変化に対応して、内部監査の質を継続的に高めていくには、外部の専門的な視点から監査活動を評価する「外部評価」が重要な役割を担います。外部評価を受けることで、自組織の内部監査が国際基準や最新の実務に適合しているかを客観的に確認でき、改善点や強化すべき領域を明確にすることができます。これにより、内部監査の中期的な計画へ反映し、内部監査の信頼性や有効性が高まり、企業全体のガバナンスやリスク対応力の強化につながります。

今回のセミナーでは、この内部監査の外部評価を取り上げます。外部評価に関しては、「グローバル内部監査基準」（以下、国際基準）で、内部監査部門から独立した第三者による外部評価を最低でも5年に一度は実施されなければならないと定められています。国際基準に規定する外部評価の概要、外部評価結果の活用方法や課題の改善のポイントについて、内部監査のコンサルティング経験が豊富なメンバーに加え、外部パネリストとして、企業実務の最前線にいる内部監査部門長を交えて、事例や実践方法を交えてお伝えいたします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

有限責任監査法人トーマツでは、「経理ベーシック・スキル養成講座（全6回）」をオンラインでライブ配信致します。
在宅勤務中の方や、これまで遠方でセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。

本講座は、経理ご担当者を中心とした管理部門の方々を対象に、会計の基礎的な知識を学習しながら、会計基準の本質に立ち返って考える力の向上を目的としております。決算業務を遂行するためのポイントを体系的に習得いただけるよう、特に重要度の高い6つのテーマにて開催いたします。

会計に関する見識を深め、今後のステップアップにご活用頂けましたら誠に幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計実務基礎講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、「会計実務」の理解のために、「販売管理」「購買管理」「固定資産管理」に関する典型的な業務プロセスを理解していただいた上で、ポイントとなる「内部統制」と「会計処理」を全3回という短期間で学習できるプログラムです。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

2024年12月に内閣府公益認定等委員会によって新たな公益法人会計基準（令和6年公益法人会計基準）が決定されました。令和6年公益法人会計基準は、改正された公益認定法の施行に合わせて、2025年4月から原則適用となっています（3年間の経過措置あり）。
令和6年公益法人会計基準は、「本表は簡素でわかりやすく、詳細情報は注記等で」という基本的な方針のもと、貸借対照表や活動計算書は簡素化される一方で、各ステークホルダーが必要とする情報は注記や附属明細書において詳細情報を開示するものとされました。令和6年公益法人会計基準の大きな特徴の一つとして、財務規律適合性等の公益法人（公益社団・財団法人）の継続性の根幹にかかわる情報が財務諸表の一部に取り込まれたことで、会計監査人監査や監事監査の対象となり、さらには社員総会・評議員会の承認対象となるなど、これまでの会計基準よりも、ガバナンス機能の面で一歩進んだ会計基準となっています。また、令和6年公益法人会計基準は、日本公認会計協会が作成・公表している「非営利組織モデル会計基準」の影響を受けており、財務諸表の体系や収益認識や固定資産の減損会計などにその影響がみられます。
本セミナーでは、令和6年公益法人会計基準の特徴、新会計基準適用に向けた検討ポイントのほか、新制度施行後初めての事業年度である2025年度決算の留意点についても解説いたします。
また、セミナー閉会後に、ご希望の公益法人に対して、15分程度の個別相談の時間を設けます（先着20法人程度）。個別相談をご希望の公益法人はセミナー申込時に記入いただく事前アンケートからお申込みください。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

