セミナー一覧

※2020年2月17日追記※
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本セミナーの開催延期を決定いたしました。
延期後の開催日程につきましては、現在のところ未定ですので、今後状況を鑑みて方針を決定し、後日改めてお知らせいたします。
直前のご案内となり大変恐縮ですが、ご理解・ご協力をいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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　令和２年度の税制改正大綱において公表された、一定の要件を満たすベンチャー企業への出資を行うことで、減税効果を得られる「オープンイノベーション促進税制」は、我が国産業のオープンイノベーションを促進し国際競争力を強化することを目的としています。その背景には、令和の時代において人口減少と少子高齢化が一層進む中にあっても、直面する様々な課題を克服し、豊かな日本を次の世代へと引き渡していかなければならないという我が国の課題認識があります。

　私たちデロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）は、本税制の活用を通じてオープンイノベーションの促進と我が国経済の持続的な成長の実現に貢献したいと考え、「オープンイノベーション促進税制」の立案を手がけた経済産業省産業創造課長　金指壽氏をお招きし、第1部で「本税制を活用したオープンイノベーション推進のポイント」をお話いただいた後、第2部で「オープンイノベーションの成功事例・失敗事例分析」をテーマにKDDI中馬和彦氏、TBS片岡正光氏と共にディスカッションしていただきます！　皆様のご参加、心よりお待ち申し上げております。

　なお、本カンファレンスの第２弾として、本税制施行後、税制利用を見据えたオープンイノベーションの先行活用事例をご紹介させて頂く予定です（５月～６月予定）。　第２弾の詳細についてはMorning Pitchメルマガ等でご案内させて頂きます。

東京都

開催期間：～

会場開催

各国で産業政策が一層複雑化し、政策実現のための大規模なインセンティブ（補助金や優遇税制）が創設される中、企業にとっては国の政策と自社の投資戦略を整合させながら事業展開を検討することの重要性が高まっています。欧米企業では、専門家チームを通じて各国の政策動向を継続的にフォロー・分析し、インセンティブの活用を前提とした投資判断を行う体制が整備されているケースもあります。一方、多くの日系企業では、こうしたインセンティブを十分に投資判断に取り込めていないのが現状です。
本セミナーでは、主要地域の政策動向とインセンティブの活用の考え方を整理し、日系企業がグローバルでインセンティブを戦略的に活用しながら投資に対するキャッシュフローの最大化につなげるための実践的な視点とネクストアクションをご紹介します。日本企業がグローバルで更なる活躍を遂げるための一助となれば幸いです。

本セミナーは、米国・欧州（UKおよびEU※）・アジア（SEAおよびインド※）を対象に、各地域1回ずつ、計3回の開催を予定しております。ご関心の高い地域のセッションにご参加ください。なお、複数回ご参加いただく場合は、各回で共通の内容が一部含まれますことを、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※対象国は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
また、セミナー終了後には、ネットワーキングセッションを開催いたします。セミナーの登壇者が直接お話をうかがい、意見交換させていただきますので、ぜひご参加ください。グローバルインセンティブ活用のチャンスや課題について情報を共有し、ネットワークを広げる好機となりましたら幸甚です。

東京都

開催期間：2026/05/20～ 2026/05/25

ライブ配信

税関事後調査は、コロナ禍において一時縮小したものの、現在はコロナ禍前の水準に戻っています。直近では年間3,609社が税関事後調査の対象となり、対象企業の約7割が輸入貨物に関する申告漏れを指摘されるなど、税関事後調査は企業にとって追徴課税のリスクが高い場面です。税関は企業の輸入許可データを事前に分析したうえで事後調査を実施する一方、企業側は通常業務に追われて同様の事前分析を実施することが難しく、これが追徴課税リスクを高める要因となっています。
税関事後調査による関税等の追徴課税インパクトを抑えるためには、正確且つ網羅的な輸入許可データを保有したうえで、そのデータを分析して追徴課税リスクを洗い出すことが重要です。
一般社団法人日本通関業連合会（以下「連合会」）が運営するCCISは、正確かつ網羅的な輸入許可データの入手が可能なシステムであり、このCCISデータは追徴課税リスクの洗い出しに活用することができます。

デロイトトーマツグループのデロイトトーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（以下「デロイトトーマツ」）は、適正通関を実現する企業の取組みを支援するため、2025年７月に専門家の知見とAIを活用した「税関申告リスクアナリティクスサービス」、2026年4月に「通関情報提供システム（CCIS）の導入支援及びCCISデータ活用方法のアドバイザリーサービス」の提供を開始しました。

