セミナー一覧

このたび、合同会社デロイト トーマツは、Webinar「東南アジアにおける顧客起点DXの最前線」を開催いたします。

地政学的緊張の高まりにより、世界経済はかつてない不確実性の時代に入っています。エネルギー供給、サプライチェーン、為替、市場アクセス ― 多くの経営リスクが高まる中で、企業は地政学的な安定性とリスク分散を追求しつつ、成長を求められています。
人口6.7億人の巨大市場である東南アジアは、かつては市場・顧客特性の違いにより面で捉えた攻略が難しい市場と位置付けられていましたが、近年その見方は既に変わっています。
若い顧客購買層とDigitalへの受容性、日本含めた先進国のほぼ倍となるGen AI適用率に目を付けた中国・韓国企業、Local Giantは、AIを徹底活用して、ASEANを面で捉え、多様な市場で成長を実現するために、顧客起点でのDX基盤の構築・横展開を進めています。

本Webinarでは、東南アジア市場における最新の顧客行動変化やGen AIによる変革トレンドを踏まえ、単一国への適用性に閉じない、多様性のある市場を面で捉えた売り方の仕組み、実現のための顧客起点DXの核心に迫ります。
グローバルビジネスにおける東南アジア市場の見直し、また、この地で事業を展開されている皆様にとって、実務に直結する示唆を得ていただける機会とできますと幸いです。

近年、中国経済は大きな変動の波を迎えつつあり、現地に進出されている日本企業の皆様におかれましても、これまで以上に環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。中国政府が掲げる経済政策の方向性や規制の強化等、マクロ環境の変化は日本企業の事業運営に多大な影響を及ぼしており、事業戦略や組織体制・ガバナンスの見直しといった課題が一層重要性を増しています。
このような状況を受け、トーマツでは「今後の中国において日本企業が対処すべき課題」をテーマとしたセミナーを開催いたします。今回のセミナーでは、現地日系企業の支援実績豊富なデロイト中国の専門家が来日し、現場における最新の実情や肌感覚を交えながら直接ご説明します。現地で培った知見と最新の情報を、臨場感をもってお伝えできる貴重な機会となります。
セミナー前半では、中国のマクロ経済の現状や中国政府が目指す産業政策、規制の方向性などを概観し、今後のビジネス環境がどのように変化していくと考えられるか解説いたします。後半では、前半の内容を踏まえ、在中日系企業が対処すべき主要なテーマをいくつか取り上げ、実際の事例や現地での最新動向、並びにこれらの課題に対する具体的な対処法や実効性の高い管理手法、弊法人が現地で支援を行う中で得た知見等をご紹介いたします。
中国における事業展開に期待や不安・課題を感じていらっしゃる方、あるいは現地最新情報の収集や実践的なヒントをお求めの皆様にとって、大変有意義な内容となっております。
ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、是非この機会にご参加賜りますようご案内申し上げます。

2026年、世界経済とエネルギー市場は引き続き不確実性に直面しています。米トランプ政権下での関税政策が進む中でサプライチェーン再編の圧力が、製造業のみならずエネルギーや重要鉱物を含む資源分野にも影響し、世界経済への減速要因となりつつあります。一方、AI関連投資に湧く株式市場の主要株価指数は日米ともに最高値を記録しました。

国内では、高市新政権の下で、経済安全保障と財政政策の見直しが進み、物価高対策や減税、危機管理投資・成長投資、防衛力の強化の3本柱からなる総合経済対策が策定されました。こうした政策は景気を支える効果が見込まれる一方で、財政悪化に対する市場の警戒感は強まっており、巨額の対策がかえって円安等を通じたインフレを招く可能性もあります。

脱炭素の動きの目を向ければ、11月に閉幕した気候変動の枠組みを議論する国際会議のCOP30では脱化石燃料には合意できず、気候変動の影響への適応資金の増額は努力目標となる中、温暖化ガスの排出がより少ない天然ガスへの投資が加速しています。これらは原材料・エネルギーコスト、長期的な投資環境、気候関連リスク対応などに直結し、企業経営に重要なインパクトを及ぼす局面を迎えています。

本セミナーでは、これら三つの要因が2026年の国内外の経済とエネルギー政策、そして企業の成長戦略におけるESG施策にどのような変化を生み出すのかを、2025年・2026年の通商白書の分析に関わるデロイト トーマツのメンバーで概観します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