　この度、有限責任監査法人トーマツ 長野事務所・高崎連絡事務所においては、企業の持続的な成長や体質強化に貢献すべく、「中期経営計画策定とKPIを用いた管理会計」に関するセミナーを対面形式で開催いたします。
　本セミナーは、社員の自律的な行動を促進するための戦略的な中期経営計画の策定方法と、KPI（重要業績評価指標）を活用した管理会計の改善ノウハウについて具体的に解説します。さらに長期的な視点で経営計画を立てることの重要性や、KPIを用いた管理会計によって経営計画の進捗・取組状況を把握し、組織運営を効果的に行う意義についてもお伝えします。
　「経営計画やそれに基づく管理会計は本当に必要なのか？」という疑問を持つ経営者は少なくありません。急速に変化する社会・事業環境の中では、中長期的な計画を立ててもすぐに状況が変わり、計画通りに進まないという懸念も理解できます。しかし、中長期の経営計画やKPIを活用した管理会計には、将来を正確に予測することや計画通りに実行すること以上に、共通の目標・方針のもとで「社員の自律的な行動を促す」という大きな役割があります。
　変化の激しい環境下では、上意下達の命令だけでは柔軟な対応が難しく、組織が立ち行かなくなる恐れがあります。そのため、組織の目標や方向性を明確に共有し、社員が自らの役割を認識して自律的に行動できる体制づくりが重要です。この実現には、一定規模以上の企業では経営計画やKPIを活用した管理会計の導入と運用が不可欠であると考えます。
　本セミナーが、効果的な経営・事業運営の第一歩となる考え方と実践的手法を習得し、貴社の未来を切り拓くための一助となれば幸いです。

さて、昨年4月にIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が公表され、IFRS財務諸表において損益計算書の構造が大きく変わり、開示内容も増加する予定です。特に2027年1月1日以降開始事業年度からの強制適用を踏まえ、IFRS適用企業様におかれましては、比較年度の対応に向けた準備が急務となっております。

準備にあたっては事前に社内で検討すべき項目が多く、システム改修が必要となるケースもあり、経理部門のみならず全社的なプロジェクトとして取り組むケースが一般的です。一方で、現時点では論点整理やリソース確保に課題を感じている企業様も多い状況です。

このような背景を踏まえ、有限責任監査法人トーマツでは「迫る!! IFRS18号適用─今、再確認すべき実務対応ポイント」と題したセミナーを開催いたします。 本セミナーでは、IASBのテクニカル・フェローとしてIFRS18の策定に直接携わった講師が、基準の内容を分かりやすく解説するとともに、適用準備における注意点やプロジェクト推進のポイント、内部統制・システム対応に関する留意事項をご説明いたします。
これからご検討を始められる企業様にはプロジェクトの起点として、既に対応を進められている企業様にはピットホールの再確認やより良いソリューションのヒントとしてご活用いただけます。また、今後IFRS移行を検討されている日本基準適用企業様にも、IFRSとの比較を考える上で有益な情報を提供できる内容となっております。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年8月27日（水）に開催いたしました本セミナーですが、
ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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　地方公共団体全体の資源が限られる中で、監査による監視機能を高めるため、平成29年に地方自治法が改正され、監査の実効性確保のあり方、監査の独立性・専門性のあり方、監査への適正な資源配分のあり方等について、見直しがなされました。今後は、リスクの高い分野の監査を集中して行う等、専門性の高い部分に重点化した監査を行うことが期待されています。
　監査においては、一般的に監査人の無意識又は意識的な偏向、いわゆる「バイアス」が監査に影響を与えることがあり、監査の実効性確保のためには留意が必要と考えられます。また、監査委員監査を通じた職員の成長による組織のより効率的で信頼性の高い運営を期待する声も多く聴くところです。
　これらを踏まえ、本セミナーは、監査におけるバイアスとその対応、地方公共団体の職員の成長のために監査の専門家である公認会計士を利活用する方法をご紹介し、 これからの監査委員監査や地方公共団体運営の指針としていただくことを目的としています。
　第1部では、「監査人のバイアス」に関して、監査業務における無意識の偏りや先入観がどのように影響を及ぼすのか、そしてそれらを克服して予断を持たずに監査するための対応について解説することで、より公正かつ客観的な監査を実施するための視点を提供します。
　第2部の「職員の成長につながる公認会計士の利活用」では、公認会計士の専門知識を活用した組織の成長戦略についてご紹介します。これにより、職員のスキルアップと組織の効率化を図るための具体的な方法を学びます。
　オンライン形式による開催のため、全国の各エリアの皆様にこの機会をご活用いただき、皆様の団体の監査委員監査の一助となれば幸いです。また、セミナー後には、個別相談のお時間もご用意しています。ご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