本Webinerでは、貿易関連データを活用した事後調査対応やAIを活用した税関申告リスク分析に関する対応をご紹介するほか、一般社団法人日本通関業連合会より取組みの内容やCCISの機能等についてご紹介いただきます。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/05/15～ 2026/05/15

ライブ配信

高市政権下で導入が予定されている「こどもNISA」「大胆な投資促進税制」等により、地域金融機関のビジネス戦略も大きく変革しようとしています。
デロイトトーマツでは、元金融庁で新NISAを担当した今井利友（現デロイトトーマツ税理士法人）、税務・法務のビジネスリーダーに加え各専門家も登壇し、令和８年度税制改正大綱で盛り込まれた、こどもNISA・大胆な投資促進税制等についての無料セミナーを開催します。また、優遇措置（税制・補助金）の有効活用などの経費削減策、富裕層向けの業務紹介、さらには税のモメ事を早期に解決する方法など、皆様のビジネスに有益な税務情報をお届けします。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/04/17～ 2026/04/17

2025年1月にドナルド・トランプ氏が米国大統領へ就任し、数々の関税施策を打ち出したことを契機に、グローバルに事業を展開している企業にとって、「関税」は、コストに含まれる所与のものであり、FTA/EPA等によっていずれゼロに近づいていく存在から、サプライチェーンにおける明確なリスク要因の一つとして認識されるようになりました。
米国では、追加関税をめぐる動きが、引続き活発にみられるとともに、米国税関も追加関税を踏まえた取り締まりを行うようになっています。また、米国における関税対応策として代表的であるファーストセール関税評価制度の活用について、その廃止を求める法案が提出されるなど、米国輸入時の課税価格について、従来、認められていた特例を廃止し、国際標準に戻していく動きも見られます。加えて、足元ではやや沈静化しているものの、中国をはじめとする各国の対抗措置も、引続き注視する必要があります。
今回のセミナーでは、上記の背景を踏まえ、グローバルに事業を展開している企業が、足元での米国の関税政策・税関対応に加え、今後、グローバルで顕在化し得るさらなる関税リスクを取り上げます。米国の最新状況を踏まえ、関税による影響の可視化・最小化に向けた対応策、関税を含む税の最適化、ならびにバリューチェーン・サプライチェーンの最適化について解説します。あわせて、令和８年度税制改正による米国関税政策の影響を受けた企業向けの投資優遇措置の活用等について、デロイトトーマツグループの各専門家がご説明します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2026/03/18～ 2026/03/18

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年7月15日（火）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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欧州サステナビリティ規制の１つであるCBAM（国境炭素調整措置）については、2023年10月から移行期間が開始された後、2026年の本格適用に向けて当局および企業の双方で準備が進められており、今後、川下製品への適用拡大、排出量算出要件の見直し、輸出企業への支援策など、順次、法令・規則等が提出・公表される予定です。

他方、CBAMの影響範囲は業界や企業規模によって一概に判断できないこともあり、推奨される対応のレベルは企業により大きく異なります。自社へのインパクトを数値化して把握し、法令において認められている複数のオプションを精査したうえで、コンプライアンス業務及びCBAM証書の購入にかかるコストを適切に処理するための対応が、自社内外で必要です。

これらの状況を踏まえ、本格適用に向けたCBAM関係法令の最新状況及び今後の見通しについて説明するとともに、企業に求められる対応についてポイントを押さえ、現地及び日本本社において、的確な準備を始めるための知見を提供します。

また、CBAMは欧州発のサステナビリティ法規制の一つですが、欧州に拠点を有する、あるいは欧州での売上がある日系企業が適用となる規制はバッテリー規則、CSDDD、EUDR等様々あります。当該規制には開示要請と取り組み要請があり、後者の長期的なトレンドである「原料サプライヤーの特定」「デジタル管理やパスポート化」に備えていくためには、規制全体を俯瞰的にみて、時間軸を考慮しながら、段階的に対応する必要があります。特に原料含む製品のライフサイクル全体にかかる情報の管理にあたってはデジタル化の重要性が増しています。サステナビリティ規制全体の概要・最新の状況、及び、これらへの包括的・効率的な対応について、あわせてご説明します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/08/18～ 2025/10/17

2025年6月19日および6月26日の2日間にわたり、デロイトシンガポール日系企業サービスグループがLive配信を行ったWebinar「東南アジア諸国で今取り組むべき関税マネジメント」には、日本からの参加を含め多くの方にご参加いただき、大変ご好評をいただきました。この反響を受け、この度日本主催でオンデマンド配信を実施する運びとなりました。