現在、日本の防衛・安全保障においては、サイバーセキュリティなどの戦い方の変化や不確実性を増す国際情勢、自衛隊における人材獲得競争、我が国防衛産業を取り巻く環境の変化など、様々な事態への対応が喫緊の課題となっています。このような中、政府は令和4年に策定した「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」を前倒しで改定する方向で検討に入るなど、防衛力強化に向けた動きが活発化しています。
そこで、当イベントでは次期防等の改定を見据えポイントとなるテーマについて、各分野の有識者の講演やパネルディスカッションを通じ、最新情報を提供します。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

■概要
グローバル化が加速する中で、海外の有力なスタートアップや最新イノベーションにアクセスするためには、現地のVCファンドへの出資を通じてエコシステムの内側に入り込むことが非常に有効です。特に、グローバルで土地勘がない地域や領域においては、現地VCとのパートナーシップを通じてネットワークや情報を獲得し、投資機会や協業の可能性を広げることがますます重要になっています。こうした背景のもと、多くのCVC担当者が「どの地域・領域のVCやスタートアップに注目すべきか」「海外投資のリスクや実務面で何に注意すべきか」といった新たな課題に直面しています。

本セミナーでは、こうした現状を踏まえ、弊社の欧州担当およびスタートアップファイナンス担当より、欧州を中心とした海外イノベーショントレンドを徹底解説します。全体の投資動向やトレンド領域、注目すべきスタートアップ・VCの最新事例を紹介するほか、海外イノベーション投資において直面しやすいデューデリジェンスの課題や、成功のために必要な知見・実務上のポイントについても具体的に解説します。

【本セミナーで得られる内容】
・欧州を中心とした海外イノベーションの最新トレンドと投資動向
・成長が期待される領域・注目スタートアップやVCの特徴
・海外投資におけるデューデリジェンスで押さえるべきポイント
・CVC担当者が知っておくべき実務上のリスクとその対応策
・グローバル投資戦略のヒントと今後の展望

海外スタートアップ投資にご関心のあるCVC担当者の皆さまのご参加をお待ちしております。

「北カリフォルニアの農業イノベーションから読み解く日本企業の勝ち筋とは？」と題して、海外のジャイアントアグリ企業の動向を中心に、日本企業がアグリ業界で躍進を遂げるためのKSFを考えます。

このたび、デロイト トーマツ グループは、TMT Predictions 2025 Webinar〜テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の最新動向〜 を開催いたします。

本Webinarでは、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の最新動向とビジネス環境の変化について考察したレポート「TMT Predictions 2025」のテーマから5つのトピックを取り上げ、デロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが、業界動向やトレンド、およびステークホルダーを取り巻く現状と展望について分析・解説します。

2025年版のレポート本体では、展望を見据えるための重要な領域として、特に生成AI、半導体、コンテンツ制作や通信などTMT業界の様々なビジネスにおける収益化に着目した形でテーマを選定し、日本版は全13章で構成されています。今年はAIをキーワードとしたテーマを数多く取り上げました。本Webinarでは、その中でも、特に注目度の高いテーマである「AIデータセンター」、「AIエージェント」、「半導体」、「生成AI×コンテンツ制作」、「ディープフェイク」をピックアップし、日本企業への示唆を盛り込み講演いたします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

中国の自動車市場における外資ブランドの新車販売台数が、新興EVメーカーや中国系伝統自動車メーカーの新型EVにそのシェアを奪われるトレンドが続く中、中国系自動車メーカーによる中国以外の海外市場進出もこの数年で加速しています。さらには、中国で既にフットプリントを残している欧米系を中心とした外資ブランドも、電動化・インテリジェント化領域に関する研究開発の成果を、中国からグローバル市場へ展開するなど、新たな「China to Global」ともいえる動きも見られ始めています。

一方で、米国の新政権誕生により、米中間にとどまらない新たな世界貿易摩擦のリスクにも直面している中で、加速する次世代車の開発競争とグローバルサプライチェーンの再編といった大きな課題と向き合う必要にも迫られております。

では、日本の基幹産業でもある自動車業界はこのような市場の状況に対し、どのように立ち向かうべきでしょうか？今回のセミナーでは、中国だけでなく米国におけるモビリティ変革の動向も織り交ぜながら、「China to Global」に伴うモビリティの最新動向をお伝えするとともに、日本企業が取りうる戦略オプションについてもお伝えします。