有限責任監査法人トーマツでは、「管理部門のための会計スキル入門講座（全3回）」をオンラインにてライブ配信いたします。在宅勤務中の方や、これまで遠方で東京のセミナーに参加する機会がなかった方にもおすすめです。
本講座は、会計における「読み」「書き」「そろばん」に相当する、「決算書の読み方」・「財務会計入門」・「管理会計入門」を全3回で学習できるプログラムになっている入門の講座です。
ビジネスパーソンとしての更なるステップアップにご利用いただけましたら幸甚でございます。 皆様からのお申込を心よりお待ちいたしております。

　私立学校法の改正や少子化、経営難に陥る大学の増加など、大学の経営環境は大きな変化にさらされています。本セミナーでは環境の変化に対応するための大学経営をテーマに、現在の学校法人が置かれている状況や、抱えている経営課題の解決に向けた取り組みの勘所について解説いたします。
　第1部では、文部科学省 私学部参事官 錦泰司氏に登壇頂き、これまでのご経験をもとに現在の学校法人を取り巻く状況およびこれからの学校法人経営について、広く解説していただきます。
　第2部では、経営に係る課題解決に長年関わってきた立場から、将来にわたって健全な大学経営を続けていくために今後取り組むべき自立と責任のあるガバナンス体制や人事制度等の打ち手について、当法人が実施した我が国の大学の課題に関する調査結果を参考に検討するべき事項を解説します。
この貴重な機会を活用頂き、皆様の法人経営強化の施策の一助となれば幸いです。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年7月24日（木）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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現在、内部監査部門では多くの課題に直面しており、その中でも特に深刻なのが人材不足です。高い専門性と経験を持つ人材が求められる一方で、限られたリソースで効率的に監査を行う必要があるため、日々の業務において多くの負担が発生しています。

一方で、テクノロジーの進歩は目覚ましく、多くの企業が生成AI（Generative AI）を活用して内部監査の効率化と品質向上に取り組んでいます。しかし、生成AIの業務活用には課題も伴います。チャット形式のアプリケーションが普及しているものの、プロンプト作成の手間や、テキスト回答のみでは業務効率化への直接的な効果が限定的であるといった課題が指摘されています。デロイト トーマツではこれらの課題に対応すべく、内部監査に特化したAIエージェントを開発しました。

本セミナーでは、内部監査における現状の課題を踏まえ、独自開発の内部監査AIエージェントの特長とその活用方法、日本国内における生成AI活用事例および先行事例から見えてきた生成AI活用の要点を紹介します。さらに、専門家による実際のAIエージェントのデモンストレーションを交えながら、具体的な活用イメージを共有いたします。生成AI・AIエージェントの業務適用について知識を深めたい方や、これから導入を検討されている方にとって参考になれば幸いです。