本セミナーでは、関税コスト削減やリスク管理に関する実践的な知識を提供し、さらにデジタル技術を活用した最適な関税管理方法やサプライチェーン再構築のポイントについてもご紹介します。初級編は関税コンプライアンスを中心とした「守り」の内容でしたが、今回は関税コスト削減などを意識した「攻め」アプローチをより詳しく解説します。関税に関する日常業務に携わっていない方にも分かり易い内容になっておりますので、以前のLive配信をご覧いただいた方も含め、ぜひご視聴ください。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/08/01～ 2025/10/31

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年7月14日（月）に開催いたしました本セミナーですが、
ご好評につき講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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インド市場は、日系企業にとって成長戦略を描く上で欠かせない重要な存在です。しかし、複雑な税制や頻発する移転価格調査、さらには日本本社にも直接影響を及ぼす恒久的施設（PE）の問題など、多くの企業がインド税務面での課題に直面しています。特に、インド進出企業にとって、移転価格税制への適切な対応は避けて通れない重要なテーマです。

本セミナーは、インドの移転価格税制の基本的な概説に加え、インドと日本の移転価格分野における執行の第一線で活躍した専門家である、元インドAPA当局のソバン・カーと元国税庁の山川博樹の両名によるパネルディスカッションを実施し、両国の移転価格税制の最新動向や調査対応の実務的なポイント、さらには事前確認制度（APA）や相互協議（MAP）の実際の活用事例などについて、実務に直結するケーススタディを通じて、具体的で実践的な議論を展開します。

インドにおける移転価格税制の基礎から応用に加え、インド進出企業が直面する移転価格の課題解決に向けた糸口として「現場のリアルな視点」や「専門家ならではの実務的かつ深い洞察」をご紹介いたしますので、参加者の皆様にとってインド進出の一翼を担う場となりましたら幸いです。

ご多忙のところとは存じますが、ぜひこの機会をお見逃しなく、奮ってご参加ください。貴社の課題解決への一助となることを心より願っております。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/07/30～ 2025/09/01

【ご好評につき配信期間を延長させていただくこととなりました。ぜひこの機会に視聴いただけますと幸いです。】

2001年に米国でQI （Qualified Intermediary: 適格仲介人）制度が導入されたのを皮切りに、世界中の金融機関やファンド、SPCは、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act: 外国口座税務コンプライアンス法）、CRS（Common Reporting Standard: 共通報告基準）などへの対応が求められており、これは日本の金融機関も同様です。さらに足元では、下記のような新たな制度・改正への対応が必要となっており、また、日本における暗号資産への課税、金商法改正による投資運用業による参入要件の緩和、米国法人税、個人所得税についても高い関心を頂いています。
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CARF（Crypto-Asset Reporting Framework: 暗号資産報告の枠組み）、改正CRS、
871条(m)/QDD（Qualified Derivatives Dealer: 適格デリバティブディーラー）、
PTP（Publicly Traded Partnership: 上場パートナーシップ）等
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本セミナーでは、デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人の中でも金融機関やファンド運用会社、暗号資産交換業者へのサービス提供を専門とするプロフェッショナルが、対応すべき法令・制度について、そのポイントをわかり易く解説します。ご関心のあるテーマごとにご視聴いただけますので、ぜひお申込みください。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/07/01～ 2026/01/09

社会情勢の急激な変化、グローバルレベルでのデジタル化の進展、それによるサイバー攻撃の激化、インシデント被害激増に伴い、サイバーセキュリティは、セキュリティ関連部門だけの問題ではなく、経営層が主体的に取り組むべき重要な経営上の課題となっています。企業がサイバーセキュリティへの投資を拡大する中、具体的なグローバルでのサイバーセキュリティ対策に関して、その効果的推進や効率性向上にあたり、グローバル税務の観点から全社的な方針を策定することが求められています。企業グループ内でサイバーセキュリティ対策を推進する上では、セキュリティ関連部門と税務部門が連携し適切な対応を検討することが非常に重要となります。

本ウェビナーでは、「サイバーセキュリティ×税務」をテーマに、サイバーセキュリティ関連の動向と、それに伴う移転価格を含む税務上の課題や求められる対応に焦点を当てて各領域の専門家よりご紹介いたします。
グループ会社（特に海外グループ会社）へのサイバーセキュリティ施策展開においては税務リスク低減が重要な論点になります。
加えて、現地の優遇税制の活用等、実効税率の改善についても検討が望まれます。
本セミナーではこのような点について事例も交えて解説をするものであり、希少な機会になると存じますので、是非ご参加いただけますと幸いです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/06/20～ 2025/06/20

The global tariff and trade environment is undergoing a significant transformation, with tariff-related news dominating headlines daily.
Triggered by the additional and reciprocal tariffs imposed by the United States, countries worldwide are actively exploring countermeasures, including retaliatory tariffs, anti-dumping duties, and countervailing duties. This resurgence in tariff activity marks a significant shift from the trend toward tariff reduction observed since the establishment of the WTO in 1995. Tariffs, once considered a factor destined for eventual elimination within bilateral and multilateral agreements, are rapidly re-emerging as a major risk factor with the potential to disrupt entire supply chains.