ご多用中とは存じますが、是非セミナーにご参加賜りますようお願い申し上げます。

この度、「デロイト トーマツ 中国税務セミナー 移転価格調査と組織再編の実務ポイント」を下記の要領で開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。日本企業の多くの皆様にとって、中国とのビジネス関係は依然として重要なテーマであり、その中で守りと攻めのバランスを取ることが求められています。本セミナーでは、中国ビジネスにおける最新のチャンスとリスクを深く理解し、最適な戦略を構築するための実務的な視点を提供します。

本セミナーの第1部では、アフター・コロナ禍での中国における移転価格調査の動向とその対応について解説します。特に、「3年ルール」への対応を含む日中の事前確認の状況について取り上げ、デロイト中国の日系企業担当で移転価格の専門家が詳細な解説を行います。第2部では、中国における日系企業の組織再編形態及び実務要点について紹介します。日本と中国の税務の専門家が、具体的な事例を交えながら、組織再編に関する最新の情報と実務上のポイントを解説します。
本セミナーは、デロイト トーマツ、デロイト中国の中国税務専門家が、皆様の中国ビジネスにおける戦略構築と実行に役立つ情報を提供します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

昨今、自動車OEM各社の商品ラインナップの電動化を踏まえ、モビリティとエネルギーの分野との掛け合わせで大きなビジネスのポテンシャルが期待されており、それ故に多くの企業が参入を試みています。一方でいまだ各種課題が多く、如何に要諦を捉え、ビジネスにつなげていくかが重要となります。本セミナーでは、モビリティ×エネルギービジネスの全体像およびトレンド、今後のご検討に資する要諦や事例などを説明します。加えて、昨今急激にモビリティ×エネルギービジネスの開発を推し進めている中国における諸制度・規制の状況や、それに伴う各社の動向などの取組についてもご紹介します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

グローバルで事業を展開する企業において、各国・各地域の文化や消費行動、言語の壁、独自の法規制や競争環境に適応したマーケティング活動が求められます。また、近年においては国際的な政情不安や、振興企業との競争激化、規制・コンプライアンスの変化や、急速なデジタルチャネルの進展など、急激な市場変化への対応も同時に求められ、グローバルマーケティングにおける複雑性はますます高まっており、グローバルに事業を展開する多くの日本企業において、グローバルマーケティングのトランスフォーメーションが急務となっています。

本セミナーでは、マーケティング組織のガバナンスや、各国個人情報規制対応、デジタルプラットフォームの構築など、グローバルマーケティングにおける主要トピックを取り上げ、最新トレンドやトランスフォーメーションの要諦について、先進企業における取り組み事例を交えて解説します。

またゲストとして、パナソニック株式会社 海外マーケティング本部より北村聡氏をお迎えし、同社におけるグローバルマーケティングへの取り組みについてもお伺いします。

貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを受け賜り、厚くお礼申し上げます。

2024年11月7日および11月14日の2日にかけて、シンガポールのデロイト日系企業サービス部がLive配信を行ったWebinar「東南アジア諸国で今取り組むべき関税マネジメント」につきまして、日本からの参加を含め非常に多くの方にご参加いただき、好評を得ましたので、この度日本主催でオンデマンド配信を行わせていただく運びとなりました。

視聴は無料となっております。日常業務で関税に触れていない方でも分かり易い内容になっておりますので、もう一度内容をご覧になりたいLive配信参加者の方も含めて、興味のある方は是非ご視聴ください。

　未来の量子ビジネスを共に創造しませんか？
　カナダ政府厳選の量子スタートアップがその技術とビジョンに共感する日本企業とのビジネス連携の機会を探っています。グローバルで量子スタートアップは巨額の投資を集め、ユニコーン企業や上場等のイグジットが次々に生まれ、量子産業を牽引しています。その中でも、カナダは黎明期から量子分野に取り組み、量子スタートアップの資金調達額は日本の30倍にも及びます。そんな先進的なスタートアップの一角をなすカナダ8社がカナダ大使館の全面的なサポートのもとに来日します。