ご多用とは存じますが、ぜひこの機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

AIやITツール、ERPの導入によるデジタルリスクの増大、海外拠点の設立や重要性の増大により、企業が直面するリスクも年々多様化しています。これらのリスクに適切に対応していくために、内部監査やリスク管理の重要性が増していると考えられます。また、新たなリスクに対応するため、従来の内部監査手続の踏襲では無く、その時々のリスクに対応した手法を新たに取り入れる等、内部監査及びリスク管理手法の変革が必要になると考えられます。
今回の内部監査セミナーでは、午前と午後の2部構成で実施いたします。
午前は、内部監査部門に初めて配属された方向けに、内部監査の基礎となる手法や留意点を学ぶことができるワークショップを開催いたします。実践形式で実施するため、内部監査やリスク評価の現場ですぐに役立てて頂く事ができる有用なコンテンツとなっております。
午後は、内部監査やリスク管理を一歩進めた「次世代の内部監査」をテーマとして、特に近年話題になることが多い「海外リスク」や「デジタルリスク」を取り上げ、内部監査のコンサルティング経験が豊富なメンバーから、実例や実践方法を交えて、最先端の手法をわかりやすくお伝えします。
ご多用とは存じますが、是非この機会にご参加下さいますようご案内申し上げます。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年5月19日（月）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、3月5日に我が国のサステナビリティ開示基準を公表しました。
この確定基準は、東京証券取引所のプライム上場企業について、2027年3月期より、順次、適用が義務化される方向で議論が進められています。制度開示化に向かう中で、どの部門が中心となり、いつまでにどのようにサステナビリティ開示に取り組むのかが企業にとっての課題となっています。
監査対応を含む制度開示のノウハウを持つ財務経理部門と、自社のマテリアリティの特定やサステナビリティ戦略を担うサステナビリティ推進部門、全社のデータ基盤を担うIT部門が協力し、どの部署が非財務開示のオーナーシップを持つか、どのようにデータ収集から開示までのプロセスを見直すかを検討する必要があります。
有限責任監査法人トーマツとワーキーバジャパン合同会社は、企業のサステナビリティ開示の体制・プロセス・方針策定の一助となるべく、「サステナビリティ開示基準（SSBJ 基準）実践セミナー」をテーマに、セミナーを開催いたしました。

本セミナーでは、トップランナーとしてSSBJ基準の開示対応が必要となる時価総額3兆円企業が、サステナビリティ開示の組織やプロセスをどのように構築しているか、プロセスを構築する上で、どのようにタイムラインを設定しているか、事例を交えてご紹介します。
本セミナーが、皆様の日頃のご職責遂行にあたり、最新動向の把握や今後の準備の一助になれば幸甚です。

ご多用中とは存じますが、是非ともご視聴賜りますようお願い申し上げます。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（以下、デロイト トーマツ）はこのたび、2027年4月1日以降に適用される改正リース会計基準をテーマにしたオンラインセミナー（以下、ウェビナー）を開催します。改正リース会計基準適用後は、企業は全てのリース契約について資産および負債を認識することが求められるようになります。

本ウェビナーでは公表された改正リース会計基準に対応する上での難所を、IFRS16号への豊富な実務支援実績を踏まえてご説明します。また、デロイト トーマツが生成AIを組み込んで開発したツールを用いたリース契約管理の方法をご紹介するとともに、当社による業務委託（BPO）サービスを組み合わせることで効率的に改正リース会計基準に対応する方法もご紹介します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

令和6年に適用される収益認識について、各地方独立行政法人で取引に係る論点の検討が行われていると思いますが、表示科目の検討や注記内容の検討といった開示に関する改訂にも漏れなく対応を行う必要があります。本セミナーでは収益認識の実務上及び開示上の留意点（代表的なものとして一般型については受託収入、公営企業型についは医業収益、公立大学法人は検定料）について解説します。このほか当年度の決算上の留意事項を解説します。

また、リースについては企業や国際間における財務報告の比較可能性を高めるため、2024年9月に「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」（以下合わせて「改正リース会計基準」という。）が公表されました。改正リース会計基準では、借手の会計処理に関して、これまで費用として会計処理していたオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として資産及び負債を計上することとされています。改正リース会計基準の公表による独立行政法人会計への影響や適用時期は現時点では不明ですが、仮に見直しがなされる場合には、財務諸表に対する影響に加え、リースに関する情報を収集するための内部統制プロセスやシステムへの影響も想定されるため、適用準備への早期の着手が肝要です。

オンライン形式による開催のため、全国の各エリアの皆様にこの機会をご活用いただき、皆様の法人の財務報告実務の一助となれば幸いです。決算作業等によりご多用の折とは存じますが、是非、ご参加下さいますようご案内申し上げます。