This webinar will provide an update on current global tariff policies, outlining necessary steps businesses should take to navigate this complex landscape. We will also showcase Deloitte Tohmatsu's digital service, "Trade Compass", as a practical solution for tariff cost visualization and risk analysis.

The webinar will analyze the risks businesses face in the current climate and feature practical demonstrations of tariff cost assessment and risk analysis using various scenarios.

We are please to invite you to attend this informative session.

開催期間：2025/05/15～ 2025/05/15

本セミナーシリーズではCOPや情報開示などのサステナビリティ関連の国内外の最新動向等と共に、サステナビリティを規制対応として捉えるのではなく、成長のドライバーにするビジネスモデルの変革に向けたサービスについて、デロイトのグローバルネットワークを基に各テーマの専門家が幅広くご紹介していきます。今回は、「サステナビリティ×税務・法務」をテーマに、今後企業が直面する税務・法務領域におけるSustainability & Climateの課題（国境炭素調整措置：CBAM、優遇措置のグローバル活用、移転価格税制、グレーンクレーム指令及び各国関連法令）とその対応について、各領域の専門家よりご紹介いたします。ご理解の通り、税務・法務は事業戦略を検討する上で非常に重要なピースとなります。的確な対応を行えば損益にも正のインパクトを与える一方、対応を誤れば負のインパクトにも繋がるためです。本セミナーにおいては、これら側面を専門家が具体的に解説しますので、ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/03/03～ 2025/03/03

【オンデマンド配信のお知らせ】
2025年1月14日（火）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
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2024年12月20日に公表されました「令和7年度税制改正大綱」について、主な改正内容の解説をオンデマンド配信します。
ご多用のことと存じますが、ぜひお申込みいただきますようご案内申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2025/01/24～ 2025/02/25

　中長期的な企業価値の向上を図るための効果的な方法として、役員や従業員に対して株式報酬を付与している日系企業が近年増加しています。社員に株式報酬を与えることで、資本コストや株価を意識した経営を意識づける他、優秀な人材の確保やつなぎ止めを図っています。しかし多くの場合、株式報酬の渡し先は、国内に居住する日本人を前提としたケースに限定されているのが実情です。国際間競争が激化する中、欧米系企業では「War for Talent」が早くから強く意識されており、株式報酬は居住国、国籍を問わない人材の獲得、動機付け、リテンションにおいて戦略的に用いられています。このようなビジネス環境下において、日系企業が優秀な人材の獲得・リテインをはかるために、日本国内のみならず、グローバルな視点で、海外現地の経営幹部や海外赴任者に対する株式報酬の付与、もしくは新制度の導入等について検討する必要性が高まっています。本セミナーでは、日本国内のみならず、海外の役員・従業員の株式報酬制度の最新動向、インセンティブ制度設計、導入さらには運用までを税制、会社法を踏まえて解説します。
　ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/11/20～ 2024/11/20

デロイトトーマツ税理士法人では、インドにおける最新の税制・規制動向とビジネス機会に関するウェビナーを開催いたします。
先日行われたインド国政選挙でモディ氏が再選され、新連立政権は2024年7月23日に今後5年間のさまざまな事業分野、経済、インフラ、優遇措置などをカバーする新たな税制・規制・政策案を発表しました。これらは日本企業を含むビジネス関係者や多国籍企業にとって、今後5年間のインドに関する投資や経済シナリオの方向性を示す重要な発表となります。

本ウェビナーでは、これらの税制改正案や政策の最新情報を提供させて頂くと共に、外国直接投資を促進するための優遇措置や政策発表を踏まえたインドへの進出戦略や法人設立、投資方法に関しても日本語で概説させていただく予定です。

昨今、日本企業のインドへの注目度が高まっていることから、インドへの新規投資や拡大も含め、幅広い業種への展開に向けた具体的な情報をお伝えすることを目的としております。
ご多用中とは存じますが、是非ともこの機会にご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/10/31～ 2024/10/31