　そこで、この分野でリーダーシップを取られている内閣府、経済産業省、産業技術総合研究所（G-QuAT）、量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）、イノベーション・科学経済開発省（カナダ）、そしてカナダ量子産業協会（QIC）からの基調講演、および来日８社よりの日本の皆さまへの共創のアピールからなるセミナー、続きまして、セミナー参加者全員のための懇親会を開催いたします。グローバルにスケールするビジネスを議論するまたとない機会ですので、ぜひご参加下さい。
　なお、事前資料はこちらですが、すでに気になるスタートアップがございましたら、10/23(水)午前・午後、24(木)午後・あるいは、ご都合のよろしいタイミングでオンラインにて個別ミーティングをご調整いたしますので、ぜひこちらからお申込みください：https://questant.jp/q/SB1I4CAS

　新たな価値創造がここから始まります。量子技術とビジネスイノベーションの可能性を一緒に探求しましょう。量子技術のスタートアップとの連携に興味がある企業の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

　未来の量子ビジネスを共に創造しませんか？カナダ政府厳選の量子スタートアップがその技術とビジョンを披露する特別ピッチイベントを開催します。グローバルで量子スタートアップは巨額の投資を集め、ユニコーン企業や上場等のイグジットが次々に生まれ、量子産業を牽引しています。その中でも、カナダは黎明期から量子分野に取り組み、量子スタートアップの資金調達額は日本の30倍にも及びます。そんな先進的なスタートアップとの連携で、グローバルにスケールするビジネスを議論しましょう。

　オンライン開催、無料、日本語通訳付きで、量子技術のスタートアップとの連携に興味がある企業の皆様はどなたでもご参加いただけます。もちろん量子技術に関心はあっても個別ミーティングまではまだ考えられないという情報収集目的の方も大歓迎です。お気軽にご参加ください。

　なお気になるスタートアップについては個別ミーティングのアレンジをお申込みいただけます。お早めにお申込みいただきますと、10月に予定されている訪日期間中（10/23〜24）に都内で対面での個別面談が可能です。期間中にご都合が合わない場合はオンラインでの面談も可能です。イベント後にご案内する申込フォームからお申込みください。

　また今回のオンラインイベントにご参加いただいた企業中から特別に、10/24のオンサイトイベントへの優先招待枠をご用意しております。オンサイトイベントでは各種セッションの他、交流の場を設けます。カナダ産業省のNational Quantum Strategy Secretariat Directorが訪日予定であるほか、内閣府や産業技術総合研究所（産総研/AIST）、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）から日本の量子イノベーションを牽引するリーダーもご参加予定です。この10/24のオンサイトイベントにご参加希望の方は、近日オープンする応募フォームから別途お申込みください。

※10/24に丸の内で開催するオンサイトイベントは定員上限の都合上抽選制となり、本オンラインイベント申込者様に一定数の優先枠を設けております。
抽選となりますので、お席を確約するものではないことをあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

　新たな価値創造がここから始まります。量子技術とビジネスイノベーションの可能性を一緒に探求しましょう。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

米国テキサス州オースティン市で毎年3月に開催されるエンタメ・メディア・アート・テクノロジーのコンバージェンス(複合)イベント。音楽ライブや映画祭などのエンターテイメントに始まり、現在から未来の在り方、トレンドを示すキーノートセッション、新コンセプト品が多く展示されるエキスポを求め、数十万人が世界各地から参加するこのイベントから見える世界のトレンドを紹介します。
■関連記事はこちら↓
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/vs/sxsw-report2024.html

※本Webinarは2024年5月28日（火）から31日（金）の4日間、デロイト アジアパシフィックが開催したWebinarの内容を収録したオンデマンド配信となります。お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。
なお規制の解説は2024年5月時点の情報に基づく内容となっております。

このウェビナーシリーズでは、アジア太平洋地域のテクノロジー・メディア・通信業界への増大しつつあるグローバルデジタル規制の影響について探求し、この大きな変化に対応するために、企業が現在何をしなければならないかについて議論します。デロイトのアジアパシフィック、EU、UK、米国を含むグローバルネットワークの専門家たちによるプレゼンテーション・パネルディスカッションを含む充実したアジェンダを用意したオンラインウェビナーとなっています。
ご多用中とは存じますが、是非ともご視聴賜りますようお願い申し上げます。

【オンデマンド配信のお知らせ】
2024年5月22日（水）に開催いたしました本セミナーですが、講演内容をオンデマンド配信する運びとなりました。
お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