【オンデマンド配信のお知らせ】
2024年8月28日（水）に開催いたしました本セミナーですが、講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
会場開催の際にお申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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この度、デロイトトーマツ税理士法人及びデロイトブラジルは、「ブラジル税制改正の要点と企業における対応方法」のセミナーを、下記の要領で開催いたします。

2023年12月、ブラジル下院にて間接税の改正を含む憲法改正案が承認されました。当該改正は連邦・州・市の間接税をまとめて見直す大規模改正といわれています。例えば、現状5種の主な間接税が存在するところ見直し後は2種に大別されます。このように複雑な税制を簡素化することが意図されている一方で、2026年～2032年の移行過渡期には旧・新制度が並存すること、細則が検討中であることから、各企業にとっては対応の仕方が不透明な状況かもしれません。
本セミナーでは、まず、現行の直接税・間接税等の税制をおさらいします。その上で、税制改正の要点とともに何から準備を始めるべきか、人的資源・システム対応・プロセス変更など全体感を、デロイトブラジルの税務専門家からご説明します。また、日本語での補足解説、会場開催セミナー時の質疑応答の様子もお聞きいただけます。

本セミナーの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。

※2024年8月28日（水）に開催した会場開催セミナーを収録したものを配信いたします。
　一部聞こえにくい箇所がございます旨、ご了承ください。
※言語は日本語／英語です（同時通訳はありませんが、英語での解説の際は日本語で補足します）。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/09/19～ 2024/10/21

2014年にはFATCA制度、2017年からはOECD主導のCRS制度が開始され、各制度施行時にはしっかり準備をされていたとしても、各金融機関のご担当者様の異動や、法令の変更等により、適切な対応が維持されていない事例もでています。本セミナーでは、各制度の基本ルールについて整理するとともに、FATCAポータルログイン方法の変更、令和8年CRS法令改正等の最新情報もご提供します。

また、多くの日本の金融機関は、金融庁からの要請文に基づき、モデル2協定参加国金融機関（Reporting Model 2 FI）として登録を行い、これまでFATCA対応を行ってきています。しかしながら、日本国外に支店、SPC等を持たない一定の地域金融機関は、必ずしも、Reporting Model 2 FIと登録する必要はなく、日米当局間声明付随文書Ⅱに基づくみなし遵守金融機関（現地顧客ベースの小規模金融機関）として、緩和されたFATCA対応が可能です。この2つのFATCAステータスにおける金融機関のFATCA対応負荷は、大きな乖離があり、要件を満たす場合には、今からでも、FATCAステータスを変更することにより、大幅な業務の効率化を行うことが可能となります。本セミナーでは、FATCAステータス変更についても概要をご案内します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

※セミナー終了後ご希望の方を対象に個別相談の時間を30分間設けます。（全会場共通）ご希望の方はお申込時の事前アンケートにて「希望する」を選択ください。（時間の都合上全てのご相談に対応できない場合があります。その場合は後日対応させていただきますので、予めご了承ください。）

開催期間：2024/09/06～ 2024/09/27

2024年3月15日（金）、4月2日（火）にデロイトが開催し、日本からデロイトトーマツ税理士法人のプロフェッショナルも登壇したWebinar「インドネシアにおける移転価格問題の抜本的解決に向けて～新移転価格ガイドラインに基づいたグループ戦略の検討及びパネルディスカッションに関して～」が好評につき、オンデマンド配信させていただくことになりました。

本Webinerでは、「インドネシアにおける移転価格問題の抜本的解決のために日系企業は今何をしなければならないのか？」として、2023年12月に発表されたインドネシアの新移転価格ガイドラインにおける重要事項や、近年の移転価格の執行環境の変化に基づき、今後の企業グループとしての移転価格リスク管理における実務上の戦略を日本語でできるだけ詳しく解説しています。
また、パネルディスカッションでは、インドネシアを取り巻く典型的なグループ間取引を事例に、インドネシア現法、東南アジア域内統括会社及び本社の観点それぞれに立ち、典型的な論点と留意点をディスカッションしました。パネリストに税務当局出身パートナーを2名（日本国税及びインドネシア国税）を招き、各国当局の非公式見解なども共有させて頂いております。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/05/16～ 2024/07/16

【オンデマンド配信のお知らせ】
2024年3月26日（火）に開催いたしました本セミナーですが、
講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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この度、デロイトトーマツ税理士法人が国際課税の新ルール「BEPS包摂的枠組み第1の柱利益B」レポート最新版を解説するWebinarを以下の要領で開催することになりました。ご多用のことと存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

【Webinarの概要】
2024年2月に公開された「BEPS包摂的枠組み第1の柱利益B」レポート最新版の概要を解説いたします。

「第1の柱利益B」に関しては、OECDより2023年7月17日に市中協議文書が公表され、パブリックコンサルテーションに付されていました。そして、従前の公開予定であった2024年1月から若干遅れましたが、この度、2024年2月19日にOECDのウェブサイト上で「第1の柱利益B」レポート最新版が公開されました。

第1の柱利益Aや第2の柱とは異なり、「第1の柱利益B」ガイドラインは、適用にあたってグループ売上高や取引金額の閾値が無く、適用範囲が非常に広いことが特徴です。特定の業種を除き、海外に販売会社形式（グループ内の販売代理店又はコミッショネアを含む）で進出している日系多国籍企業等へのインパクトは非常に大きいと考えられます。

本Webinarの解説が、貴社の第1の柱利益B対応並びに有効な移転価格リスクマネジメントに少しでもお役に立てば幸いです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/04/09～ 2024/10/09

2023年12月14日に公表されました「令和6年度税制改正大綱」について主要項目の改正ポイントの詳細をオンデマンドで配信します。このWebinarは、2024年1月11日に開催した「速報Live配信Webinar」では、お伝えできなかった別の論点や分野も含めて、デロイトトーマツ税理士法人の専門担当パートナー・マネージングディレクターが詳解しています。

また、ご好評いただきました2024年1月11日に開催した「速報Live配信 Webinar」のアーカイブも併せて配信します。
ご関心のあるテーマ毎にご視聴が可能ですので、ご多用のことと存じますが、ぜひお申込みいただきますようご案内申し上げます。（１回のお申込みですべての配信プログラムが視聴できます）

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/01/22～ 2024/02/22

デロイトトーマツ税理士法人は、2023年12月14日(木)に公表されました「令和6年度税制改正大綱」における主要なポイントについて、弊法人のパートナー／マネージングディレクターがクイックに解説するLive配信をお届けします。

ご多用のことと存じますが、ぜひお申込みいただきますようご案内申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2024/01/11～ 2024/01/11

近年、貿易・関税の領域において、日本では貿易関係帳簿・書類の電子化、国税関係システムとの連携、2024年問題、データを活用した税関事後調査対策、EUでは対象輸入品に対して炭素コストを課す国境炭素調整措置（CBAM）、米国では強制労働要件が追加されたC-TPAT等注視すべき事項が広がってきています。従来は、税率に影響する関税分類、FTA／EPAの活用及び、課税価格に影響する関税評価、移転価格にかかる税関関連対応が企業の主な課題とされていましたが、コロナ禍を経て、近年では、上記の動向及び新規課題を踏まえた今までにない対応が求められるようになってきています。このような背景から、本セミナーは、貿易・関税領域において注視すべき新たな動向及び課題と、左記動向及び課題を踏まえて強固なコンプライアンス体制を確立するために求められる対応について解説します。

また、VAT領域ではVATのデジタル化と海外e-invoice対応が求められます。最新の海外におけるe-invoice義務の導入状況、義務化への対応方法、昨年12月に欧州委員会により公表された2028年までの多くの重要改正を含む「デジタル化時代のVAT（VAT in the digital age、通称ViDA）」パッケージ及び2024年1月から導入される決済事業者の電子報告義務（CESOP）の解説を行います。

本セミナーを通して、日々目まぐるしく変化する外部環境、今後必要となる対応を把握いただける情報を提供できればと思っています。ぜひご参加いただけますと幸いです。

京都府

開催期間：2023/12/11～ 2023/12/11

※ご好評につき2023年11月10日(金)にライブ配信しました本ウェビナーのオンデマンド配信を開始いたします。

近年、重要なESG（Environment: 環境、Social: 社会、Governance：ガバナンス）課題の一つとして、貿易分野においても税務部門が注視すべき事項が広がってきています。従来は、税率に影響する関税分類、FTA／EPAの活用、及び、課税価格に影響する関税評価、移転価格にかかる税関対応が主課題とされていましたが、コロナ禍を経て、近年では、貿易関係帳簿・書類の電子化、国税関係システムとの連携、データを活用した税関事後調査対策が加速化するとともに、気候変動対策を行う国・地域においては、対策が不十分な国からの輸入品に対して、水際で炭素課金（いわゆる炭素リンケージ防止措置）の検討・運用が順次開始されてきており、今までにない対応が求められるようになってきています。