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今回のWebinarでは、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の最新動向とビジネス環境の変化について考察したレポート「TMT Predictions 2024」のテーマから4つのトピックを取り上げ、デロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが、業界動向およびステークホルダーを取り巻く現状と展望について分析・解説します。
2024年版のレポート本体では、展望を見据えるための重要な領域として、特に生成AI・半導体、サステナビリティ、TMT業界の様々なビジネスにおける収益化に着目した形でテーマを選定し、日本版は全14章で構成されています。本Webinarではその中から、直近で動きがあり特に注目度の高い「ベンチャーデット」「AI半導体」「サステナビリティデータ活用」「衛星通信」をピックアップし、日本企業への示唆を盛り込み講演いたします。

ご多用中とは存じますが、是非ともご視聴賜りますようお願い申し上げます。

近年、日本企業では、先進国での海外事業の拡大に加え、新たな収益源の獲得を目指し、アフリカ、東南アジアや中東など新興国の企業への投資が活発化しています。成長市場にアクセスすることで、企業の成長スピードを高めるとともに、人口動態でも優位にある新興国を事業ポートフォリオに組み込むことで、成長の持続可能性につなげることを期待した投資が多いように見受けられます。その一方で、新興国は経済の先行きの不確実性が高く、様々なリスクに直面しています。最近ではウクライナやパレスチナ・イスラエル問題を巡る情勢の中で、地政学リスクを投資判断基準にどう織り込むべきかが投資時の大きな関心事となっています。さらに経済に関するリスク要因、すなわちインフレ、為替、経済成長の動向も引き続き注目を浴びています。

こうした状況下で、周辺の関連国も含め、投資対象となる企業についてどのような点に留意して投資判断をしていくべきかを考えるのは喫緊の課題です。本セミナーでは、新興国の現在の経済状況を踏まえ、新興国投資の不確実性をどのように評価し投資していくのか、当社のプリンシパルエコノミストと評価のスペシャリストが、地政学リスクを考える上での基本的なフレームワークに加え、実務上の論点を交えて解説します。
ご多用中とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

長らく続いた低金利時代から多くの国で金利が上昇し、海外子会社が実施する企業年金の積立水準が回復しています。このような環境の中、これまで費用やキャッシュ面での負担が大きく、実施することが難しかった年金債務の削減策に取り掛かる企業が増えています。また、海外企業とのM&Aや成熟市場からの撤退などクロスボーダーの組織再編の事例が増えている中で、海外の企業年金が課題になることも多く見受けられます。

海外年金への関心の高まりを受けまして、有限責任監査法人トーマツでは4年ぶりに対面型にてグローバル年金セミナーを開催いたします。セミナーでは米国、英国、ドイツの各国について、企業年金の基礎知識や最新トピックス、日系企業の具体的な対応事例などをご説明いたします。皆様のグローバル年金マネジメントの一助になれば幸いです。
ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

　世界経済のパワーバランスの変化、国際情勢の目まぐるしい変化など企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、不確実性は増大しており、企業経営におけるリスクマネジメントの重要性は更に高まっています。特に、日本企業における海外事業における重要マーケットである東南アジアおよび中国地域は、経済成長・社会変化に伴い、経営戦略という面でも、オペレーション・組織という面でも変化対応の必要性が急務となっています。本Webinarシリーズは、「デジタル」・「サステナビリティ」・「地政学」・「サイバーセキュリティ」という観点から、東南アジア・中国地域の動向・ホットトピックを、各分野の専門家や現地駐在員が1セッション15-20分程度で簡潔に解説しています。

　第4回は、「サイバーセキュリティ・ガバナンス」と題して、中国におけるサイバーセキュリティ法規制を受けてどのような対応が求められるか、また、台湾で改定された個人情報保護法のポイントと日本企業への影響について論じます。この機会にぜひご視聴ください。