特にEU域内への対象輸入品に対して炭素コストを課す国境炭素調整措置（CBAM）については、2026年1月の本格実施を前に2023年10月から移行期間が始まっており、鉄鋼・アルミニウム・肥料等の対象製品を扱う企業は既に対応を開始しています。また今後、対象品目・排出の拡大が予定されているため、現時点において取扱品目が対象外である場合にも、いずれは対応が求められる可能性があります。

本Webinarでは、貿易分野において税務部門が注視すべき新課題と、特にCBAMの最新の動向と対応について解説します。将来的に適用拡大の検討が予定されている中、現時点においてCBAMの対象となる事業者に限らず、有機化学品等の将来CBAM対象となり得る品目を取り扱う日系多国籍企業の方々も参考となる情報を提供できればと思っています。

本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2023/11/27～ 2023/12/27

この度、デロイトトーマツ税理士法人が「ESG経営における税務部門の役割」についてPublic CbCR等の税務情報開示への対応を中心に解説するWebinar（参加費無料）を、下記の要領で開催することになりました。ご多用中とは存じますが、是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。

近年、重要なESG（Environment: 環境、Social: 社会、Governance：ガバナンス）課題の一つとしての「税務」の認識が広がっています。特にガバナンス領域においては、税務情報の開示といった論点が重要となります。欧州では、2021年12月1日の欧州連合官報において国別報告書（Country-by-Country Reporting：以下「CbCR」）の開示に関するEU指令（以下「本指令」）が公表されており、EU加盟国は2023年6月22日までに本指令を国内法に導入することとなっています。今回は、その最新の動向とPublic CbCRへの対応について解説します。
CbCR提出義務を負う事業規模で海外各国に進出している日系多国籍企業にとって、本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

また、本Webinar「ESG経営における税務部門の役割」は、今後もEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）等税務部門に関連するトピックについて、継続的に発信していく予定です。皆さまのご参加をお待ちしております。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2023/07/18～ 2023/07/18

　米中間の対立の激化やロシア・ウクライナ情勢など国際情勢における地政学リスクの高まりは、サプライチェーンをはじめとする企業のビジネス活動に多大な影響を及ぼしています。また、日本国内では経済安全保障推進法が成立するなど、グローバルに展開する企業にとっては地政学リスク及び経済安全保障への対応が喫緊の課題となっています。

　本セミナーでは、最新の通商・地政学動向がもたらすビジネス影響を解説するとともに、これらの課題を見極めて戦略的なサプライチェーン構築を支援する「Trade Compass」も併せてご紹介いたします。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2023/04/20～ 2023/04/20

2022年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」において、DX投資促進税制は2年間延長されることが決定しました。従来の措置の内容からの変更も大きく、適用要件を満たせば中小企業様・スタートアップ企業様含め、活用いただける措置となりました。また、本税制を活用するためには、対象となるシステムが稼働する前に事業適応計画の認定を取得する必要があるため、タイムラインの検討が肝要となります。本webinarではデロイトトーマツ税理士法人より改正の概要・趣旨を解説するだけでなく、経済産業省よりスピーカーをお招きして改正においてよく挙がる論点について質疑応答形式でお話いただくものとなっております。日本企業が今後国際社会において競争力を維持するためには、更なるDX化が必要となります。当該税制を活用することにより、更なるDX投資の原資を確保することができるかも知れません。

本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2023/03/17～ 2023/03/17

2001年QI制度、2014年FATCA制度、そして2017年CRS制度が日本で開始されて以降、多くの金融機関では遵守体制を構築のうえルールに沿った本人確認手続や年次報告等行っています。例年、デロイトトーマツ税理士法人ではQI/FATCA/CRSのアップデートセミナーを開催しておりますが、今年もオンデマンド配信のWebinarを行い、基本的な制度概要やルールの解説に加えて、QI制度においては2023年から適用される新QI契約の概要およびその影響、特に上場パートナーシップへの仲介に関する課題・対応事項を中心に、QDD制度概要と今後の871条(m)制度についての解説を行います。FATCAおよびCRS制度においては各制度の改正内容や、最新情報として暗号資産の取扱いを含めた解説をしますので、初めてこれら各制度をお聞きになるご担当者の方も、最新情報を更新したい方もご視聴いただけるWebinarとなります。
ご関心のあるテーマ毎にご視聴が可能ですので、ご多用のことと存じますが、ぜひお申込みいただきますようご案内申し上げます。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2022/11/18～ 2023/05/31

　本年一月のRCEP発効に伴い、とりわけ東アジア地域では、企業にとって生産配分・立地戦略の選択肢が増え、グローバルに展開するビジネスの要請に応えるには、FTAの利用促進、これまで利用してきたFTAの見直し、業務フローの見直しが欠かせません。FTAを戦略的に活用し、関税コスト削減による早期の利益創出や、為替や将来税率の動向も踏まえたサプライチェーンの最適化を通じて、企業の国際競争力を強化することは喫緊に対応すべき経営課題と考えられます。