※ご好評につき2023年7月20日(木)にライブ配信しました本Webinarのオンデマンド配信を開始いたします。
　お申込みされていなかった方は是非この機会にお申込みの上、ご視聴いただければ幸いです。

　withコロナに突入する前、帳簿・書類の電子化を進めている企業の数は、国税関係が30万社であったのに対し、貿易関係では数10社に留まっていました。近年、この差を埋めるための官民の取り組みが急速に加速しており、足元ではペーパーレス化に適した業務プロセスの改善やデータ整備（貿易業務の電子化）が必要になるとともに、実現した暁には、上流のデータを活用した荷主企業による自社通関の実施や、許可データを活用した貿易コンプライアンスの確保（税関事後調査対策）など、検討すべき課題が多くあります。またこれに加えて、貿易と密接に関わる国際物流・サプライチェーン分野においても、自然災害・パンデミック、港湾ストライキ、強制労働問題、脱炭素など、複雑かつ広範囲な問題に対応する必要性が急激に増してきております。

　本Webinarでは、このような課題解決に対応するために設立し、2023年6月1日よりサービス提供開始しているデロイト トーマツ GTB株式会社のサービス紹介に加え、特に企業にとって対応が求められる貿易業務の電子化について、日本を代表するプラットフォーマーより直近のトピックについてご共有いただきます。
　本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

※ご好評につき2023年5月16日(火)にライブ配信しました本Webinarのオンデマンド配信を開始いたします。

本Webinarでは、PE課税リスクについて、基礎知識から始まり、タイ・中国・インド現地からも専門家がリモート登壇し、各国事情を踏まえた解説と実例紹介を行います。また、アグレッシブなPE認定に対する対応を回避するために、日本にある本社がPE課税リスクのコントロールを意識することの重要性も説明します。

海外各国に進出している日系企業の人事・経理等ご担当者様にとって、本Webinarの解説が少しでもお役に立てればと存じますので、ぜひご視聴いただけますと幸いです。

皆様もご認識の通り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や世界経済のパワーバランスの変化、国際情勢の目まぐるしい変化など企業を取り巻く経営環境は、不確実性が高まっており、経営の舵取りはかつてないほど難しくなっている。つまり、経営のあらゆる側面において、リスクが高まっていることを指しています。
リスクの高まりは、資本コストの上昇を通じて資本生産性の低下を招き、企業価値を毀損する。このような事業環境を踏まえ、ステークホルダーはESGの観点からリスクを見極め、企業の持続的な成長の可能性を把握しようとしています。ステークホルダーから信頼を獲得する上でも、企業は自社を取り巻く収益機会やリスクについて把握し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けてリスクテイクができるようにガバナンスを強化していく必要があります。本Webinarシリーズでは、「ガバナンス」をテーマとし、東南アジア地域におけるリスク環境の現在地およびESG経営を推進するためのポイントについて、東南アジア地域に駐在するデロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが解説します。

このたび、東南アジアにおける消費者動向を解説する「東南アジア消費者インサイト」Webinarを1週間限定でオンデマンド配信いたしますので、ご案内します。

Deloitte Consulting SEA (Southeast Asia) は毎年独自の消費者調査を行っており、直近では本年1月に実施しました（対象国：インドネシア、ベトナム、タイ）。COVID-19の影響で変化が早く、大きくなっている消費者動向をWebinarにて解説します。貴社東南アジア事業拡大の一助になれば幸いです。

ご多用のところ恐れ入りますが、みなさまのお申し込み心よりお待ちしております。

※ご好評につき、申込および視聴期間を3/15(火)まで延長しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は企業を取り巻く経営環境に多大な影響を与えています。企業には、ビジネスモデルやオペレーションを変革しコロナ後の「ニューノーマル」に対して、いかに適応していくかが問われています。日系企業にとって、成長戦略の大きな軸である海外事業展開の重要性は増しています。本Webinarシリーズでは、海外市場として重要性の高い「東南アジア地域」での経営管理の強化・高度化に向けた様々な論点について、現地に駐在するデロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが講師となり、解説します。

第9回は、「デジタル化する工場現場におけるサイバーセキュリティ」と題して、東南アジア地域においてもOT（Operational Technology：生産ラインやシステムの制御・運用技術）環境へのサイバー攻撃の増加により、企業活動の根幹を揺るがすリスクとなりつつある工場現場におけるサイバーセキュリティを取り上げます。背景には、サイバー攻撃の増加だけでなく、工場におけるデジタル化に伴う工場のシステムの煩雑化があり、強固なセキュリティ対策が必要とされています。
日本国内においても工場をはじめとするOT環境でのサイバーセキュリティインシデントが発生していることは周知の通りですが、東南アジア地域でもリスクが高まっています。この状況を踏まえ、本Webinarでは最新の動向と企業での取り組みのポイントについて解説します。