　本セミナーでは、通商環境の変化がビジネスにどのような影響をもたらすかを解説し、これらの通商課題を見極めてFTAの戦略的な活用を支援する「Trade Compass」をデモンストレーションを交えてご紹介します。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2022/11/15～ 2022/11/15

2022年4月5日（火）にライブ配信いたしました本Webinar「速報国際課税制度の大改革につながる新ルール」ですが、ご好評につきオンデマンド配信をさせていただくこととなりました。
ぜひこの機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

2022年1月に、「BEPS2.0第2の柱」モデルルールについての詳細解説と、企業様における影響分析と税制対応アプローチの説明に関するWebinarを行いました。今回、OECDより2022年3月15日に公表された「BEPS2.0第2の柱」のモデルルールのコメンタリーについて概要を速報解説いたします。

また「BEPS2.0第1の柱」が移転価格税制の実務に与える影響についても解説いたします。一般に限られた企業にしか関係がないと受け止められがちな第1の柱ですが、実際には多くの多国籍企業の移転価格実務に影響が生じるものと考えられます。

CbCR提出義務を負う事業規模で海外各国に進出している日系多国籍企業にとって、本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2022/04/15～ 2022/05/31

ご好評につき、2022年1月13日にライブ配信しました本Webinarのオンデマンド配信を開始いたします。

2021年7月に、日系多国籍企業の皆さま向けに、G20でのデジタル課税に関する合意内容をお伝えする速報Webinarを行いました。今回は「BEPS2.0第2の柱」モデル法令についての詳細解説と、企業様における影響分析と税制対応アプローチの説明を行います。
デジタル化が急速に進む経済環境下において、国際課税制度の大改革につながる新ルールの検討が国際的に進められてきました。今回のモデル法令の発表により、国際課税の新ルールの導入と企業様の対応が本格的に動き出すことと思われます。

CbCR提出義務を負う事業規模で海外各国に進出している日系多国籍企業にとって、本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

Webinar（オンラインセミナー）

開催期間：2022/01/24～ 2022/02/24

セミナー一覧

【開催延期】令和２年度税制改正「オープンイノベーション促進税制」最新情報説明会のご案内

主要地域の政策動向とグローバルインセンティブ戦略

適正通関の実現のための貿易関連データの活用

令和８年度税制改正で変わる地域金融機関の戦略

グローバルでの関税リスク最小化に向けた対応策

欧州サステナビリティ規制が貿易に与える影響（オンデマンド配信）

東南アジア諸国で今取り組むべき関税マネジメント

＜オンデマンド配信＞【国税庁＆インドAPA元当局者が徹底解説】インドにおける移転価格の最新動向と移転価格調査への実務的アプローチ

金融機関やファンド運用業者、暗号資産交換業者等を対象とした国際税務コンプライアンスWebinar

税務戦略を踏まえたグローバルサイバーセキュリティ強化

Optimizing Global Trade Strategies in a Dynamic Tariff Environment

税務・法務領域におけるSustainability & Climateの課題と対応すべき事項

令和7年度税制改正大綱Webinar（オンデマンド配信）

グローバル株式報酬の設計・導入・運用オンラインセミナー

インド最新税制動向 -投資と2024年国家予算-

【オンデマンド配信】ブラジル税制改正の要点と企業における対応方法

地域金融機関向けFATCA/CRSセミナー

インドネシアにおける移転価格問題の抜本的解決に向けて

国際課税制度の大転換への対応（オンデマンド配信）

【オンデマンド配信】令和6年度税制改正大綱の詳解

【速報Live配信】令和6年度税制改正大綱の主要ポイント解説

貿易・関税・VAT領域における近年の動向と新課題

ESG経営における税務部門の役割（オンデマンド配信）

ESG経営における税務部門の役割

最新の通商・地政学動向がもたらすビジネスへの影響

経産省担当者に聞く！DX投資促進税制

＜金融機関ご担当者様向け＞QI/QDD/FATCA/CRS 2022最新情報アップデート

FTAセミナー：通商動向がもたらすビジネスへの影響とTrade Compassのご紹介

速報国際課税制度の大改革につながる新ルール

国際課税制度の大改革につながる新ルール

セミナー一覧

【開催延期】令和２年度税制改正 「オープンイノベーション促進税制」最新情報説明会のご案内

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速報 国際課税制度の大改革につながる新ルール

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