昨今の通商環境は、米中貿易摩擦、近い将来発効が見込まれるRCEP、参加国が拡大しつつあるTPPなど様々な変化が起こっています。このような変化の中で通商課題を見極め、 FTAを戦略的に活用し、関税コスト削減による早期の利益創出や、為替や将来税率の動向も踏まえたサプライチェーンの最適化を通じて、企業の国際競争力を強化することは喫緊に対応すべき経営課題と考えられます。
しかしながら、FTAを戦略的且つ効果的に活用するために改善していくべきことは多いものの、具体的な活用方法がわからないという企業は多いのではないでしょうか。

本Webinarでは、通商環境の変化がビジネスにどのような影響をもたらすかを解説し、これらの通商課題を見極めてFTAの戦略的な活用を支援する「Trade Compass」をデモンストレーションを交えてご紹介します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は企業を取り巻く経営環境に多大な影響を与えています。企業には、ビジネスモデルやオペレーションを変革しコロナ後の「ニューノーマル」に対して、いかに適応していくかが問われています。日系企業にとって、成長戦略の大きな軸である海外事業展開の重要性は増しています。本Webinarシリーズでは、海外市場として重要性の高い「東南アジア地域」での経営管理の強化・高度化に向けた様々な論点について、現地に駐在するデロイト トーマツ グループのプロフェッショナルが講師となり、解説します。

第7回は、「リモートワーク環境におけるリスク」と題して、リモートワークの導入により高まったリスクをテーマに取り上げ、長期化するリモートワークの影響・リスクを概観し、ガバナンス確保に向けて必要な取り組みについて解説します。
新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが立たない中、企業は従業員の感染防止とビジネスの継続を両立する手段としてリモートワークを推進しています。しかしリモートワーク環境下では、セキュリティに対する懸念が高まるだけでなく、内部統制の形骸化によるリスクも高まっています。
今回は、リモートワーク環境の長期化に伴い発生するリスクを取り上げ、ガバナンス強化に向け必要とされる対応についてご紹介します。

COVID-19感染拡大により、東南アジア地域・インドの一部の国では行動制限・経済停滞・治安悪化・消費者行動の変化など経営環境に影響のある大きな変化が顕在化し、日系企業の事業活動に影響を与えています。特に、在宅勤務の導入などオペレーションや働き方は大きく変化しており、経営管理・ガバナンス強化の在り方の見直しの必要性が指摘されています。
そこで、東南アジア・インド地域に駐在するデロイト トーマツのプロフェッショナルより、現地で発生している課題などの最新動向を紹介しつつ、日本本社が取り組むべき事項について解説するウェビナーシリーズを開催します。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりビジネス環境や金融市場に大きな影響が生じており、企業が実施する年金制度への影響も小さくありません。この環境の変化に対応するため、各国政府や関係機関は企業年金に関する指針を公表しています。中には時限的な内容が含まれるため、最新動向をキャッチアップし、有効な施策がないか検討しておくことは重要です。
有限責任監査法人トーマツでは、海外の企業年金をテーマとしたセミナーを毎年開催しています。本年は開催方法をオンラインとし、ご説明する内容を最新動向に絞って短時間で開催することで、皆様にお気軽にご参加いただける形式に変更いたしました。
本セミナーではイギリスの企業年金の最新動向について、現地で実務を行っているデロイトの海外メンバーファームが作成した資料をもとに日本語でご説明いたします。
ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりビジネス環境や金融市場に大きな影響が生じており、企業が実施する年金制度への影響も小さくありません。この環境の変化に対応するため、各国政府や関係機関は企業年金に関する指針を公表しています。中には時限的な内容が含まれるため、最新動向をキャッチアップし、有効な施策がないか検討しておくことは重要です。
有限責任監査法人トーマツでは、海外の企業年金をテーマとしたセミナーを毎年開催しています。本年は開催方法をオンラインとし、ご説明する内容を最新動向に絞って短時間で開催することで、皆様にお気軽にご参加いただける形式に変更いたしました。
本セミナーではアメリカの企業年金の最新動向について、現地で実務を行っているデロイトの海外メンバーファームが作成した資料をもとに日本語でご説明いたします。
ご多忙とは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。